職員主導で進める持続可能な自治体DXに全国で先駆けて着手
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、静岡県磐田市（市長：草地 博昭、人口16.7万人）が導入したジャパンシステム株式会社の財務会計システム「FAST財務会計」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
なお、総合行政ネットワーク「LGWAN」環境でのDAP採用としては国内初の事例であり、今回の導入により年間120,000件の伝票起票業務の効率化を目指します。
■導入の背景
静岡県西部に位置する磐田市は、工業と農業が盛んで、温暖な気候と豊かな自然環境を活かした地域発展を目指しています。また、サッカーJリーグの名門、ジュビロ磐田のホームタウンとしても知られ、スポーツを通じた地域活性化にも力を入れています。
磐田市は現行の財務会計システムの保守サポート期間終了を機に、業務効率化と行政サービスの質向上を目指し、新たな財務会計システムの導入を決定しました。プロポーザル方式での調達を通じて、270団体以上の自治体導入実績を有する「FAST財務会計」が選ばれ、磐田市独自のカスタマイズを極力排除する方針でシステム導入を実施しました。この導入により、財務事務の効率化、電子決裁活用による決裁事務の迅速化及びペーパーレス化を目指しています。
■導入の決め手
磐田市は、2025年4月の「FAST財務会計」運用開始に向けて、円滑なシステム導入と導入における管理部門・現場負担の軽減、効果的な利活用の促進のため、LGWAN接続で利用できる当社のデジタルガイド（※）サービス「テックタッチ」の採用を決定しました。
「テックタッチ」の採用にあたっては、下記の3点が決め手となりました。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューションで、DAPの公共団体向けの呼称。操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。
■磐田市 会計課 審査グループ 伊藤 志帆 氏 コメント
新システム導入時には、職員が操作に慣れるまで時間がかかり、問い合わせが多発することが予想されます。そこで、効率的に移行をサポートするため、新たにテックタッチの導入を決定しました。
テックタッチの最大の特徴は、職員自身が簡単にツールチップを作成できる点です。この機能により、システム内の不明点をリアルタイムに解消しやすくなります。特に繁忙期においては、研修や問い合わせ対応の手間を大幅に削減することで、職員の負担を軽減し業務効率化につながることを期待しています。
テックタッチを活用することで、単なるサポートツールとしてだけでなく、職員自らが活用することで問題解決力を高めることができ、スムーズなシステム移行の実現に大いに役立つと確信しています。
磐田市長 草地 博昭 氏（左）、伊藤 志帆 氏（右）
■LGWAN環境でのDAP初採用について
LGWANは、自治体が利用する閉域ネットワークです。この特殊な環境下でも、Webシステムにガイドやデザインパーツを簡単に追加できるDAPを提供するテックタッチは、国内で唯一のソリューション提供者です。DAPは財務会計システムを含む庁内事務システムの利便性を大幅に向上させることができます。
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、経済産業省が提供する行政の各種申請・届出オンライン化サービス「Gビズフォーム」（https://form.gbiz.go.jp/）にて「テックタッチ」が導入されたことをお知らせします。
■導入の背景
経済産業省では、行政手続のオンライン化を推進しており、その一環で「Gビズフォーム」を提供しています。申請・届出件数が少ない手続は、費用対効果の観点からオンライン化が進みにくく、この課題を解決するためにGビズフォームでは中小規模の申請等件数の行政手続を対象にオンライン化を実現しています。
Gビズフォームは、経済産業省 大臣官房 デジタル・トランスフォーメーション室がローコードツールを用いて開発を行っており、法令や制度変更にも迅速かつ柔軟に対応しています。
今後、Gビズフォームでの対象手続の増加に伴い、申請者数や問合せ数が増加することが想定されます。「申請者自身が疑問を自己解決できるサービス」を設計することで、行政手続のオンライン申請率向上や行政職員の問合せ対応にかかる工数を削減することを目的に、令和5年度にデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の市場調査、試験導入による有効性検証が実施されました。
■導入の決め手および今後の方針
令和5年度の事業の中で実施された市場調査で「テックタッチ」の試験導入がされ有効性の検証がされました。申請者が目的とする手続きにスムーズにたどりつけることや、申請内容の誤入力削減等複数の成果が得られたため、導入に至りました。
テックタッチでは多様な操作ガイドをプログラミング不要（ノーコード）で作成可能な入力時間・操作ミスの削減効果が期待でき、ステップバイステップで操作のガイドを行う、入力内容のチェックを行うなどができます。Gビズフォームにおいてテックタッチのサービスを活用することで、申請者がより使いやすくなるサポートをします。これらの取組により、行政手続オンライン化をより一層推進するだけでなく、テックタッチの分析機能を通じて潜在的な操作上の課題を抽出し、さらなる利用満足度向上に向けた改善も進める予定です。
【画面イメージ（試験導入時）】
ステップ1：操作に関するガイドをポップアップ表示
ステップ2：申請者が選択した内容に応じて操作案内を表示
「テックタッチ」のデジタルガイドで、細かな操作もしやすく
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、静岡県裾野市の公式ウェブサイトに、デジタルガイド（※）として「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。
操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。
利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称した、官公庁・自治体ホームページ向けのサービス。
■導入の背景
裾野市は、静岡県東部に位置する、人口48,869人（令和6年4月時点）の自治体です。
当市は令和5年10月に市民課窓口のオンライン予約を本格導入し、同年12月からは「おくやみワンストップ窓口」の運用を開始する等、フロントヤード（※）における住民の利便性向上に取り組んできました。
令和6年度中には、転入、婚姻、保険の切り替え等、複数の手続きを一度に行う必要がある市役所手続きの一部を「書かないワンストップ窓口」とする予定です（ワンストップ対象手続きは順次拡大する予定）。
住民の利便性向上を推進する上での課題として、市役所は課ごとに窓口があり、来庁者にとって目的の窓口がわかりづらい状況で、手続きも窓口ごとに縦割りでの対応になっていることがあります。
また、住民への情報提供の重要な窓口である「裾野市公式ウェブサイト」においても、網羅的な情報を掲載しているが故に、どこに自分が欲しい情報があるのか分かりづらい状況になっており、担当課への電話問合せが発生している状況です。
来庁者に対しては、迷わせない、待たせない、手続きを簡便にする等のストレスを与えない取り組みを推進する必要があり、Webサイト利用者に対しても、市役所へ問い合わせたり出向かなくても必要な手続きができる、分かりやすい情報提供やオンライン手続き等の取り組み推進が求められています。
※フロントヤード：市役所の窓口や公式ウェブサイト等、行政と住民の接点の総称。
■導入の決め手
裾野市は、デジタルツールを最大限活用することでフロントヤード全体を改革し、住民にとっての裾野市役所が、悩みを解決できる“頼りになる窓口”であることの実現を目指しています。
“頼りになる窓口”は、市役所での手続きの簡便さや迅速性の向上、込み入った案件は安心して相談ができる空間を確保する等、来庁者目線での改善取り組みと、市役所に行かなくても済むといった、住民の負担軽減につながる取り組み等を含んだフロントヤード全体を改革する計画となっています。
こうした市の取り組みは、総務省による地方公共団体における住民と行政との接点を改革する実証支援事業である「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に選定され、令和６年度に実証整備することとなりました。
“頼りになる窓口”において、「テックタッチ」のデジタルガイドはオンライン手続き等、デジタルを介した住民との接点の利便性向上に寄与すると考え、採用したものです。
「テックタッチ」の活用により、オンラインサービスを含む「裾野市公式ウェブサイト」全体の利便性向上を目指しています。例えば、電話での問合せが多い情報等、Webサイト利用者のために公式ウェブサイトを改善したいことがあります。しかし、ウェブサイトの構成を根本的に改変することは課題も多いため、「テックタッチ」のデジタルガイドを活用することで目的の情報にスムーズにたどりつける等、迅速な改善につながることや、オンラインサービスへの誘導にも活用できる等、既存のWebサイトを有効活用した上でのサービス向上につながるツールであることが導入の決め手となりました。
【テックタッチ適用例】
窓口予約のページまで1クリックで到達
■裾野市市長戦略部 情報発信課 今野氏、デジタル部業務改革課 中原氏 コメント
現在裾野市が進めているフロントヤード改革において、WEBサイトや窓口をはじめとする市民との第一接点のBPR（業務改革）を進めているところです。テックタッチのガイド・ナビゲーションツールの活用において、大幅なWEBサイトの改版をせずに、市民が求める情報にクイックに誘導することができることは、広報部門、業務改革部門の両面から、市民満足度の向上と、職員の業務負荷の軽減に良い影響を及ぼすと、期待しています。WEBサイトへの本格導入に加え、昨年に引き続きテックタッチと連携した実証に取り組ませていただき、様々な課題解決に対して、最適なシーンでテックタッチのテクノロジーを活用してまいります。
デジタルガイドによるシステム定着で、職員の業務効率化を目指す
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、学校法人立命館が利用予定の購買システム「Coupa」にて「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
学校法人立命館では、2030年の社会を見据え「学園ビジョンR2030」を策定し、様々な面での法人改革を推進しています。実現に向けた、職員の働き方改革にも取り組んでおり、業務効率化の効果が大きい購買領域においてデジタルツールの活用による改革の一環で購買システム「Coupa」の導入を決定しました。
購買業務のデジタル化によって、一連の購買プロセスをペーパーレスで完結し、購買業務の集約および効率化、ガバナンスの強化につなげたいと考えています。
■「テックタッチ」採用の決め手
2024年夏に控える「Coupa」の本格運用開始にあたり購買業務の手順が変わることから、職員の混乱を避け、「Coupa」の利活用と定着に向けた手順を整える必要がありました。
「テックタッチ」の採用により、①自動入力機能による操作時間の短縮や、デジタルガイド（※）で正確な入力を促すことによる購買のガバナンス強化が可能な点、②システム操作に慣れない職員でもマニュアルなしでスムーズに操作でき、業務効率化に繋がる点 の2点から、「テックタッチ」採用に至りました。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。操作画面上に使い方を表示したり、操作方法をステップバイステップで案内できる。利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称したサービス。
■学校法人立命館 財務部 契約課 課長補佐 中山しずか様のコメント
見積から請求までを一気通貫で行いペーパーレスを推進するCoupaの導入は、本学の購買・経理部門に大きな変革をもたらし、学園全体の庶務業務が効率化されると期待されています。ただ、海外製品であるCoupaのUIは、本学職員にとって馴染み難い部分も多く、大多数であるライトユーザーにとっては利用が難しいと感じられることが懸念されました。テックタッチの操作ガイドや各種ツールチップは、その懸念を一気に払拭できる可能性を秘めていると感じています。具体的な設計と実装はこれからですが、テックタッチの効果的な利用により、Coupaへのスムーズな移行を実現したいと考えています。
実際の利用はまだ始まっていませんが、比較的容易に作成できるツールチップもあることから、利用を進める中でユーザーの声に基づいて柔軟に改善を進められると期待しています。テックタッチの機能をフル活用することで、ストレスのないCoupa利用とその先にある法人業務全体の改革につなげていきたいと考えています。
■学校法人立命館について
学校法人立命館は、1869年の私塾「立命館」の創始から150年を超える歴史を持ち、2つの大学、4つの附属中学校・高等学校・1つの小学校を擁し、およそ5万人の学生・生徒・児童が学んでいます。
デジタルガイドの活用で、更なる利便性向上を目指す
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、農林水産省が利用する統合人事システムにて「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
農林水産省は、クラウド型の統合人事システムを導入しています。
本システムには、職員の人事情報の管理、勤怠・休暇の管理、人事評価、各種庶務申請と多岐にわたる機能があり、システムの運用開始後、職員からシステム操作に関する問合せが多数発生していました。
また、問合せには至らずとも、システム操作に迷う、業務マニュアルを確認する、所属部署の担当者に操作方法を聞くなど、職員にとって、非効率な時間が発生している状況でした。
■導入の決め手
当社は、農林水産省が抱える課題に対して、「テックタッチ」のデジタルガイド機能（※）を導入することで、各職員向けに細やかな案内・操作支援が可能になり、問合せ削減・システム操作の効率化を実現できると考え、提案を実施しました。
入札の結果、「テックタッチ」の採用が決定されました。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称した、官公庁・自治体Webサイト向けのサービス。
デジタルガイドの活用で、システム定着を目指す
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、横浜市が導入したSaaS型タレントマネジメントシステムにて「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
少子高齢化や人口減少によって、職員確保の難しさが生じてくることや税収の減少が想定される中、横浜市はEBPM（※）の強化などデータを統合的に管理・活用し、より効率的かつ戦略的な行政運営を行う必要性を感じていましたが、人材情報が多元的に管理されていることが課題でした。
こうした課題を解決するため、人事業務を効率化できる新たなシステムの構築を以前から検討していました。2023年よりタレントマネジメントシステムを導入しました。100を超えるスキル項目の多さにより、職員の入力ハードルが高く、横浜市はシステム活用を促進するソリューションを検討していました。
※ Evidence Based Policy Makingの略。「エビデンスに基づく政策形成」を意味する。
■導入の決め手
戦略的な採用・人材育成・登用を実施するうえで重要なツールである「スキルシート」の入力課題を解決できることが評価されました。
「スキルシート」は、スキル項目を職員本人が入力・申請するもので、横浜市では項目数が数百に及びます。スキルは極めて重要な情報である一方、職員の入力負荷や管理部門である人事部門への問合せ対応負荷が懸念されていました。
「テックタッチ」のデジタルガイド機能（※）の導入により、各職員向けに細やかな案内・操作支援が可能になることで、懸念の解消につながると評価され、採用に至りました。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称した、官公庁・自治体Webサイト向けのサービス。
入力者が職位を選択すると該当の入力フォームまで自動遷移
入力者がスキルの大分類を選択すると該当分類の入力フォームまで自動遷移
■横浜市 総務局 人事部 人事課 担当係長 中山 均 氏 コメント
・テックタッチへの印象・評価
本市の戦略的な人事管理に向けた職員のスキル情報の把握において、職員一人ひとりのシステム上の入力の正確さが大前提となります。100を超えるスキルの項目数の多さから、利用者がスキルの全項目を把握しながら漏れなく入力することについて、タレントマネジメントシステムだけでは困難な状況が懸念されました。テックタッチ導入により、期待通りの効果を発揮していると感じています。加えて、テックタッチ導入までの技術的なハードルも低く、スムーズに導入に至ることができました。
・今後の展望
テックタッチの活用がスキル入力だけと限定的であることから、テックタッチの良さをより活用できるよう、今後はその範囲を広げていきたいと考えています。具体的には、ガイド表示を利用して説明文を省略するなどして、さらなる操作性及び視認性の向上に繋げたいと期待しています。
「テックタッチ」のデジタルガイドで、細かな操作もしやすく
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、兵庫県洲本市公式ホームページ内の行政手続きのオンラインサービス「くらしの手続きガイド」に、デジタルガイド（※）として「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。
操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。
利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称した、官公庁・自治体ホームページ向けのサービス。
■導入の背景
洲本市は、淡路島の中央部に位置する、人口約42,000人弱（令和4年8月時点）を抱える自治体です。
同市のDX推進の指針である「洲本市DX推進計画」の重要施策として「行政手続きのオンライン化」を挙げています。その取組みの一つとして「ホームページ上で行政手続の機能を強化し、利便性とオンライン利用率を向上させることを重要視しています。
一方、市民から「ホームページ上で、行政手続きや行政サービスの情報を見つけづらい」との声が挙がっていました。
この解決策として、2023年5月に株式会社グラファー（以下、グラファー社）が提供する、行政手続きのオンライン化サービス「くらしのてつづき by Graffer」を導入して「くらしの手続きガイド」の構築を開始しました。構築が進むに連れ、「くらしのてつづき by Graffer」単体でも効果が得られるものの、「細かなシステム操作に苦戦してしまう市民もいるのではないか」「『操作が正しいか』といった市民の操作途中の不安を解消することで、便利なだけでなく、親切で温かみを感じられるサービスにしたい」との意見が職員から挙がり、「くらしの手続きガイド」の価値を最大化するための手段を検討していました。
URL：https://www.city.sumoto.lg.jp/
■導入の決め手
以下2点が評価され、「テックタッチ」が採用されました。
①IT知識にバラつきのある市民に対して、細やかな案内・操作支援を提供するデジタルガイド機能（※）を有する点
②コーディング知識のない職員でもデジタルガイドを設定・改善可能な、わかりやすいUIを有する点
「くらしの手続きガイド」を初めて利用する市民向けに使い方案内のガイドを表示
市民によく利用されるタグを常時表示し、他は「？」マークを触った時にのみ表示することで、市民が知りたい情報を探しやすく
市民の入力ワードに応じて、適切な手続きをピンポイントで案内
質問回答の前に、「回答内容は後から変更できる」旨を案内することで、安心して手続きできるよう利用者をフォロー
■洲本市 企画情報部 広報情報課 DX専門員 宮下 直哉 氏 コメント
洲本市のケースでは、「テックタッチ」のサービス申込から約10日でプロトタイプが完成しました。
構築に際して頂戴した的確かつスピーディなアドバイスは今まで経験したことのない高レベルなものでした。
「くらしの手続きガイド」はグラファー社が提供してくださっているサービスをベースにしているため、グラファー社との調整も不可欠でしたが、その点もうまく進めてくださり、大変感謝しています。
「くらしの手続きガイド」「テックタッチ」は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しています。
当該交付金の事業計画書の中で、有効性を高める工夫として、住民アンケート等のフィードバックをPDCAサイクルに反映（四半期ごとに高速回転）することとしており、今年の11月と来年の2月に分析・評価を実施します。
洲本市は、アジャイル型の進捗管理手法を採用しており、今後は機動的かつ柔軟にページの内容を改善・修正していきます。
分析にあたっては「テックタッチ」のシステム利用動向を可視化する機能も役立つものと確信しています。
※アジャイル型：スピーディーにサイクルを回し、モニタリング・効果検証をしながら、柔軟に見直し・改善を行っていく運用体制のこと。同市では、プロジェクトマネジメント協会（PMI）アジャイル認定実務者のもと、プロジェクトマネジメントツールを用い、関係者内での情報共有を効率的に実現している。
テックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井無田仲、以下、当社）が提供する、ノーコードでガイド・ナビゲーションを設置可能なSaaS「テックタッチ」が、デジタル庁が運用する「調達ポータル」（※）に利用されていることをお知らせします。
当社では、Webシステム画面上でナビゲーションを作成・表示するSaaS「テックタッチ」を2019年より提供しています。システム操作方法をリアルタイムにナビゲーション表示し、システムの利活用・定着化に加え、ユーザビリティ向上やシステム提供者の問い合わせ対応等の業務負荷を軽減します。
「調達ポータル」上で「テックタッチ」のナビゲーションを設置した画面
※調達ポータル：政府調達手続に関する一連の業務・情報を提供するポータルサイト
URL：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
テックタッチ株式会社は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というデジタル庁のミッションに共感しています。システムのつまずきやすい部分にリアルタイムに表示されるガイド・ナビゲーションを通じて、これからも「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界」を目指し、日本のDX実現のためにサービス開発・提供に取り組んでまいります。
近年、自治体でのDXの取り組みが加速しています。
コロナ禍以降、各自治体が運営する公式ホームページは、住民にとっての重要な接点になるため、ホームページでの情報発信力や対応力の強化は重要となっています。
しかし、ホームページは階層が深かったり情報量が多いため、市民が知りたい情報にたどり着けず、ホームページ内で工夫されているQ&A（よくある質問と回答集）や便利機能に辿り着けずにページから離脱したり、疑問解消のために電話問い合わせが増え、窓口業務の効率化が課題になっている自治体が増えています。
神戸市役所では、ホームページによる情報発信に力を入れており、年間アクセス数は1.2億回にのぼります。
市民向けの情報はあまねく公式ホームページに掲載されているにもかかわらず、情報量が多いため、それぞれの利用者が欲しい情報を探しきれずに電話で問い合わせる場合も多く、問い合わせの効率化が課題となっていました。
特にコロナ禍以降、ワクチン接種等に関する問合せなど、問合せ電話量は増加しており、2021年度（平成31年度）には年間約27万件/年にまで増加し、電話応答率は約86%で、約14%の電話は対応しきれずに放棄されていました。
そのため、ホームページを訪れた市民1人1人のつまずきポイントを分析し、ホームページ上で各人に合わせた適切な案内をすることで市民の自己解決を促進し、電話問い合わせを減らせる解決策を探していました。
問合せ電話の削減のための対応策として、FAQページの実装や、AIチャットボットの導入などで、一定数の問合せ件数を減らすことには成功しました。
ただし、課題は依然として残っており、市民がホームページにおいて知りたい情報を取得する際に、目的の情報にたどりつくことをサポートするプロジェクトを、2022年、同市が運営する、地域・行政課題の解決を目的としたプロジェクト（Urban Innovation KOBE）内で立ち上げ、そのプロジェクトの実施主体の企業としてテックタッチを採用し、「テックタッチ」による試行導入、実証実験を、2022年12月～2023年2月の3ヶ月間実施しました（※）。
「テックタッチ」を利用し実証実験を行ったところ、問合せ件数の減少やFAQの認知度向上、利用を推奨している機能の活用率向上という点における効果を得ることができたため、「テックタッチ」を本格導入するにいたりました。
定量効果：
・問い合わせ件数40%削減（※）
・FAQ閲覧率2.3倍
・機能活用率1.8倍
ホームページの利用者がつまずきやすく、問い合わせが多いページへ「テックタッチ」の実装を進め、電話問合せの削減に繋げていきます。将来はホームぺージと連携している電子申請等にも拡大していき、住民サービス全体の品質向上に繋がるコミュニケーションのプラットフォームへ昇華させていくことを見込んでいます。
神戸市ホームページは年間で1億を超えるアクセスがあり、多くの方にご利用いただいています。一方で行政特有の表現のわかりにくさ、情報の探しにくさなどの面でご不便をおかけしている面もあります。デジタルの力でこれらの課題を解決し、将来的には来庁不要・電話不要で必要な手続きを行うことができる「デジタル市役所」の実現へ向けて、今後もテックタッチを有効に活用していきたいです。
