AI型次世代DAP「テックタッチ」国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：古宮 洋二、以下 JR九州）の出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JR九州は、DX活用範囲の拡大と深堀りをするために「JR九州グループDX戦略」を策定し、これまでの取り組みに引き続き、「お客さま体験の進化と新領域の創造」、「オペレーションの変革」等、デジタルの力で既存事業の強靭化を実現し、さらに新たな価値提供とビジネスの創造に挑戦しています。
JR九州では、経費精算等の間接業務の効率化、ペーパーレス化推進による電帳法対応及び監査ルールのシステム化による内部統制強化を目的に、出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」を導入していますが、利用にあたって社内からの問い合わせや差し戻し対応が多く発生していたことが課題でした。課題解決のため、入力フォームの最適化を検討していた中で、システムの入力操作に迷う箇所にノーコードで操作ガイドを作成・表示できるという特長を持つ「テックタッチ」を知り、操作ガイド機能による問い合わせ、差し戻し及び入力時間の削減を通じた業務効率化を期待し、導入を決定しました。
■九州旅客鉄道株式会社 財務部財務課 主席 渡邉友樹様のコメント
当社は、経費精算・請求書支払いに係る問い合わせ、差し戻し及びシステム入力時間の削減を目的として、従業員がシステムを迷わず使えるよう支援できる「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」の操作ガイド及び入力自動化により業務効率化を見込めることや経理担当者がノーコードで容易にガイドの作成、適切な箇所への表示及び必要に応じた修正が可能であることなどが導入の決め手となりました。
将来的には、他の社内システムへの展開も視野に入れており、「テックタッチ」の導入が当社の効率的な業務運営を実現する「オペレーションの変革」に繋がることを期待しています。
■九州旅客鉄道株式会社について
九州旅客鉄道株式会社は、1987年に「日本国有鉄道」の分割民営化により設立され、福岡市博多区に本社を置く鉄道会社です。九州を中心とした事業フィールドで、鉄道だけでなく、駅ビルやホテル、マンション、建設、流通や外食事業など、多角的に事業を展開しています。「九州の元気を、世界へ」という夢に向かって、地域の皆さまとともに社会インフラである駅周辺の魅力度向上に取り組むとともに、安全で快適な移動の提供を通じて、駅周辺人口・交流人口を創造することで持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
九州旅客鉄道株式会社：https://www.jrkyushu.co.jp/
導入前の課題
コスモエネルギーグループは、日々の生活に欠かせないエネルギーを、安全・安定的に供給し続ける公共的な使命を担う企業として、グループの主力事業である石油事業、石油化学事業に加え、再生可能エネルギー事業を展開しています。
コスモエネルギーホールディングス株式会社 IT推進部 ユーザーサポートグループ 西場 様 ※肩書きは当時
2018年度から始まった第6次連結中期経営計画から、現在の第7次中計にいたるまで、当社は「業務改革」と「働き方改革」に積極的に取り組んでいます。この取り組みの一環として、経費精算業務の効率化を目指し、コスモエネルギーグループに「楽楽精算」を導入しました。具体的には、申請から承認、後処理に至るまでの経費精算業務全体の効率化を図ることを目的としています。
「楽楽精算」の新規導入時にはグループで約10社、1,000名超が利用予定で、システム利用ユーザーの混乱が多数発生することが想定されました。また、システムの定着化を図るためにマニュアルを用意しても参照されることがなく、問い合わせ対応などに追われる懸念もありました。
そこで「楽楽精算」の導入に際し、システム定着を促進するマニュアル以外の手段として、「テックタッチ」に注目しました。「テックタッチ」は、システムの画面上に操作ガイドを表示することができるため、システム利用者にとって必要な情報を迅速に提供できると考えました。「テックタッチ」を活用することで、管理者が伝えたい情報を画面上で素早く公開でき、利用者はその情報を画面上で直接参照することが可能になります。これにより、システム利用者がマニュアルとシステムを見比べながら操作を行う必要がなくなることを期待しました。
そして、「楽楽精算」の新規導入を約3ヶ月後に控えていたタイミングで「テックタッチ」を導入し、効果検証を行うことを決めました。
活用方法と効果
「楽楽精算」を運用する経理部門では、「テックタッチ」を非常に高く評価しています。
「テックタッチ」を併せて導入・運用することで、システムの新規導入時に問い合わせなど管理業務の負荷を削減しつつ、システム公開を迎えられたことが大きな成果のひとつでした。
システム利用者からの問い合わせが減少したことで、経理担当者が本来の業務に集中できる環境も整い、生産性の向上にもつながっています。
また、従業員が直感的にシステムを操作できるようになり、導入後の運用・サポート負荷の軽減も実現しました。
従業員の入力が必要な箇所を強調、またミスが多発するクレジットカード明細登録時の操作方法を案内
加えて、システム利用者の自己解決能力の向上によるポジティブな影響もでています。
「テックタッチ」の操作ガイドを活用することで、従業員の自己解決能力が向上し、結果として日々の業務効率化につながっています。
具体的には、システム操作に不慣れなユーザーでも、操作ガイドを通じて操作や入力ルールなどを迅速に習得できるため、スムーズなシステム処理ができるようになりました。
従業員からのよくある問い合わせをシステム画面上に表示することで、従業員の自己解決能力を向上
今後の展望
現在、「楽楽精算」の利用者数はコスモエネルギーホールディングスで約2,000名、グループ会社で約1,000名の計3,000名です。
今後は、「テックタッチ」のプロダクト進化に合わせて、ユーザー別のカスタマイズ表示を強化し、さらなる認知負荷の軽減を目指します。具体的には、法人用クレジットカードを持つユーザーのみが必要とする情報を表示するなど、ユーザーにとって最適な情報提供を行う予定です。
また、「楽楽精算」以外にも利用定着に向けて改善余地のあるシステムにおいて「テックタッチ」を活用できるかを検討し、他の業務プロセスの効率化にも貢献していく予定です。「テックタッチ」の利用シーンが広がることで、より多くのグループ企業において業務効率化を実現できることを期待しています。
問い合わせ・差し戻し件数3割減など、業務変革を後押し
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表執行役社長：山浦 敦、以下 ヤマハ）が運用する経費精算・人事システムに「テックタッチ」が導入されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
ヤマハのDX戦略の目的は、ビジネスと業務を顧客起点に変革すること“Transformation by Digital”です。DXの推進のため、全社の業務を5つの業務領域（顧客接点、企画・開発・研究、製造、供給、会計・人事・その他間接業務）に分け、各領域に対し3つの視点（データ、システム、業務プロセス）で整理を行い、方針・ルールを明確化し、グループ全体での業務変革を推進しています。その一環として、グループの経費精算システムを運用していますが、同社が行った社内アンケートによれば約90％の社員が操作に戸惑うなど操作方法の難しさに伴う、問い合わせや誤入力、差し戻しの件数削減に向けて解決策を模索していました。またシステムアップデートによる操作マニュアルの更新やUI変更への迅速な対応も課題となっており、DAPの導入を検討していました。
■導入の決め手
他社のDAPとの比較検討を行うなかで、「テックタッチ」は入力に迷う箇所にノーコードで操作ガイドを設置でき、非IT人材でも対応可能であるメリットが評価され、導入に至りました。
■活用効果と今後の展開
導入の結果、「テックタッチ」の操作ガイドの認知がヤマハ社内全体に広がり、月平均で問い合わせや差し戻し対応件数が30％減少した他、入力操作に迷う時間が12％削減されるなど、業務効率化に寄与しています。また、経費精算システム以外でも統合人事システムでも活用が進んでおり、今後「テックタッチ」の適用システムをさらに広げていく検討も進められています。
■ヤマハ株式会社について
ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。そのような中、ヤマハの楽器事業は中核事業として伝統的なアコースティック楽器や電子楽器に加え、双方の技術を融合したハイブリッド商品の開発にも注力しながら、豊富な商品ラインアップやグローバルな販売・サービス体制により、世界でNo.1の総合楽器メーカーの地位を獲得しています。また、「音・音楽」をコアとして培った技術を生かし、音響機器事業として業務用からコンシューマー向けまで、幅広い製品・サービスによって多彩なソリューション、音楽の楽しみを提供しています。
ヤマハ株式会社：https://www.yamaha.com/
デジタル技術を生かした設計作業をDAPが後押し
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、株式会社竹中工務店（取締役社長：佐々木正人、以下 竹中工務店）の設計BIMツール「設計ポータル」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
労働力不足や生産性向上が課題となっている建設業界において、竹中工務店は業界に先駆けてDXを推進し、デジタル技術を活用した高付加価値な事業の実現を目指しています。そのDX戦略の中核を担うのが、建物のデジタルデータであるBIM（Building Information Modeling）を活用するための「設計ポータル」です。
これは顧客の要望に応じた多様な設計案を迅速かつ視覚的に提示し、プロジェクト初期の意思決定を支援する、同社のビジネスの根幹を支えるシステムです。しかし、多機能であるがゆえに、プロジェクトでの活用を妨げていました。膨大なマニュアル作成・更新に取り組みながら「設計ポータル」の真価を引き出す方法を模索していました。
■導入の決め手
同社は別のシステムに他社DAPを運用していましたが、「テックタッチ」は手厚いサポート体制とカスタマーサクセスの姿勢が備わっていることが評価されました。国内サービスならではの丁寧なサポートと、同社に対する深い理解と信頼性が高かったことが「設計ポータル」への導入の決め手となりました。また、「テックタッチ」の特長でもあるノーコードで手軽に適切なガイドの作成・表示ができることも現場主導での運用を可能にすることが、導入の後押しとなりました。
■活用効果
「設計ポータル」のユーザーが操作に迷ってもリアルタイムで自己解決でき、これまで大量に作成していたマニュアル動画を「テックタッチ」に置き換えることでユーザー教育の工数削減とスムーズなユーザー利用につながると考えています。
プロジェクトの進捗やユーザーの職能に応じ、入力が必要な項目を表示
入力必須項目や後続作業への影響が大きい項目を明確化
モデルを使用した計算業務では、実画面キャプチャを表示し後続の操作イメージを案内
入力内容が複雑な業務では的確なガイド表示でユーザーの迷いを解消
■今後の予定
「テックタッチ」によってユーザーの心理的なハードルを下げ、多様な機能を装備している「設計ポータル」においても誰でも正確に入力できるように操作ガイド等をブラッシュアップしていきたいと考えています。
■株式会社竹中工務店 設計本部 シニアチーフエキスパート DAPチーム
プロジェクトマネージャー 松下 文様のコメント
社外カンファレンスにてテックタッチを見つけた時に「私たちが開発したデジタルツールの活用定着に必要なものはこれだ！」と思い立ち、DAPプロジェクトチームを立ち上げました。DAP内製化に向けてアジャイル的な進め方をしたいという弊社の要望を即座に受け入れて頂き、ワンチームでの価値づくりに協力頂き感謝しています。引き続きよろしくお願いいたします。
■株式会社竹中工務店 設計本部 主任 DAPチーム建築設計領域担当 田中 盛志様のコメント
様々なデジタルツールを組み合わせながら進める現在の設計業務において、それらツールを習熟するための学習コストは業務上の大きな課題ですが、「テックタッチ」はユーザーの学習コストや、心理的なハードルを下げるために非常に有効だと考えています。また、DAPの導入・編集が社内で行え、デジタルツールがアップデートされてもタイムリーに更新できることも強みだと感じています。
■株式会社竹中工務店 設計本部 主任 DAPチーム設備設計領域担当 阿波田 宙様のコメント
今回の導入にあたり、テックタッチ様には形式的なサポートに留まらない、柔軟で実践的な導入支援をいただきました。特に、弊社の「設計ポータル」の特性を考慮いただき、ガイド・ナビゲーション作成の実践的なアドバイスと丁寧な質疑応答をいただいたことで、メンバーが効果的な作成ノウハウを習得することができました。この経験を活かし、今後もより質の高いガイド・ナビゲーションの作成に取り組んでまいります。
■株式会社竹中工務店について
創業1610年の日本を代表する総合建設会社です。「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を経営理念に、建設業界のリーディングカンパニーとして、東京タワー、日本武道館、あべのハルカスなど、様々な日本のランドマークを創造し続けています。また札幌・東京・名古屋・大阪・福岡等各地のドームスタジアムから商業・教育・文化・医療・宿泊施設まで多岐に渡り、社会ニーズに応える建築作品を創出しています。
竹中工務店：https://www.takenaka.co.jp/
AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長 CEO：手代木 功、以下 塩野義製薬）の調達購買の業務プラットフォームである「Coupa」の早期定着と運用負荷軽減を目的として、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
塩野義製薬は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」で2年連続（2023年、2024年）「DX注目企業」に選定されるなど、全社でDXによる変革を進められています。
同社はDXにおいて、バリューチェーン全体のスピードと生産性向上を重視しており、その一環として調達業務の効率化に着目されました。「Coupa」は、調達プロセス全体をデジタル化し一元管理することで、業務の可視化、自動化、標準化を実現するシステムです。しかし、定着に向けたユーザートレーニングコストや、システム操作に関する管理部門への問い合わせ増加、ユーザーのシステム操作負荷等、導入から運用までに係る課題感を持っておられ、その解決策としてDAPの導入が検討されました。
結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
現在、調達システムの導入と同時に「テックタッチ」もリリースされ、システムの安定稼働に寄与しています。
■塩野義製薬 経営戦略本部 経理財務部 高木様からのコメント
「テックタッチ」はソフトウェア自体の扱いやすさ、およびサポート体制が充実していることの両面から導入が容易であり、システム導入担当者の負担を大きく増加させることなく、システム稼働開始時においてユーザー部門およびシステム管理部門の業務負荷を大幅に低減することができました。また「テックタッチ」は、導入対象システム単体では解決困難な課題に対してもソリューションを提供することができ、「Coupa」の有効活用において欠かせない役割を果たしています。今後は、「テックタッチ」のさらなる活用を通じて、調達コストの低減および調達業務の効率化を図っていきたいと考えております。
■塩野義製薬について
SHIONOGIグループは、1878年に誕生した薬種問屋「塩野義三郎商店」から始まり、中でも塩野義製薬は創薬型製薬企業として蓄積された強みを軸に、革新的な製品・サービスの創出およびその価値提供を多様なパートナーとの連携を通じて実現しています。社会課題および医療ニーズに応える価値の提供により、社会から必要とされる企業として成長を続け、その成果をすべてのステークホルダーと共有することで、企業価値の最大化を目指しています。
塩野義製薬：https://www.shionogi.com/jp/ja/company.html
導入前の課題
コスモエネルギーグループは、総合エネルギー企業として事業を展開しており、石油調達や石油製品の生成のほか、石油化学事業や再生可能エネルギー事業を展開しています。
コスモエネルギーホールディングス株式会社 皆見様(右)、保永様(左)
その結果、人材育成領域ではタレントマネジメントシステムとして「タレントパレット※」を導入し、従業員のデータを集約しています。
しかし、従業員からシステムの操作性やアクセス性、データ入力の負担や煩雑な業務プロセスへの課題の声があげられ、また人事部門の施策意図が従業員に届ききらないことにも課題を抱え、システム画面上に直接案内を表示できる「テックタッチ」で解決ができると考え、導入を決定しました。
活用方法と効果
まず、人事部門から従業員への施策意図やアクションが伝えきれない課題には、年間の人事イベントを期初、期中、期末ごとに整理の上、役職階層ごとに必要なアクション・情報などを「テックタッチ」を活用して届けることを決めました。
また、従業員から挙げられていたシステムの操作性やアクセス性の課題も解消しています。従業員が迷わずに目的としているページや情報にアクセスできるように、UIを最適化したり、「テックタッチ」の自動処理により必要なページに案内することで解決しました。
「テックタッチ」により、年間の人事イベントやそのタイミングを、役職ごとにひと目でわかるように表示
「テックタッチ」により、人事データの見方を解説
また、カスタマーサクセス担当者（以降、CSM）によるサポートも評価しています。
たとえば、導入している人事システムはSaaSのため、バージョンアップが随時行われます。SaaSの利点である一方、操作ガイドの再実装などに困ることもありますが、CSMの方は懇切丁寧にご提案、サポートしてくれるため安心しています。
今後の展望
今後は、社員のキャリア自律を促進するための環境整備をさらに進めていきます。
特に、「タレントパレット」のデータを活用した人材ポートフォリオの充実や、個々のスキル可視化の強化、加えて、「テックタッチ」を活用した情報提供の最適化を進め、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、成長できる環境を構築していきます。
人事部では施策のスピードにこだわっています。「テックタッチ」はアジャイルな実装が可能なので、今後もより効果的な人材戦略をスピード感を持って推進していきます。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
手厚いサポートが複数システムへの採用を後押し
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下 豊田通商）が運用する経費精算や人事評価等、複数の社内システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
豊田通商はよりリーンな経営体制の構築を実現するとともに、お客様に対する提供価値の変革にも取り組んでいます。その一環で、「Fit to Standard」（※）を前提にしたグローバルのプラットフォームを利用していますが、既存の経費精算システムでは、マニュアルを活用した社員の操作習熟やシステムの定着に課題があり、ユーザーの操作時間短縮、精算内容の正確性を確保する必要性がありました。
「テックタッチ」は、システムの操作画面上にリアルタイムで表示される操作ガイドが従業員の満足度向上に寄与できること、また必要な時にすぐ対応してくれる手厚いサポート体制がニーズとマッチし、今回の導入に至りました。
出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」での効果が評価され、その後、電子帳票閲覧システム「SPAIS（スパイス）」、出退勤管理システム「TIME-3X」、タレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors® 」、自社開発のグループ内データ収集システム等の複数の業務支援システムに「テックタッチ」が導入されました。
※ 主にパッケージシステムの導入や運用において使われる用語で、企業が既存の業務プロセスを、パッケージソフトウェアが提供する標準機能やベストプラクティスに合わせて調整することを目指す。
■豊田通商株式会社 IT戦略部 中川 敦様のコメント
「テックタッチ」導入後のシステムにおいては、申請者における申請文書作成工数、及び承認部署における承認工数の削減に大きく効果を出しています。また、緊急時等の情宣項目が、システムにログインするとポップアップ表示されることにより、的確・タイムリーな情宣を実現。既存のシステムに同等な仕組を組み込むことに比べ費用削減、早期対応が可能になっています。
開発者目線ではプログラム開発経験が無くても、短時間の作成方法のレクチャー（動画受講）を受けるのみで、スムーズに作成可能。また、直感的な操作方法により、エンドユーザーの目線に合わせた効果的なガイドを簡単に試行しながら作成可能です。
テックタッチ社様のサポートは、導入による効果算出を主軸において、導入前はもちろん、導入後も継続して効果創出のための手厚いフォローを実施頂いております。
当社としては、今後は、ユーザーにとって操作が難しいシステムや、日常業務での利用者が多いシステムに「テックタッチ」導入を拡大する予定でおります。
■豊田通商株式会社について
豊田通商株式会社は、1948年に設立されたトヨタグループの総合商社で、各種物品の国内、輸出入・外国間取引、建設工事請負や各種保険代理業務等を幅広く手掛け、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指します。国内および海外約130カ国におよぶグローバルネットワーク、約1,000社のグループ会社を通じ、多角的なビジネスを展開しています。
豊田通商：https://www.toyota-tsusho.com/
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他の商標情報および通知については、https://www.sap.com/copyright をご覧ください。
導入前の課題
中部電力グループは総合エネルギーサービス企業として、エネルギーの安定供給を果たすとともに、くらしに欠かせないサービスの提供を通じて、お客さま・社会の発展に貢献してきました。
中部電力株式会社 マネジメントサービス本部 調達センター システムグループ長 高田様
当社では、2023年に調達領域のシステムを「SAP S/4HANA」「SAP Ariba」「Pega」※を組み合わせたシステムに刷新しました。
これまでは、部門ごとに当社固有の業務をスクラッチ開発しており、業務プロセスやシステムが複雑化していました。それにより、多重入力の発生や電子化が十分ではないという課題が発生していました。また、経営管理要件や今後の制度変更、環境変化への対応が難しい状態で、ホストの保守限界、技術者不足といった維持管理上の課題も抱えていました。
これらの課題を解決し、経営管理要件への対応と維持管理リスク・運⽤コスト低減の両⽴を目的として、「SAP 」製品を中心とした新システムへの刷新を決め、2023年4月から新システムの運用を開始しました。
社内ユーザー数は15,000⼈以上の規模になりますが、新システムの運用開始早々から、障害や不具合が頻発しました。操作マニュアルどおりにシステムが動かない、あるいは操作ミスやエラーのため1日100件以上の問い合わせが殺到してしまうといった状況から、問い合わせ対応に忙殺される日々が続きました。また、システムの障害・不具合で業務が度々ストップし、ユーザーに不満が堆積していった結果、我々システム関係者の負担がますます増大するといった状況が続いていました。
課題を考察したところ、「そもそも操作方法が難しいこと」「操作マニュアルの量が膨大であったこと」「ERP（基幹システム）特有のシステム操作プロセスの多さ」が挙げられました。
上記の原因により、操作ミスの多発、問い合わせ数の高止まりがあり、新システムのメリットを享受するには程遠い状況となっていた中、これらの課題を解決するべく「テックタッチ」の導入を決定しました。
活用方法と効果
「テックタッチ」の導入では、「問い合わせの削減」「システム操作の効率化」の2点を特に期待しました。
まず、操作方法が難しいことに対しては、システム画面上に操作ガイドを実装して必須入力項目や注意事項を案内したり、入力不要な箇所のマスク、操作手順の案内を実施しました。これにより、ユーザーの正しい操作を導き、操作ミスを防止することができました。また、管理部門にとっても、操作ミスで発生していたデータ修正をはじめとした事後対応の効率化にも寄与しています。
また、操作マニュアルの量が膨大であった点も、システム画面上に必要な入力ルールを表示できるようにしました。
そのため、ユーザーがマニュアルを読み込む負担を軽減しながら、適切な操作ができるようになったので、管理部門側への問い合わせ削減も実現できました。
システム操作自体が多いことに対しては、「テックタッチ」による、システム操作の自動化により解決しました。これにより、ユーザーの操作数自体を減らすことで、効率化と操作ミス防止の両方を実現することができました。
本来は4回必要な操作が、自動化により1回で済むように。入力ミスの可能性もゼロに
「テックタッチ」の活用によって、スクラッチ開発の旧システムとの感覚の差を埋め、ユーザーの負担・不満の軽減を実現できたと感じています。
実際に、「テックタッチ」を最初に実装した業務フローでは、問い合わせ数を55%削減することができました。
他の業務フローでも、問い合わせ数の減少を実感できています。
また、操作時間についても、最初に実装した業務フローでは、29%の短縮ができています。操作時間が、約1/3も減ったことで、入力負担を軽減し、業務効率化にもつながっていると思います。また、電子帳簿保存法の不備伝票の対策として、注意喚起表示を実装した結果、不備伝票を83%以上も削減でき、その後の対応作業を大幅に削減できました。
その他、アドオン抑制の効果もあると認識しています。従来のシステムでは、「入力値の形式チェック」「必須項目の入力チェック」「重複データのチェック」といったエラーチェック機能を追加するために、アドオン開発が必要でした。1つのアドオン開発には、費用と期間が必要で、大きな負担となっていました。また、そもそもアドオン追加が困難なシステムもあります。「テックタッチ」で課題解決ができただけでなく、コスト抑制もできたことは非常に助かりました。
今後の展望
大きな期待を抱いて「テックタッチ」導入を進めてきましたが、既に「SAP S/4HANA」での活用で効果を実感しています。
これからも、現状に満足することなく、今後はさらに「SAP Ariba」の契約手続き関連や取引先向けの画面でも活用領域を拡大していきたいと考えています。
「操作自動化による業務効率化」と「データの精度向上を実現してのデータ活用推進」の2つを柱として、会社全体でのシステム効果を最大限発揮できる環境を整えていきたいです。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
経費精算および調達・購買システムのユーザー体験を改善し業務効率化を目指す
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、定期航空運送事業大手、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子、以下 JAL）の従業員立替経費精算システムと調達・購買システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JALでは、経費の最小化、業務の標準化、およびガバナンス強化を目的として、パッケージ型の従業員立替経費精算システム、並びに調達・購買システムを導入し、全従業員が利用できる環境が構築されました。しかしながら、導入から年月を経ても、各種入力項目や画面遷移等の煩雑さに起因する起票ミスや入力不備等が減らず、操作の習熟が思うように進まない課題があり、その解決のためDAPの導入が検討されました。結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
■JAL 調達本部調達プロセス推進グループ・グループ長・上村孝信氏のコメント
これまで、経理担当者や調達・購買担当者といった専門スキルを有する一部の従業員による集中的なオペレーションを実施することで、業務対面率を高めて、システムやプロセスへの習熟を進め、生産性と業務品質の両立を図ってきました。しかし、多種多様な人財による多様な活躍を目指す「人的資本経営」の強化を推進する中で、多くの従業員が自らの業務遂行に必要なシステム操作を自ら完遂できる環境の構築を進めてきました。ところが、業務への対面率やスキル・キャリア背景の異なる従業員に、通り一遍のトレーニングやマニュアルを準備するといった従来型の人財育成手法では、全員の習熟を進めることは難しく、導入から年月を経ても、一部に手厚い「社内サポート体制」を残す必要が生じる一方、従業員側からもマニュアルを参照する「面倒臭さ」や操作・プロセスの「分かり難さ」といった不満の声があがっていました。
DAP「テックタッチ」の導入により、必要な操作知識や注意事項を操作画面上に表示する、特に間違いの起こり易いところはガイドを導入し、操作者自身が操作画面内で操作している内容の理解度を上げる、あるいは、間違いに気付くことができるようアシストすることができるようになりました。こうした操作者の未習熟領域をリアルタイムにOJT的に機械サポートすることで、エラーの発生率を大きく下げることができました。
また「テックタッチ」の導入は、サポート運営側のメンバーにも良い変化をもたらしました。導入前は、不具合修正や質問業務に対応するので精一杯というパッシブな業務遂行中心でしたが、大量の業務から解放された今は、さらに良い「テックタッチ」サポートを考案し、従業員体験（EX）を改善したいというアクティブ思考中心の業務ができるようになりました。「テックタッチ」のノーコードでのアジャイル的UI改善機能により、サポート運営側従業員の業務エンゲージメント向上にも役立っています
■日本航空株式会社について
JALは、1951年に設立された日本を代表する航空会社で、グループ全体で国内線・国際線 計199路線を運航しています。フルサービスキャリア（FSC）、ローコストキャリア（LCC）、貨物郵便、マイル・ライフ・インフラの4領域において事業活動を展開しながら、昨年度よりESG戦略を最上位戦略と位置づけ、単に移動手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出に取り組んでいます。「関係人口の人数増大」と「地域との関わり度の向上」に努め、社会課題を解決するとともに、Green Transformationや人的資本経営を確実に進めていきます。
URL：https://www.jal.com/ja/
