経営基盤の強化に向けてシステムの早期定着を支援
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下 みずほFG）の人事システム「SAP SuccessFactors®」とLMS（学習管理システム）「Cornerstone Learning Management」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
みずほFGは、人的資本経営の強化を背景に、グループ5社共通の人事制度に関する新たな枠組みを構築し、「かなで」として公表しています。その人事制度を支える共通基盤として、グローバルプラットフォームの「SAP SuccessFactors」（人事システム）と「Cornerstone Learning Management」（LMS：学習管理システム）を導入・運用しており、さらなるユーザービリティの向上に向けて、人事施策とエンドユーザーである社員約5万人をつなげる有効な手段を検討するなかで、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されました。
「かなで」：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/hroperation/index.html
■「テックタッチ」選定理由
「テックタッチ」は、デジタルガイドなどをノーコードで実装できるため、開発不要で、画面のインターフェースをカスタマイズし、使い勝手を高めることができます。これまでの大手企業における導入実績や簡単にガイドを作成できること、手厚いサポート体制などが評価され、システム利活用に寄与するソリューションとして採用に至りました。
■今後の予定
「テックタッチ」により、「SAP SuccessFactors」や「Cornerstone Learning Management」が持つシステム本来の価値を最大化させていきます。まずは、ユーザーのシステム操作の迷いを軽減してシステム利用時間の短縮や誤入力を防止し、問合せや差戻し数の削減による業務生産性の向上を目指します。
■株式会社みずほフィナンシャルグループ 人事業務部 ヴァイスプレジデント・佐藤美樹氏のコメント
当社では、人事の基幹システムにSaaSを導入しました。SaaSはコストを抑えやすく、導入の迅速さといったメリットがありますが、仕様をSaaSに合わせる必要があり、また海外製品のため日本の業務文化になじまない部分もあり、利便性の観点で多くの制約に苦労してきました。
そこで、SaaS課題の隙間を埋めるサービスとして「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」を活用することで、社員の入力精度の向上と照会・問い合わせの削減を実現しています。具体的には、社員が躓きそうな部分にコメントを追記したり、入力をサポートするガイドを画面上に表示することで、マニュアルを参照せずとも正確に申請できるよう努めています。また、緊急の案内が必要な際や利用を避けてほしい時間帯について、システムの画面上にメッセージを表示することで、社員への周知を手軽に図ることができる点も非常に魅力的です。
今後、SaaSの導入がますます増えていく中で、「テックタッチ」には大きな期待を寄せています。
■株式会社みずほフィナンシャルグループについて
みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁するグローバルな金融グループです。グループ一体での顧客ニーズ対応力やソリューション提供力を通じて、お客さまのニーズに即したサービスを迅速に提供しています。
URL：https://www.mizuho-fg.co.jp/
マクロミルの新規サービスに導入でDAP効果最大化
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表者：代表執行役社長CEO 佐々木 徹、以下 マクロミル）が提供する業界初（※）のサービス、生活者データプラットフォーム「Coreka」において、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
企業の商品開発研究開発担当者は、日々「生活者の理解」と「アイデア発想」に対してデータを正確かつ迅速に取得・整理することが求められています。
このような状況下、顧客企業のマーケティングの課題解決に伴走するマクロミルにはスピーディーな支援体制が求められます。そこで、カスタマーサクセスのハイタッチによる支援だけでなく、システムの画面上でより知りたい状況や活用事例を効率的・効果的に案内等できる支援体制を行うために、「テックタッチ」が採用されました。
■導入の決め手
試験的に複数のDAPを導入した結果、会員区分のように顧客の状態に応じて内容を出し分けできるため顧客体験を向上できる点や、システムに関しての深い知識がなくとも直感的に設定できる点が評価に繋がり、「テックタッチ」が採用されました。また、豊富な導入実績に基づき、カスタマーサクセス業務での活用に対して豊富なアドバイス・支援があったことも強い後押しとなりました。
■今後の予定
現状ではポップアップによるプロダクトツアーがメインです。今後は「Coreka」の各機能の操作ガイドやチュートリアルの充実や、ユーザーの習熟度を高めるための事例紹介なども組み込んだガイド作成を支援していく予定です。
■株式会社マクロミル Coreka事業本部コンテンツ＆カスタマーサクセスユニット長 丹治俊一氏からのコメント
極めて少ないシステム開発で豊富な機能を実装できる「テックタッチ」のお陰で、コンテンツと細かな動線設計が肝となるオンボーディングを、早期から充実した形でローンチをさせることができました。
初期の設計に対し、顧客の実際の行動に合わせて柔軟に実装を変更できるとともに、オンボーディングをアジャイルで進化できたことが大変魅力でした。
引き続きテックタッチ様のサポートをいただきながら、顧客が迷いなく使えるサービスを目指していきたいと思います。
■生活者データプラットフォーム「Coreka」について
「Coreka」は、マクロミルが創業25周年で培ったリサーチや分析ノウハウを結集した業界初（※）の生活者データプラットフォームです。企業の商品開発担当者に必要なデータ収集が可能で「生活者の理解」と「アイデア発想」を支援します。独自に構築した消費者パネルから得た時系列での定量／定性データを搭載し、3,500ブランドの意識データや購買履歴データ、分析レポートなどにアクセスが可能です。
※マーケティング・リサーチ協会（JMRA）の正会員社情報一覧に掲載の企業において初のサービス。マクロミル社調べ（2025年1月23日時点）
「Coreka」：https://www.macromill.com/service/platform/coreka/
AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、株式会社ログラス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：布川 友也、以下 ログラス）が提供する、クラウド経営管理システム「Loglass」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
ログラスが提供する、2023年度の予実管理SaaS/PaaS市場において累計導入社数No.1（※1）を誇るクラウド経営管理システム「Loglass」は、企業の財務・販売・顧客などのデータを統合・分析し、経営ダッシュボードの作成や将来予測などをワンストップで実現します。データに基づいた迅速かつ精度の高い意思決定を支援するサービスです。
従来は他社のDAPツールを導入し、主に機能の補足説明表示に活用していました。しかし、ログラスの求める操作ガイドの要件を満たすためには、より高度な機能が必要だと感じ、新たな解決策を検討していました。
当社が提供する「テックタッチ」は、Webシステム画面上でナビゲーションをノーコードで作成・表示することができます。「Loglass」では、お知らせを画面上に表示し、便利な使い方や有用な新機能を画面上でタイムリーに知らせることで、ユーザーの認知度を高めたり、ユーザーがつまずきやすいポイントに補足説明を表示し利用習熟や高度活用を実現しています。
■導入の決め手
従来運用していた他社のDAPツールでは、「Loglass」の機能補足のためのチュートリアルは作成できても、段階的に入力を案内する操作ガイドの作成に難しさを感じていましたが、「テックタッチ」では容易に実現できる点が評価されました。「テックタッチ」の導入によりユーザーの操作習熟度向上、問い合わせ削減によるサポートコスト削減、システム定着率向上による業務効率化など、様々な効果が期待されます。全てのユーザーが迷うことなく「Loglass」を使える世界を実現できる可能性を感じ、導入を決めました。
■株式会社ログラス デザイナー 多賀谷 なつき 氏からのコメント
もともと使っていた別のDAPツールからの乗り換えで「テックタッチ」を導入しました。そのため、まずはいまお客様に提供しているガイダンスをそのまま「テックタッチ」に置き換えるところから始めましたが、とても簡単に作成できました。
以前から社内で「お知らせエリアを入れたいね」と話していたところで、「テックタッチ」なら簡単にできるからやってみようとなり、お知らせのベルマークを実装することができました。
あわせて、ポップアップでユーザーに認知してもらうためのお知らせガイドも出すことができました。今後はさらなるユーザビリティ向上に向けて、様々なガイダンスを実装していこうと思います。
■クラウド経営管理システム「Loglass」について
「Loglass」は、企業の中に散在する経営データ（財務数値／KPIの予算・見込・実績）の収集・統合・一元管理までを効率化し、高度な分析を可能にするクラウド経営管理システムです。フォーマットが異なる表計算ファイルや各システムに散在する様々なデータを、ローデータのまま取り込んでデータベース化。見たい数値を見たいカットで簡単に可視化・分析できるようになり、経営判断の精度やスピードを高めます。2023年度の予実管理SaaS/PaaS市場において、シェアNo.1（※2）の地位を確立しています。
「Loglass」：https://www.loglass.jp/
※1：累計（2024年4月調査時点）導入社数No.1／年間（2023年度）新規導入社数No.1 当社委託による第三者調査 （株式会社未来トレンド研究機構）「国内経営管理クラウド・ツールに関する市場調査 2024」（2024年5月18日時点／無償提供を除く）
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2023年度実績
導入前の課題
ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、ソフトウェアとサービスを通じて、企業のデータ活用を支援しています。当社は20年以上にわたり累積で約35,000社以上（2024年2月末現在）に導入され、市場シェアNo.1（※）の帳票基盤ソリューション「SVF」をはじめとする、企業の基幹業務を支える帳票・文書管理ソリューションと、データにより新たな価値をもたらすデータエンパワーメントソリューションを提供しています。
※ 出典：デロイトトーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2023年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2023年度版」図表2-3-1 【運用】製品/サービスのベンダー別売上・シェア推移 2022年度実績
※ クラウド版とパッケージ版の累積社数（2024年2月末）
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 Business Document事業部 プロダクトライティングG グループマネージャー 嶋村智行さま
競争が激しいSaaS業界において、機能面でリードし続けることはビジネス上とても重要です。そのため当社は常に迅速な機能拡充に努めてきましたが、この戦略により新規ユーザーのシステム操作に関する学習コストの増加という新たな課題も発生していました。ユーザーや自社のセールス担当者からは、機能を限定し学習コストを抑えたトライアルモードの導入などの開発要望が上がっていたものの、主要機能の開発にリソースを集中させるため、これらの要望の優先順位が上がりにくい状況にありました。また、操作方法に関するマニュアルも豊富に用意していましたが、クラウド版提供後はより多くのユーザーに利用頂くようになったと共に想定ユーザー層も大きく広がり、思ったようにユーザーに読んでもらえず、解決方法を模索していました。
そんな中、2019年頃に事業部の体制が変更になり、事業部的にUI改善に注力する方針が示されました。マニュアル作成担当部署で施策を検討していた際に、「テックタッチ」に出会いました。実際に製品を触ってみたところ非常に使い勝手がよく、導入する運びとなりましたが、既存システムにスニペットを埋め込むという開発に、当初は開発チーム側の戸惑いもありました。
活用方法と効果
「テックタッチ」の導入により、UI（ユーザーインターフェース）で説明しきれない部分を操作ガイドでリアルタイムに補完し、ユーザーが使うその場で、機能についての補足情報を提供できるようになりました。ガイドの作成はマニュアルチームが主導していたため、開発チームは機能開発に集中しながらも、マニュアルチームとより密接に連携してUIの補助を行う体制ができています。また、マニュアルチームでは「テックタッチ」を使うことで、画面UI、テックタッチ、マニュアルにおいて、それぞれ「何を」「どこまで」の情報を提供すべきであるか、うまく整理が付けられるようになりました。それによって、開発されるUIについても開発と一体感を持って提供できるような場面が増えています。
ユースケース：ユーザーが困ることが多い設定を説明するガイドをポップアップに集約
さらに、開発チームの考え方にも変化がありました。新しく主要機能を開発する際、リテラシーや習熟度の違う様々なユーザー層に対して、1つの画面だけで機能を理解できるUIを設計することは非常に難しく、開発スピードを落とす要因にもなります。しかし、「テックタッチ」があることで、様々なユーザー層に対し後からフォローできる前提で機能開発を進めることができるため、開発チームにとって「テックタッチ」の存在が安心材料となりました。
ガイドを再生すると、システム上で案内が表示される。この案内に従って操作を行うことで、ユーザーは操作に迷わなくなる
加えて、「テックタッチ」用にUIの識別子をルール化することで、よりプロダクトとテックタッチが密接に連携できるようにしています。いまでも開発チームとマニュアルチームは会社のチャットシステム内に専用のルームを設けて「テックタッチ」について話し合いながら、ユーザビリティの改善に継続して取り組んでいます。こうした取り組みにより、ユーザーのシステム理解促進と開発効率の改善はもちろん、UI改善への意識向上・協力体制の強化に向けて着実に歩を進めています。
未設定項目を発見するタスクをガイドで案内し、ユーザーの設定のヌケモレを防止
今後の展望
「テックタッチ」の導入により、開発チームからマニュアルチームにUIの相談が来るようになるなど、部門間連携の動きも高まっています。今後は、こうした連携をより活発にし、サービス改善・ユーザー満足度向上を促進すべく、社内での「テックタッチ」活用の理解浸透に努めていきます。
（本記事は2024年12月に行われた取材の内容をもとに作成したものです。）
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、株式会社コラボスタイル（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 兼 CEO：松本 洋介、以下 コラボスタイル）が提供する、クラウド型ワークフローシステム「コラボフロー」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
コラボスタイルが提供する「コラボフロー」は、Excelや紙に埋もれがちなワークフロー業務をスマートにするクラウドサービスです。各種申請書や見積書、請求書などをパソコンやスマートフォンから申請し、Web上で承認できるようにすることで、ペーパーレス化の推進、処理スピードアップ、業務効率の改善、利用者の負担軽減など様々な価値を提供しており、1600社以上に導入されています。
コラボフローは、保守性や導入時の説明、サポートの手厚さに定評がありますが、導入社数の増加に伴い「検証から本導入に時間がかかる」「日々アップデートされる情報に気づいてもらえない」などの課題を抱えていました。一方で、全ての導入企業に個別に案内することも難しく、解決手段を探していたなかで、人を介さずに全ユーザーへ情報を届ける手段として、「テックタッチ」が採用されました。
当社が提供する「テックタッチ」は、Webシステム画面上でナビゲーションを作成・表示できます。ナビゲーションの表示によって、「コラボフロー」の設定や運用の方法、便利な使い方、有用な機能を画面上でユーザーに案内できます。
例えば、「テックタッチ」で初回ログイン時に必要な設定操作を画面上で案内したり、よくあるお問い合わせを画面上から案内したりなど、「コラボフロー」の利用習熟促進や利活用の一層の向上につながります。
初期設定〜稼働までの流れと準備をガイドで紹介
お問い合わせ、FAQへの誘導も実装
■導入の決め手
「テックタッチ」のカスタマーサクセス担当による課題特定支援や作成支援により、現場担当者が簡単に運用でき、コラボフローの導入担当者に対して口頭で補足していた使い方を画面上に表示できる点が評価されました。
■株式会社コラボスタイル 営業部 カスタマーサクセスグループ グループマネージャー 古市 晋也 氏からのコメント
当社は、「ワークスタイルの未来を切り拓く」という理念のもと、オフィスワークを効率化してより良いワークスタイルを実現するクラウドサービス、ワークフローシステム「コラボフロー」とWebフォームサービス「コラボフォーム」を提供しています。
今回、コラボフローにテックタッチを採用することにより、お客様が迷わず速やかにサービスを稼働し、より多くの業務にコラボフローを活用していただけるようになりました。テックタッチによってUI/UXが改善されたことで、お客様へより良いワークスタイルの実現に向けた一層の支援が可能となりました。
■コラボフローについて
Excelや紙に埋もれるワークフロー業務をスマートにするクラウドサービスで、継続利用率99.65%（※1）を誇ります。各種申請書や見積書、請求書などをパソコンやスマートフォンから申請し、Web上で承認できるようにすることで、ペーパーレス化の推進、処理スピードアップ、業務効率の改善、利用者の負担軽減など様々な価値を提供します。
https://www.collabo-style.co.jp/
※1：2021年7月～2022年6月までの同社実績より算出。
導入前の課題
フリー株式会社は、『スモールビジネスを、世界の主役に。』をミッションに掲げ、法人・個人事業主向けの、統合型クラウドERPの開発・提供を行っています。大胆にスピード感をもってアイデアを具現化できるスモールビジネスは、多様な価値観や生き方、新しいイノベーションを生み出す起爆剤だと私たちは考えています。スモールビジネスが社会をさらにオモシロク、世の中全体をより良くする流れを後押ししています。
フリー株式会社 末吉様
「freee請求書」は「freee会計」の機能の一つである請求業務のみを切り出して無料提供しているプロダクトで、インボイス制度に対応した適格請求書をはじめとする各種帳票の発行・管理を完全無料で行うことができます。
数あるfreeeプロダクトの中で、まずは「freee請求書」を利用し、効果を実感して頂くことによって、freee会計やその他各種プロダクトの導入のきっかけになることを目標としています。
新規登録はするものの、請求書を1つ発行するという「freee請求書」の価値を感じる体験までたどり着かず、そのまま離脱してしまうユーザーが多いのが悩みでした。そもそもfreee請求書はfreee会計から単独機能を切り出しているサービスのため、単独で利用を開始されたユーザー様向けのオンボーディングが不十分なのが離脱する原因ではないかという仮説を持っていました。
そこでプロダクト上でオンボーディングを補強できるツールがないかと調べていた時に「テックタッチ」を知りました。
他社のプロダクトも検討したのですが、機能面やセキュリティ関連の要件を満たすのは「テックタッチ」しかありませんでした。エンタープライズ企業や官公庁に導入されている理由も納得でした。
また、利活用のイメージやユーザーの利用イメージが一番湧いたのも「テックタッチ」でした。弊社のやりたいことを理解し、それに沿ったご提案をしていただけたのはうれしかったです。
テックタッチ社の営業担当の方が信頼できる人だったことも大きく、それなら「テックタッチ」一択だね！となりました。
活用方法と効果
テックタッチ社にはオンボーディングのシナリオを実際にガイドに落とし込むところから入っていただきました。
ガイドの構成やユーザーがどこからガイドを起動するのか、離脱したらどうリカバリーするのかといったユーザー体験（UX）の観点でアドバイスをいただきながら進めることができました。
フリー株式会社 神谷様
ガイドの公開直後は完了率が低かったのですが、ユーザーがガイドのどこで離脱しているのかが画面上ですぐにわかるので、1週間に1回修正して公開するということを2か月ほど繰り返しました。
数値がすぐ見えるのでスピード感と自信をもってPDCAを回せるのが「テックタッチ」のいいところです。
管理画面の「分析機能」で各ステップごとの離脱数を可視化し、ガイドを改善
初回公開から2カ月ほどで、ガイドの完了率もどんどん改善し、その結果、新規登録から最初の請求書の作成率において過去最高値という結果を出すことができました。
また、初回の請求書作成のリードタイムも数日短縮されていることがわかりました。
新規登録ユーザーが必ず見るツールチップ
数字上、請求書を作成する気のある人が作成を終わらせるスピードが上がっているため、ユーザーの満足度は上がっているのではないかと考えています。
オンボーディングのシナリオとしては「請求書をひとつ作成する」といったものを前提に構成しているのですが、ユーザーによっては、『まずはユーザビリティを確かめたい』というニーズもあります。
「テックタッチ」ではそのようなユーザーのニーズをアンケートでかんたんに取得できます。
具体的には、ガイドシナリオから逸れたユーザーにはアンケートを出すことで、「freee請求書」を使っている理由をヒアリングしています。
自然なタイミングでアンケートを表示できるので、回答率、回答の質ともに高いと思います。
アンケート
今後の展開
アンケートの結果をもとに、多様なニーズに応えられるような設計にしていきたいと思っています。
また、初回帳票作成率は順調に改善が進んでいるので、次はさらに便利な機能、例えば送付機能、予約機能、自動採番機能など、クラウド請求ならではの機能訴求や利用率を上げる取り組みも「テックタッチ」で着手しはじめています。
また、他のfreeeプロダクトにクロスセルするような取り組みにもチャレンジしています。
ユーザーが最初にfreeeを訪れるのが請求書なので、まずは請求書を使うことで、『freeeって便利だよね！freeeをもっと使いたい！』と思ってくれるような世界観をテックタッチ社と一緒に実現していきたいと考えています。
導入前の課題
アットホーム株式会社は、1967年創業の不動産情報サービスを提供する企業です。
不動産会社間情報流通の事業領域では「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」を提供しており、消費者向け不動産情報の事業領域では「不動産情報サイト アットホーム」上で消費者向けに物件情報の提供を行っています。
また、その他の不動産業務支援サービスの提供も事業領域としております。
（「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」とは、物件情報の登録・入手・公開・管理、不動産調査など不動産業務をサポートするインターネットサービスです。）
アットホーム株式会社 不動産DX企画部 部長 直井 孝平 さま
「テックタッチ」を導入した「ATBB」では、導入前の課題として入力項目が大量にあるが故にユーザーの入力ミスが多いという課題がありました。
「ATBB」では、不動産管理会社と不動産仲介会社、消費者をつなぐ役割を担っております。
しかし、「ATBB」は全ユーザーに同一UI/UXとなっており、不便を感じる利用者も少なくありませんでした。さらに、不動産管理会社が不動産仲介会社に不動産情報を共有する際に登録する項目数は、必須項目で100項目、任意の補足項目で300項目。さらに、50枚の物件画像や40種類の帳票といった大量の情報登録をしなければいけません。それらをミスなく、法律に準拠した形で登録するのは大変難しい現状があります。
この課題を解決し、不動産管理会社・不動産仲介会社・消費者などの方々に当社サービスの使い方を効果的に届け、利用促進につなげられるようツール導入を検討していました。
ツール導入の基準として、価格のほかにプロジェクト成功のために自分たちがツールを使いこなせるための手厚いサポートを重要視しました。
様々なツールを検討する中で「テックタッチ」は価格と機能のバランスがよく、サポート体制も充実していると感じました。またノーコードで誰でも使えることに価値を感じたこともあり、採用を決めました。
これまでは、小さな一つの画面改修でも、加盟店からの要望を整理してリリースするまで3ヶ月ほどの期間を要したこともありました。
「テックタッチ」導入によって、長期間のシステム開発の必要がなくなり、アジャイルな実装体制を実現できフレキシブルに施策を打てるようになると期待したことを覚えています。
テックタッチが開発の代替に。アジャイルな機能リリースが可能に。
活用方法と効果
「テックタッチ」導入の主な目的は、「ユーザビリティー向上」「入力ミス軽減」「新サービスの利用向上」「ユーザーニーズの把握」でした。「テックタッチ」の実装・運用を通して、いずれも想定以上の効果を実感しております。
「ユーザビリティーの向上」に関しては、カスタマーセンターへの問い合わせが特に多い箇所に「テックタッチ」のツールチップを設置しました。
これにより、エラー発生率を30%削減し、それに伴いカスタマーセンターへの問い合わせ（施策改善に関する）も20%減少しました。
ユーザビリティーを向上させ、エラー発生率＆問合せ件数を削減
ユーザーが迷いやすい箇所にツールチップを設置
「入力ミス軽減」については、誤入力削減と作業効率化を実現しています。
これまでは、不動産会社が顧客情報の変更を行うページで誤入力が頻繁に起きてしまい、不動産会社側は再入力、アットホーム側では後作業が多く起きてしまうという課題がありました。
そこで「テックタッチ」を使い、該当ページ上で動く入力補助のガイドを設置することで、ユーザーの誤入力とアットホーム側の作業時間を50%削減しました。
誤入力を防止し、社内の業務負担を軽減
新サービスの利用促進にもつながっています。
アットホームでは業務効率化に向けた新しい取り組みや便利な新サービス・機能を提供しておりますが、お知らせ配信や自社サイトでの告知といった従来の方法では全ユーザーに周知しきれないという課題がありました。
そこで「テックタッチ」を使いユーザーのログイン時に新しい商品・サービスの案内が必ず表示される施策を始めました。
この施策により、「月極駐車場」情報をWeb上で簡単に掲載・検索できるサービス『パーキングマップ』では、施策前と比べて、駐車場登録数が2.3倍、駐車場の検索数が1.6倍といった効果がでました。
新商品、サービスの周知をシステムの画面上で実施
最後に「テックタッチ」のアンケート機能により、ユーザーニーズを効率的に取得できるようになりました。
アットホームの加盟店は、ニーズの取得のために営業担当による訪問ヒアリングが中心となっていました。「テックタッチ」導入後はアンケート機能を活用してニーズを取得することができるようになり、非効率なアナログ手法から脱却できました。実際に得られたユーザーニーズは、社内で共有しており、不動産会社の利便性向上につなげられています。
今後の展望
今後は、「テックタッチ」を当社の他のサービスにも展開していくことを考えています。当社は不動産会社の業務シーンに合わせて数多くのサービスを提供しており、そのサービスをホスピタリティー溢れるものにしていきます。そのためには「テックタッチ」の活用が必要不可欠です。アンケート機能や分析機能によって、ユーザーニーズやサイト上での行動を分析してユーザー理解を深め、より良いサービスの提供を実現していきます。
