経営基盤の強化に向けてシステムの早期定着を支援
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下 みずほFG）の人事システム「SAP SuccessFactors®」とLMS（学習管理システム）「Cornerstone Learning Management」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
みずほFGは、人的資本経営の強化を背景に、グループ5社共通の人事制度に関する新たな枠組みを構築し、「かなで」として公表しています。その人事制度を支える共通基盤として、グローバルプラットフォームの「SAP SuccessFactors」（人事システム）と「Cornerstone Learning Management」（LMS：学習管理システム）を導入・運用しており、さらなるユーザービリティの向上に向けて、人事施策とエンドユーザーである社員約5万人をつなげる有効な手段を検討するなかで、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されました。
「かなで」：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/hroperation/index.html
■「テックタッチ」選定理由
「テックタッチ」は、デジタルガイドなどをノーコードで実装できるため、開発不要で、画面のインターフェースをカスタマイズし、使い勝手を高めることができます。これまでの大手企業における導入実績や簡単にガイドを作成できること、手厚いサポート体制などが評価され、システム利活用に寄与するソリューションとして採用に至りました。
■今後の予定
「テックタッチ」により、「SAP SuccessFactors」や「Cornerstone Learning Management」が持つシステム本来の価値を最大化させていきます。まずは、ユーザーのシステム操作の迷いを軽減してシステム利用時間の短縮や誤入力を防止し、問合せや差戻し数の削減による業務生産性の向上を目指します。
■株式会社みずほフィナンシャルグループ 人事業務部 ヴァイスプレジデント・佐藤美樹氏のコメント
当社では、人事の基幹システムにSaaSを導入しました。SaaSはコストを抑えやすく、導入の迅速さといったメリットがありますが、仕様をSaaSに合わせる必要があり、また海外製品のため日本の業務文化になじまない部分もあり、利便性の観点で多くの制約に苦労してきました。
そこで、SaaS課題の隙間を埋めるサービスとして「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」を活用することで、社員の入力精度の向上と照会・問い合わせの削減を実現しています。具体的には、社員が躓きそうな部分にコメントを追記したり、入力をサポートするガイドを画面上に表示することで、マニュアルを参照せずとも正確に申請できるよう努めています。また、緊急の案内が必要な際や利用を避けてほしい時間帯について、システムの画面上にメッセージを表示することで、社員への周知を手軽に図ることができる点も非常に魅力的です。
今後、SaaSの導入がますます増えていく中で、「テックタッチ」には大きな期待を寄せています。
■株式会社みずほフィナンシャルグループについて
みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁するグローバルな金融グループです。グループ一体での顧客ニーズ対応力やソリューション提供力を通じて、お客さまのニーズに即したサービスを迅速に提供しています。
URL：https://www.mizuho-fg.co.jp/
導入前の課題
TDK株式会社は磁性技術で世界をリードする、総合電子部品メーカーです。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。TDKは世界30 以上の国や地域に250か所以上の拠点を展開し、従業員総数は10万超、海外売上比率が90％を超えるグローバル企業です。
TDK株式会社 経理・財務本部 日本統括部 課長 相馬様、渋谷様、林様、濱名様、石田様、杉本様（写真右列の右手前より）
「SAP Concur」は、間接業務である経費精算の作業時間削減と、業務効率化を目的に導入したシステムです。
私たちは、申請の差戻し率を作業効率化の指標としています。これまでも作業効率化の取り組みを進めていたものの、ユーザーが自ら行動して、確認や問い合わせをしなければならないマニュアルやヘルプデスクの対応では、差戻し率削減に直接的な効果が出ないという課題がありました。また、ヘルプデスクや経理部門へ、システム操作に迷ったユーザーからの問い合わせが頻発する状態にも問題を感じていました。
この課題を解決するために、DAP（デジタルアダプションプラットフォーム）の活用を考えたとき、いくつかの製品を検討しました。結果的にただのツールとしてDAPを利用するのでは効果の最大化が難しいことを考慮し、課題整理から課題解決のための提案まで伴走する支援に惹かれ、「テックタッチ」を採用しました。
活用方法と効果
「テックタッチ」の効果を測定する指標として、差戻し率を重要な評価項目としていました。「SAP Concur」に「テックタッチ」を導入してから2か月の時点で、2.9％ほど差戻し率が下がっています。今後も活用実態のデータを収集し、テックタッチ社のカスタマーサクセスの担当者と一緒に、操作ガイドのブラッシュアップを続け、差戻し率削減のための取り組みを推進していきます。
誤申請が発生しやすい申請箇所に操作ガイドを表示
「SAP Concur」利用時に「テックタッチ」を利用している従業員にアンケートをとったところ、84%が「役に立った」と効果を実感していることが分かりました。
「図がかわいいので、ちょっと触ってみようかなという気持ちになりやすくて良いと思う」「ガイド助かります。間違いを減らせるよう拡充お願いします。」といった声が数多く寄せられており、当初想定していた以上に、ポジティブに受け入れられていることを実感しています。
絵文字を用い従業員が親しみやすい操作ガイドを作成
今後の展望
「SAP Concur」の利便性向上のために「テックタッチ」で対応できることはまだたくさんあります。
今後は、新入社員向けのシステム研修でもより活用する予定で、さらには社内でもっと「テックタッチ」の便利さを広め、「SAP Concur」利用時のスタンダードとなるように社内への周知・啓蒙活動も進めていく予定です。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
導入前の課題
TOPPANグループは、旧凸版印刷として1900年に創業し、グループ全体で約200社強の関連会社、約5万人強の社員から成ります。事業は「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広く展開しています。
2023年には新中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」を重点施策として推進するなかで、システム基盤のモダナイゼーションに約200億円の投資を行うと発表しました。
TOPPANホールディングスのデジタルイノベーション本部は、業務部門と共に事業・業務を変革していく担い手として、ICTを活用したソリューション提案を目的とした部門です。
特に、私が所属するIT戦略センターはTOPPANグループの持続的成長に向けたIT戦略の策定と、それを実現するリソースの適正化を推進しています。また、グループ全体のIT戦略の実現とシステムモダナイゼーションを推進する機能も担っています。
TOPPANホールディングス株式会社 デジタルイノベーション本部 IT戦略センター センター長 土橋 様
TOPPANグループでは、各社および各事業に個別最適化された基幹システムを使用していました。そのため、2020年からデジタルイノベーション本部を中心にシステム基盤のモダナイゼーションのプロジェクトを立ち上げ、2021年から本格的にシステムの構築をスタートさせました。「レガシーシステムを残して未来はない」という決意で、我々現場から経営層も含めて一体となってプロジェクトに臨んできました。
私たちはグローバルスタンダードであるSAP社の基幹システム「SAP S/4HANA」※1および経費精算「SAP Concur」※1など複数のシステムを採用しました。
ところが、当プロジェクトの最中にホールディングス化に伴う会社再編という新たな経営課題が発生しました。
そこで、システムを初期導入し、不具合を解消したうえで事業会社にシステムを導入、そこで運用や操作の定着を図った上で会社再編を迎えるという3つのステップでのプランを策定しました。
これにより当初計画を前倒し、わずか3か月という短い期間で、複数システムにおいて数千名のユーザーへの操作教育・運用定着・安定稼働を実現させる必要が生じたのです。
これまではマニュアル作成や社内教育を実施しながら新しい社内システムを導入してきたものの、マニュアルが参照されなかったり、マニュアル自体がアップデートされなかったりと、システムの定着に膨大な時間とコストがかかっていました。
そのため、ユーザー教育や導入後の運用サポートのリソース不足に大きな危機感を持っていました。
また、例えば仕組みの改善といった、本来注力すべき業務への時間を割くことができなくなることで、元々計画していた投資効果の創出が遅れてしまうような負のスパイラルも避けたかったのです。
そのタイミングで、当社のDX担当役員を通じて「テックタッチ」を知りました。
実際に話を聞いてみると、ユーザーの思考に沿ってガイダンスを出せることが分かり、実装イメージも具体的に描くことができました。マニュアルを用意しなくとも、システムに合わせて正しく使えるようになること、またガイダンスを内製化してスピーディーにUIの改善ができる点に魅力を感じ、導入を決めました。
活用方法と効果
「テックタッチ」を活用し、システム刷新プロジェクトの課題解決を目指しました。特にシステムリリース時は、問い合わせが多発してしまいます。そこに対して、システムを改修するのではなく、「テックタッチ」を用いて解消することでシステム刷新に伴う教育や開発コスト、問い合わせ対応数の削減、システムによる効果創出の早期化といったメリットがありました。また、本プロジェクトを契機に新しく導入する「SAP BTP」※1や「SAP Concur」などにおいては、現場の混乱を避けたいと考えていました。
「テックタッチ」の導入にあたっては、経験豊富なカスタマーサクセス（CSM）の方が専任で伴走してくれました。プロジェクトへの強い帰属意識を持ちながら、柔軟に対応してくれたので非常に心強かったです。
まずCSMの方と一緒に、システムリリース前後の要件整理や設計・ブラッシュアップを行いながら、最適な体制も並行で構築しました。プロジェクトのゴールから逆算し、課題特定からリスク評価、プロジェクトの推進方法などあらゆる提案をしてくれましたし、システムの運用が軌道に乗るまでの長い間、とことん議論できました。途中、さまざまな課題に直面しても親身に相談に乗ってくれたことには本当に感謝しています。
その結果として、コストの削減とシステムの運用定着を早めることができ、3か月間という短期間にもかかわらずスケジュールどおりに前倒しを実現し、システムの安定稼働も実現できました。
複数グループ会社、かつ複数システムという規模にもかかわらず、実はユーザー教育を行っていませんでした。それにもかかわらず、目標を達成できたことには非常に高い評価をしています。
「SAP」のようなパッケージソフトは、その性質上UIや操作性の改善については限界がありましたが、「テックタッチ」によってこの課題を解決することができました。「Fit to Standard」のメリットを活かしつつ、当社の業務設計に寄り添った実装で、従業員一人一人の業務負荷を軽減し、まさに「Fit to People」というべき運用が実現しました。
現在、「テックタッチ」を活用しているシステムは6つあります。 基幹システムの「SAP S/4HANA」、経費精算システムの「SAP Concur」やAIを活用した通勤交通費精算システムの「SAPPHIRE」※1、またTOPPANグループ共通利用システムのマスターデータを管理する「MDM」などがあります。
システム画面上に業務ルールを表示し、従業員の理解を促進
効果を特に実感したのは、規程や業務ルールが複雑になりがちな経費精算システムやMDMです。システム上で自動処理を行うガイダンスの設置や、グループ会社ごとの業務ルールをひと目で理解できるようにしたり、入力された内容によってガイダンスを出し分けたりすることで、従業員の処理時間や差し戻し数を大幅に削減できました。
各システムを合算すると、年間約3万時間強の時間削減に成功し、コスト面でも期待以上の成果を得ることができました。
実際に、財務部門からは「精算時にこれまでは情報の入力漏れにより、差し戻しが発生していたものが、改善された」といった声をもらいました。
特定の条件により入力を防止するガイダンスを表示、従業員の業務処理時間を削減
「テックタッチ」のおかげで品質・コスト・納期を維持したままシステム稼働を開始するという当初の目標も達成でき、大変満足しています。
今後の展望
「経営基盤の強化」を加速させるためには、システム活用時のデータ精度や生産性を向上させることが重要だと考えています。
今回、「テックタッチ」は会計領域から導入を進め、効果を強く実感したことで、購買、営業、人事など会計以外の多くの業務領域におけるシステムでも活用を検討しています。デジタルイノベーション本部や業務部門が管轄するグループ共通システムにおいて、データ精度や生産性の向上といった効果を最大化できるのではないかと考えています。
グループの複数システムへの利用拡大に向けては、CSMの方より検討開始から数年後を見据えた効果最大化のためのロードマップと、それを実現させるためのCoE※2と仕組みの確立を提案・主導してもらいました。
まず、複数部門、複数システムをまたぐ大規模なプロジェクトになるため、CoEの重要性を改めて共通認識として持ちました。そして、デジタル変革の価値創出を加速させる船頭として、一緒にCoEを立ち上げました。
CoEを検討した際には、当社のCoEメンバー候補のリソース逼迫や「テックタッチ」の導入経験・知見不足といったボトルネックがあったものの、将来的な当社の自走体制を実現するようCoE人材の育成を含めて、CSMの方に伴走してもらうことで解消しました。
現在、国内のグループ会社のシステムモダナイゼーションが軌道に乗り始めています。今後は欧州の工場システムにおいても「テックタッチ」の採用を検討しており、ここでもシステムの早期運用定着とデータ精度向上が図れるのではと期待しています。
私たちは「テックタッチ」をTOPPANグループのIT戦略におけるプラットフォームとすべく、現時点で10種類以上のシステムへ導入（数万人で利用）を決めています。
各システムのゴールやスケジュールを明確にしながら確実に導入を進め、対象システムの投資対効果の最大化、ひいては中期経営計画にある「経営基盤」の向上につなげていきたいと考えています。
経営/事業基盤の強化を目指す
「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、ヤマハ発動機株式会社（本社： 静岡県磐田市、代表取締役社長：日髙祥博、以下 ヤマハ発動機）が、経費精算システムに、ノーコードのガイド・ナビゲーションツール「テックタッチ」を採用したことをお知らせします。
販売パートナーである日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫）は、2019年にヤマハ発動機へ導入した経費精算システムの知見や経費精算領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進した経験をもとに、テックタッチによるユーザビリティやバックオフィスの業務効率を向上し、さらなる変革の推進を図るために導入を支援しました。
■導入の背景と今後の展望
ヤマハ発動機は、長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を掲げ、2030年に向けて成長戦略と基盤強化を進めています。経営/事業基盤強化の一環として、コスト削減やガバナンス強化などを目指し、2019年にSaaS型の経費精算システムを導入しました。
2023年以降、出張数増加に伴い経費精算の件数が増え、利用方法に関して、月に500、600件もの問い合わせが寄せられるようになりました。
また、申請の約7割に対して差し戻しが発生することもあり、従業員向けのマニュアル充実などの対策を取ったものの、マニュアルを閲覧してもらえないなどの課題がありました。
経費精算システムを導入した当初の目的を達成するため、システム活用をアシストするデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）※1の導入の検討を開始し、機能の豊富さ、およびサポートの手厚さが評価され、「テックタッチ」導入に至りました。今後、従業員7000名がテックタッチを利用する予定です。
今後は、問い合わせや差し戻しの削減等の効率化に加え、正確な経費精算の実現によるガバナンス強化を進め、経営/事業基盤強化に向けて「テックタッチ」を活用していきます。
※ デジタルアダプションプラットフォームの略称。ソフトウェアを誰でも自律的に使いこなせる環境を提供するソリューションのこと。
■ヤマハ発動機株式会社プロセスIT部・(主査)・金沢氏 コメント
2019年Concur Expense導入当初からシステム操作に関する問合せや経費精算申請不備による差戻が多く発生していたため社員が自身の本業に集中できるよう、経費精算業務工数の削減を目指しテックタッチ導入を決めました。ツールチップやガイドの設定もわかりやすく、手厚い支援のもと短期間での稼働が実現できました。
今後はテックタッチ・IBM両社協力のもと更にわかりやすいツールになることを期待しています
■ヤマハ発動機株式会社について
ヤマハ発動機株式会社（Yamaha Motor Co., Ltd.）は、創業以来、4つのコア技術（「パワートレイン技術」「車体・艇体技術」「制御技術」「生産技術」）を軸とした革新的な技術と卓越した製品品質により、モーターサイクル、船外機、パワースポーツ製品、発電機、産業機械などの分野でのグローバルカンパニーとしての地位を確立しています。「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを目的に、人々の夢を知恵と情熱で実現し、つねに「次の感動」を期待される企業、”感動創造企業“をめざしています。
URL：https://global.yamaha-motor.com/jp/
■日本アイ・ビー・エム株式会社について
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
「テックタッチ」のデジタルガイドで、細かな操作もしやすく
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、兵庫県洲本市公式ホームページ内の行政手続きのオンラインサービス「くらしの手続きガイド」に、デジタルガイド（※）として「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。
操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。
利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称した、官公庁・自治体ホームページ向けのサービス。
■導入の背景
洲本市は、淡路島の中央部に位置する、人口約42,000人弱（令和4年8月時点）を抱える自治体です。
同市のDX推進の指針である「洲本市DX推進計画」の重要施策として「行政手続きのオンライン化」を挙げています。その取組みの一つとして「ホームページ上で行政手続の機能を強化し、利便性とオンライン利用率を向上させることを重要視しています。
一方、市民から「ホームページ上で、行政手続きや行政サービスの情報を見つけづらい」との声が挙がっていました。
この解決策として、2023年5月に株式会社グラファー（以下、グラファー社）が提供する、行政手続きのオンライン化サービス「くらしのてつづき by Graffer」を導入して「くらしの手続きガイド」の構築を開始しました。構築が進むに連れ、「くらしのてつづき by Graffer」単体でも効果が得られるものの、「細かなシステム操作に苦戦してしまう市民もいるのではないか」「『操作が正しいか』といった市民の操作途中の不安を解消することで、便利なだけでなく、親切で温かみを感じられるサービスにしたい」との意見が職員から挙がり、「くらしの手続きガイド」の価値を最大化するための手段を検討していました。
URL：https://www.city.sumoto.lg.jp/
■導入の決め手
以下2点が評価され、「テックタッチ」が採用されました。
①IT知識にバラつきのある市民に対して、細やかな案内・操作支援を提供するデジタルガイド機能（※）を有する点
②コーディング知識のない職員でもデジタルガイドを設定・改善可能な、わかりやすいUIを有する点
「くらしの手続きガイド」を初めて利用する市民向けに使い方案内のガイドを表示
市民によく利用されるタグを常時表示し、他は「？」マークを触った時にのみ表示することで、市民が知りたい情報を探しやすく
市民の入力ワードに応じて、適切な手続きをピンポイントで案内
質問回答の前に、「回答内容は後から変更できる」旨を案内することで、安心して手続きできるよう利用者をフォロー
■洲本市 企画情報部 広報情報課 DX専門員 宮下 直哉 氏 コメント
洲本市のケースでは、「テックタッチ」のサービス申込から約10日でプロトタイプが完成しました。
構築に際して頂戴した的確かつスピーディなアドバイスは今まで経験したことのない高レベルなものでした。
「くらしの手続きガイド」はグラファー社が提供してくださっているサービスをベースにしているため、グラファー社との調整も不可欠でしたが、その点もうまく進めてくださり、大変感謝しています。
「くらしの手続きガイド」「テックタッチ」は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しています。
当該交付金の事業計画書の中で、有効性を高める工夫として、住民アンケート等のフィードバックをPDCAサイクルに反映（四半期ごとに高速回転）することとしており、今年の11月と来年の2月に分析・評価を実施します。
洲本市は、アジャイル型の進捗管理手法を採用しており、今後は機動的かつ柔軟にページの内容を改善・修正していきます。
分析にあたっては「テックタッチ」のシステム利用動向を可視化する機能も役立つものと確信しています。
※アジャイル型：スピーディーにサイクルを回し、モニタリング・効果検証をしながら、柔軟に見直し・改善を行っていく運用体制のこと。同市では、プロジェクトマネジメント協会（PMI）アジャイル認定実務者のもと、プロジェクトマネジメントツールを用い、関係者内での情報共有を効率的に実現している。
近年、自治体でのDXの取り組みが加速しています。
コロナ禍以降、各自治体が運営する公式ホームページは、住民にとっての重要な接点になるため、ホームページでの情報発信力や対応力の強化は重要となっています。
しかし、ホームページは階層が深かったり情報量が多いため、市民が知りたい情報にたどり着けず、ホームページ内で工夫されているQ&A（よくある質問と回答集）や便利機能に辿り着けずにページから離脱したり、疑問解消のために電話問い合わせが増え、窓口業務の効率化が課題になっている自治体が増えています。
神戸市役所では、ホームページによる情報発信に力を入れており、年間アクセス数は1.2億回にのぼります。
市民向けの情報はあまねく公式ホームページに掲載されているにもかかわらず、情報量が多いため、それぞれの利用者が欲しい情報を探しきれずに電話で問い合わせる場合も多く、問い合わせの効率化が課題となっていました。
特にコロナ禍以降、ワクチン接種等に関する問合せなど、問合せ電話量は増加しており、2021年度（平成31年度）には年間約27万件/年にまで増加し、電話応答率は約86%で、約14%の電話は対応しきれずに放棄されていました。
そのため、ホームページを訪れた市民1人1人のつまずきポイントを分析し、ホームページ上で各人に合わせた適切な案内をすることで市民の自己解決を促進し、電話問い合わせを減らせる解決策を探していました。
問合せ電話の削減のための対応策として、FAQページの実装や、AIチャットボットの導入などで、一定数の問合せ件数を減らすことには成功しました。
ただし、課題は依然として残っており、市民がホームページにおいて知りたい情報を取得する際に、目的の情報にたどりつくことをサポートするプロジェクトを、2022年、同市が運営する、地域・行政課題の解決を目的としたプロジェクト（Urban Innovation KOBE）内で立ち上げ、そのプロジェクトの実施主体の企業としてテックタッチを採用し、「テックタッチ」による試行導入、実証実験を、2022年12月～2023年2月の3ヶ月間実施しました（※）。
「テックタッチ」を利用し実証実験を行ったところ、問合せ件数の減少やFAQの認知度向上、利用を推奨している機能の活用率向上という点における効果を得ることができたため、「テックタッチ」を本格導入するにいたりました。
定量効果：
・問い合わせ件数40%削減（※）
・FAQ閲覧率2.3倍
・機能活用率1.8倍
ホームページの利用者がつまずきやすく、問い合わせが多いページへ「テックタッチ」の実装を進め、電話問合せの削減に繋げていきます。将来はホームぺージと連携している電子申請等にも拡大していき、住民サービス全体の品質向上に繋がるコミュニケーションのプラットフォームへ昇華させていくことを見込んでいます。
神戸市ホームページは年間で1億を超えるアクセスがあり、多くの方にご利用いただいています。一方で行政特有の表現のわかりにくさ、情報の探しにくさなどの面でご不便をおかけしている面もあります。デジタルの力でこれらの課題を解決し、将来的には来庁不要・電話不要で必要な手続きを行うことができる「デジタル市役所」の実現へ向けて、今後もテックタッチを有効に活用していきたいです。
操作画面上でリアルタイムに表示されるナビゲーションで、システムに関する社内問合せの削減を支援
テックタッチ株式会社（以下「当社」）は、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）にて利用中の人事システム向けのガイド・ナビゲーションツールとして「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
テックタッチは、様々な業務システムをリアルタイムにナビゲーションするサービスです。あらゆるシステムに、ステップ・バイ・ステップでの操作ガイドや、入力ルールを示すツールチップを展開することで、ユーザーのWebシステム利用の習熟・高度活用を支援することができ、2019年の提供開始より大企業中心に導入頂いています。テックタッチによって、誰でもシステムを使いこなせる環境を整備し、企業のDX推進に貢献しています。
当社は、三菱商事様より、役職員 約5,500名が、主に目標/レビューや対話の記録等を目的に利用するタレントマネジメントシステムについて、以下のような課題を抱えていらっしゃることをお伺いしました。
社員様及び問合せに対応する人事部様の双方に負荷が掛かる状態であり、これらの課題の解消をご支援して参りました。
詳細につきましては、以下ご担当者様のコメントをご参照ください。
■三菱商事 システムご担当者様のコメント
導入の決め手
「テックタッチ」導入により、最初にプロセスの全体像を表示する、次のクリック箇所をハイライト表示するなど、操作をガイド・ナビゲーションすることで、ユーザーの迷いが解消されるイメージを持てたことが決め手となりました。加えて、ガイド・ナビゲーション設計に対する知見提供などの充実したサポート体制も、導入するうえでの安心材料になりました。
導入直後の成果
導入開始後、システムを利用する従業員の内、2,777名を対象にアンケートを実施したところ、下記結果となり、ユーザーのストレス/迷い軽減に一定の効果があることを確認出来ました。
また、問合せ件数の減少や、これまであまり認知されていなかった機能の活用増からも、導入効果を感じています。
今後について
テックタッチ導入により削減された問合せ対応の工数を活用し、全社の人材マネジメントにおける業務の効率化・プロセス改善に取り組み、新たな価値創出に繋げていきたいと考えています。
テクノロジー利用高度化・DX推進のための支援サービスへ
様々なWebシステムにノーコードでナビゲーションを設置可能なSaaS「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（以下、当社）は、日産自動車株式会社（以下、日産）に「テックタッチ」を採用いただきました。
■導入目的および概要
企業のビジネスモデルやプロセスをテクノロジーで変革するDXの取り組みが浸透しつつある昨今、海外SaaSを始めとしたテクノロジー導入およびグループシステム統合等への需要が高まり、利用高度化・テクノロジー活用推進が重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、日産においても、全国の日産自動車販売会社 約2万人が利用する営業支援システムのより一層の活用を検討されていました。
「テックタッチ」は、テクノロジー利活用および利用高度化の促進により、テクノロジーが本来持つ価値を最大化し、業務効率化・DX推進を実現するサービスとなります。このたび、「テックタッチ」の大企業中心の導入実績や、提案内容・有効性をご評価いただき、「テックタッチ」を採用いただきました。
なお日産とテックタッチにて、「テックタッチ」を用いた効果検証を採用前に実施しています。2ヶ月で分析用データ入力率が32→64%まで向上、および営業支援システムへの理解が進む結果となり、今回の採用要因の一つとなっております。
今後、営業支援システムの分析・施策実施等につなげる箇所にも「テックタッチ」を適用することで、テクノロジー利用高度化に寄与してまいります。
導入前の課題
トヨタ自動車は、国内外にトップシェアを持つ言わずと知れた世界一の自動車メーカーです。今回のシステム導入部門である調達部様は、自動車に直接使われる部品だけでなく、その製造に必要な資材、また開発や生産技術向上に使われる計測器まで、あらゆる品目の発注先選定から購買までを担っています。
これらに必要となる、見積もり、発注先の決定等の社内外の手続き・連絡は、従来紙ベースで行っており、電子化・ペーパレス化の課題がありましたが、特にコロナ禍で従業員が出社できない状況が生まれたことで検討が加速、システム導入の方針が決定されました。
その後、運用までのリードタイムが短く、法制対応などの機動力に優れたパッケージソフトの採用を決定したものの、PoC（概念実証）の中でパッケージならではの難しさにも直面しました。たとえば、システム内の用語の意味が従来の社内用語と異なっていたり、「業務をシステムに合わせる」発想が必要になる中、不慣れな操作に現場が苦戦する、といったものです。「使いづらい」「マニュアルを見ても分からない」といった声も上がっていたものの、ソフトウェア自体の本来のポテンシャルは高く、対応策を探していました。システム導入の恩恵を受ける調達部ではなく、特に今回のオペレーション変更を乗り越えなければならない依頼部門の悩みを解消する必要があると考えていました。
そのようなタイミングで、既にテックタッチを利用していた別部門から紹介を受け、導入の検討を始めました。最初にテックタッチの資料を見たときから、「これは使えそうだ」と直感したことを覚えています。
活用方法と効果
テックタッチはただ単純にマニュアルをガイドに落とし込めば良いというものではありませんが、それまでのプロセスを通して、ソフトウェアの導入コンサル会社やトヨタシステムズの導入チームメンバーと「ここでユーザーがつまづくかも知れない」「ここはどう運用設計しよう」と膝詰めで議論できていたおかげで、その上に「これはシステム側で解決」「これはテックタッチのガイドやツールチップに任せよう」といった議論を加えることで、スムーズに運用設計ができたと考えています。
※1
作成にあたっては、テックタッチの担当者が全面的にサポートしてくれました。事前に当社から共有したマニュアルをしっかり理解してくれ、たとえガイド・ツールチップ作成のなかで課題が生じても、解決を目指して質の高い提案してもらえたことはありがたかったです。こちらもシステム活用に向けて前向きに「これだったらできそうだよね」といった姿勢で取り組むことができました。
その後、システムの利用開始前に再度、テックタッチが実装された状態でユーザーテストをしたところ、以前は調達ソフトウェアの操作に困惑したコメントを返していたパイロットユーザーからも「これだったら使える」といった嬉しい反応がもらうことができ、予定通りのスケジュールで号口(ソフトウェアの稼働開始)を迎えることができました。
実は、スムーズな移行のため当初数ヶ月は、この調達ソフトウェアの利用を義務化せず、従来の紙ベースの手続きと並行させたのですが、稼働直後から、当初の想定を超えるペースでソフトウェアを使った申請件数が積み上がりました。当初の認識通り、出社が控えられるようになっていた現場で、電子化へのニーズが相当強かったためと考えています。実際ペーパレス化により過去およそ10日ほどかかっていた申請書類の郵送のリードタイム、コストをゼロにできています。
これを支えているのがテックタッチのガイドで、複雑な導線を案内してくれるので、正確に測ったわけではないですが入力時間がおよそ1/2から1/3まで減らせているのではと考えています。例えば、トップページでどのボタンを押していいかわからないときに、押すべき箇所以外をグレーアウトして案内してくれるガイドや、入力したい内容に応じて分岐して案内してくれるガイドが、コンセプトはシンプルですがとても効果的だと思っています。
利用頻度が高い調達部内でも、自己流で入力をすると依頼が浮いてしまうリスク等があるため、「テックタッチを使うことを前提としたシステム活用」の文化の醸成に取り組んでいるところです。
今後の展望
今後もテックタッチを活用することで、効率的な調達作業に繋げていきたいと考えています。また、今後追加予定の分析機能※2を使って「異常値が出ているのはなぜ？」「従業員がこの操作で詰まっている」などを発見し、よりスムーズに操作できるようにナビゲーションを改善することにも繋げていきたいですね。
私達からもテックタッチに対し、使い勝手などフィードバックさせて頂ければと考えていますし、またテックタッチのカスタマーサクセスからもらうアドバイスにも引き続き期待しています。分析によって出てきたデータをもとに「ここを変更すればよりうまくいく」などの意見をもらい、それをもとに一緒に調達業務の効率化に取り組んでいきたいです。
