AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下 TIS）が「テックタッチ」のプラットフォーム契約を締結し、全社的な活用を推進する方針を決定したことをお知らせいたします。取り組みの第一弾として、同社が運用する業務管理クラウド「ServiceNow」への導入を完了しており、今後は基幹システムなど、他システムへの段階的な展開を予定しています。
■導入の背景
TISでは、依頼申請や問い合わせ業務のワークフロー管理、ならびに各種ガイドやFAQの公開・検索といった情報基盤として業務管理クラウド「ServiceNow」を活用し、業務効率化と社内の情報共有を推進してきました。また、社員の使いやすさを重視し、継続的なシステム改善にも取り組んでいます。
ユーザーからは、社内システムのUI/UX改善に関するご要望が多数あがっています。しかしながら、様々な要因で柔軟かつ迅速な改善が難しい状況です。具体的には、クラウドサービスの仕様上の制約や、開発要員の確保といった課題がありました。
毎年実施している社内アンケートでは、UI（操作画面）に関する改善要望は全回答の38％を占めており、特にガイドやFAQへの迅速なアクセスに対するニーズが顕著でした。こうしたフィードバックを受け、TISでは「ServiceNow」の活用価値をさらに高める施策として、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の活用を検討していました。
■導入の決め手
TISでは、システムの使いやすさと業務効率向上を目指し、DAP「テックタッチ」を導入しました。ノーコードで画面上に直感的な操作ガイドを作成・表示できる「テックタッチ」によって、誰もが入力に迷うことなくシステムを最大限使いこなせる環境を提供します。これにより、社員は迷うことなく業務を遂行でき、入力ミスの削減と業務効率化が実現されました。
■「テックタッチ」導入で期待される効果
「ServiceNow」の画面操作に関するユーザーからの要望に対応するため、「テックタッチ」を活用し、入力ルールや操作方法を的確に伝えることで問い合わせや差戻しの削減、操作時間の短縮が見込めます。また、これまで標準仕様では対応が難しく外注対応が必要だった要望にも、迅速な対応が可能となるため開発工数や外注コストの削減が可能になります。
■今後の予定
「ServiceNow」での導入効果を踏まえ、基幹システムへの展開を予定しています。「テックタッチ」をプラットフォームとして利用することで、業務効率化の実現を加速させていく方針です。
■TIS株式会社 コーポレートデジタル推進部 セクションチーフ 後迫様のコメント
私たちTIS株式会社では、業務効率化と社員の使いやすさを重視した社内システムの改善に取り組んでいますが、依然として社内システムのUI/UX改善に関する要望が多く寄せられており、それらに迅速に対応するための新たな施策が必要でした。
その背景として、クラウドサービスの仕様制約や開発要員の確保が課題となっており、この状況を打開するため、私たちはデジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」を導入しました。
「テックタッチ」の導入により、直感的な操作ガイドを社内システムの画面上に表示できるようになり、社員が迷うことなく効率的に社内システムを活用できる環境を提供しています。その結果、社員の入力ミスや操作の迷いが減り、業務全体の効率化が進むとともにユーザー体験が向上しました。
「テックタッチ」の導入により、問い合わせや差戻しを減少させるだけでなく、これまで難しかったUI/UX改善要望に対して迅速な対応が可能になりました。また、開発工数や外注コストの削減にも寄与するとともに、社員の業務エンゲージメント向上へ貢献し、さらなる業務改善を促進しています。今後は「ServiceNow」での導入効果を社内システム全体へ展開し、より高度な業務効率化とユーザー体験の向上を目指します。
これからも「テックタッチ」を活用し、社員の多様なニーズに応える柔軟なシステム環境を提供していく所存です。
■TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TIS株式会社：https://www.tis.co.jp/
～ユーザーによる自己解決などの定着支援で契約数増加を促進～
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表者：大石 清恭、以下 ACCESS）のビジネスチャットサービス「Linkit®（リンキット）」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
ACCESSは累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェア、並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを開発・提供しています。「Linkit®」は、同社が開発したビジネスチャットサービスで、導入実績は5,000社超にのぼります。導入トライアル後の正式契約への移行率や、導入後のユーザー定着支援が課題となっていました。「テックタッチ」はノーコードで画面上にナビゲーションを作成・表示できるため、「Linkit®」の初期設定ガイドをポップアップで表示し、入力に迷う箇所に補足説明を案内することで、利用定着とユーザーの自己解決促進をサポートします。
使用開始時に必要なガイドをポータルとして案内
ガイドを開始すると段階的に入力方法を案内、特に注意が必要な箇所には補足を表示
仮にエラーが出てもユーザー自身が解決できる修正方法を表示し、自己解決に導く
■導入の決め手
ユーザー自身で自己解決できるDAPツールの導入を検討するなかで、ノーコードで画面上に簡単に操作ガイドを実装できる点が評価され採用に至りました。また、「テックタッチ」トライアル時の充実したサポート体制や、ナビゲーションの適切な設置方法に対するアドバイスも評価を受け、導入を後押ししました。
■株式会社ACCESS IoT開発本部 サービス開発部 副部長 簗瀬 毅 氏からのコメント
キックオフミーティング時に当社の抱える課題や「テックタッチ」に期待する点について詳細にヒアリングいただきました。それらを基に、当社側で実現したいことを「テックタッチ」に落とし込むところをしっかり伴走いただけたことに感謝しています。
公開後も他社事例を基に様々な提案をいただき、現在も新しいガイダンスを継続的に追加しています。
エンジニアが実装すると高コストになってしまうような細かいところも、非エンジニアであるカスタマーサポートメンバーが即座に実装できるのはとてもありがたいです。
また、お問い合わせ件数を削減できたことで、これまでお問い合わせ対応をしていたメンバーをQA業務に割り当てることができるようになり、サービス品質向上により注力できるようになりました。
今後は「Linkit®」をチャットだけでなく、「Linkit® Maps」や「Linkit® エリア探索」など、他の「Linkit®」シリーズでも使えるような導線を「テックタッチ」で設置し、お客様のビジネス加速に役立てるような取り組みをおこなっていきたいと考えています。
■ビジネスチャットサービス「Linkit®」について
「Linkit®」は、高セキュアな環境下で、高品質なコミュニケーションを実現するビジネスチャットサービスです。管理者による登録制限、所属組織が一目でわかる表示、資料ファイルの添付共有など法人向けならではの機能を備えたチャットサービスにより、電話・FAX・メールといった従来のコミュニケーションツールの課題を解決し、ビジネスの意思決定を加速します。
「Linkit®」：https://linkit.access-company.com/
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、株式会社EDUCOM（本社：東京都新宿区、愛知県春日井市、代表取締役CEO兼COO：小林 泰平、以下 EDUCOM）が提供する業界シェアNo.1の統合型校務支援システム「C4th」（シーフォース）に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
「C4th」は、全国約600自治体、11,000校以上の小中学校で利用されている業界シェアNo.1の統合型校務支援システムです。児童生徒の情報管理から教員同士の情報共有など幅広い機能を有する一方で、利便性向上に向けた課題も抱えていました。学期末や年度初めなどの繁忙期には、学校からの電話による問い合わせが一時的に集中するため、カスタマーサポート体制に工夫が求められていました。チャットボットも用意していましたが、代替手段としての効果を発揮しきれていませんでした。また、今後のさらなる利用校拡大や新システム公開を視野に、開発効率化などの課題解決が急務となっていました。
■導入の決め手
EDUCOMは、サービスの機能が充実していることに加え、顧客である学校現場への支援姿勢を重視しています。なかでも、当社が事業の中核にカスタマーサクセスを据え、業界全体のカスタマーサクセスのレベル向上を目指した協会を設立（※）するなど、積極的な取り組みが高く評価されました。導入までの過程で共有された、協会の取り組みや背景、目的を通じて「顧客が成功体験を得られるまでサポートする姿勢」が感じられ、導入後の安心感につながりました。また、ビジネス課題を深く理解し、解決に向けて伴走するような今後の支援にも大きな期待が寄せられ、導入の決め手となりました。
※テックタッチは、「カスタマーサクセスで、顧客と共に企業が持続的に成長できる社会を実現する」をビジョンに、大手企業とスタートアップが参画した一般社団法人日本カスタマーサクセス協会を2024年12月に立ち上げました。
一般社団法人日本カスタマーサクセス協会：https://www.jpncsa.org/
■活用効果
「テックタッチ」は「C4th」において以下の効果を発揮しています。
① 問い合わせ削減と運用改善
繁忙期の問い合わせ対応を軽減するため、「テックタッチ」を導入。初月で目標の3割を超える問い合わせ4割減を達成しました。特に操作ガイドを活用した箇所では、最大で問い合わせを半減する効果が見られました。また、「連絡・共有機能」ではチュートリアル形式のガイドにより、問い合わせ数を約80％削減。「テックタッチ」導入前は対応が難しかった、細かな要望にも操作ガイド等、「テックタッチ」で迅速に対応できるようになり、運用の柔軟性も向上しました。
②入力サポート効果
進級処理が集中する年度末・年度初めには、児童生徒の進級・入学・卒業に関する操作が問い合わせ全体の半数以上を占めます。この支援に、ノーコードで作成・表示可能なツールチップが非常に効果的でした。また、複数ページにまたがる操作もガイドによる動線案内でミスを予防しました。西暦で入力すべき箇所に年号で入力してしまうといった初歩的なミスや問い合わせ削減にも貢献しています。
③「研修会」に代わる新しい学びの選択肢として
教職員の異動が多い春は、システムを初めて使う場面が増えるため、これまで研修会で対応していたサポートの「テックタッチ」への代替が検討されています。具体的には、使用頻度が低くても重要な項目や、特定の時期に問い合わせが増える箇所に優先的にガイドを設置し、将来的に研修会の置き換えや補助としての役割が期待されています。
■今後の展開
サービスの標準装備と全校展開を目指し、教育現場での利便性向上を追求します。また、操作ガイドの再生数や利用状況を「テックタッチ」のダッシュボード機能を通じて自治体単位で詳細に分析し、カスタマーサクセスの品質向上に役立てていきます。これにより、EDUCOMが提供してきた手厚いサポート品質を維持しつつ、「テックタッチ」でユーザー体験の最適化を図っていきます。
さらに、「テックタッチ」を、現在同社が開発中のSaaS製品にも順次組み込む予定です。学校現場の声を開発へ直結させることで、ユーザー満足度の最大化と製品品質の強化を両立させていきます。
■株式会社EDUCOM CS本部カスタマーサクセス部 DXOX推進課 ジュニアスペシャリスト 佐藤 忍様のコメント
弊社でのサポート業務は学校現場の特性もあり、年度末などの繁忙期にお問い合わせが集中してしまうという課題がありました。先生にお電話がつながるまで長時間お待ちいただくことになってしまい、ご不便をおかけしてしまっていました。（一部自治体様で）今回「テックタッチ」を導入したことによって劇的に問い合わせ件数が減少し、非常に効果を感じています。今後は新機能をスムーズに利用いただけるようなガイドや、オンボーディングに特化したガイドを作成するなど、より先生が使いやすい製品を目指し、「テックタッチ」を活用していきます。
■株式会社EDUCOM CS本部カスタマーサクセス部 統括 増田 靜子様のコメント
当社のヘルプデスクはお客様である学校の先生方から高く評価いただいており、基本操作の案内をはじめ、気軽にお電話をいただいています。既存のコア機能や新機能の開発に多くのリソースが必要であることから、UIの細かな改修の優先度をあげられず、簡易なお問い合わせもお電話をいただき解決することが多々ありました。また、通常の開発工程にのせる場合、ユーザから要望をいただいて実現するまでには全ての開発工程を踏む期間が必要なため、スピード感のある柔軟なVoCの対応ができないことがサポートスタッフにとっての心的ストレス要因になっていました。
「テックタッチ」を導入したことによって、UI上でユーザ体験を瞬時に改善できるポイントが多くあり、活用いただいた顧客のサポートスタッフから喜びの声と共に、ツールチップやガイドの新たな提案が積極的にあがってきています。まだ導入していない顧客のサポートスタッフからは、「早く導入したい！」という期待の声が次々と出てきています。
業務効率化とユーザ体験の向上、当社スタッフのやりがいにも貢献する素晴らしいソリューションを提供いただき、感謝しています。
■株式会社EDUCOMについて
1989年の創業以来、元気な学校づくりを応援してきました。現在は「子どもの未来にワクワクをとどける」というミッションのもと、学校現場の業務効率化や教育の質向上を支援するICTソリューションを提供しています。先生の校務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約650自治体、約11,700の小中学校で利用されています。（2025年3月時点）
株式会社EDUCOM：https://www.educom.co.jp/
〜累計導入社数1000社突破（※）のクラウド型ISO・Pマーク管理ツールに導入でユーザー体験の向上へ～※2025年2月時点
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：竹嶋 寛人、以下 スリーエーコンサルティング）のクラウド型ISO管理ツールシリーズ「アシスト」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
スリーエーコンサルティングは、PマークやISOの取得や運用に必要な書類作成・スケジュール管理を効率的に行える、クラウド型管理ツールシリーズ「アシスト」シリーズを提供しています。ISO取得には多くの工程があり、システム利用開始時の操作の複難さがユーザーの心理的ハードルとなり、途中離脱につながっていました。加えて、日常的に使用するシステムではないため操作に慣れづらく、操作ガイドや補足説明の追加にも改修コストと時間がかかるという課題がありました。
これらの解決策として、ノーコードで誰でも操作ガイドを作成・表示できる「テックタッチ」が採用されました。プログラミングの専門知識がなくてもUI/UXを改善できる点が評価され、導入に至りました。
入力開始時に、操作ガイドの存在をお知らせ
ISMS設定を4つのステップに整理し、各工程に対応した操作ガイドを体系的に提供
各入力項目の補足説明を表示し、迷わず入力できるようサポート
■活用効果
「テックタッチ」は導入後、様々な場面で具体的な成果を上げています。
①ユーザーの自己解決力向上：
操作マニュアルが充分に活用されず問い合わせに繋がっていたポイントに「テックタッチ」を実装することにより、問い合わせが減少。
②ユーザーの早期定着支援：
ガイドを活用することでシステム利用開始1週間程度でユーザーが操作に慣れ、システムを自律的に活用が可能に。
③利用状況の可視化とインサイト獲得：
システム上で頻繁に使われる機能や作業の実施回数を計測する分析機能により、定量の利用状況や個社ごとの活用度合いを把握。自走状況を解析し、ガイド利用と自走状況の相関関係を可視化することで、カスタマーサクセスを行う最適なタイミングや手法を見直すきっかけに。
④外注費削減と改修の迅速化：
従来外注していた軽微なシステム改修を内製化したことで、外注費を約12%削減するとともに、迅速な改修を実現。
■今後の予定
「テックタッチ」の操作ガイドがユーザーの自走化を促進する効果が確認できたことから、今後は初期導入プロセスを再設計します。併せてガイドの活用を一層強化することで、ユーザーのISO取得に向けたスムーズなサポート体制を拡充していきます。
■株式会社スリーエーコンサルティング アシスト推進部 開発課 大津佐都美様のコメント
「テックタッチ」のおかげで、ユーザーがスムーズにシステムを使い始めることができるようになりました。最初に操作を覚えても、しばらく利用期間が空いてしまうと操作方法を忘れてしまいますが、「テックタッチ」があることで、久しぶりに利用する際も迷わずにシステムを使えるようになってきています。操作を覚えなくても楽にシステムを使えるのはユーザー体験としてとてもいいと感じています。今後も「テックタッチ」を使って、ユーザー体験のさらなる向上を目指していきたいと思っています。
■株式会社スリーエーコンサルティングについて
株式会社スリーエーコンサルティングは、1999年に創業以来、ISO・Pマーク認証コンサルティングをメインとし、スタッフの豊富な知識と経験をもとにサポートする規格やサービスを増やしてきました。今後も新しいサービスの展開に積極的に取り組み、プロとしてお客様をサポートいたします。
株式会社スリーエーコンサルティング：https://www.3a-c.co.jp/
経営基盤の強化に向けてシステムの早期定着を支援
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下 みずほFG）の人事システム「SAP SuccessFactors®」とLMS（学習管理システム）「Cornerstone Learning Management」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
みずほFGは、人的資本経営の強化を背景に、グループ5社共通の人事制度に関する新たな枠組みを構築し、「かなで」として公表しています。その人事制度を支える共通基盤として、グローバルプラットフォームの「SAP SuccessFactors」（人事システム）と「Cornerstone Learning Management」（LMS：学習管理システム）を導入・運用しており、さらなるユーザービリティの向上に向けて、人事施策とエンドユーザーである社員約5万人をつなげる有効な手段を検討するなかで、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されました。
「かなで」：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/hroperation/index.html
■「テックタッチ」選定理由
「テックタッチ」は、デジタルガイドなどをノーコードで実装できるため、開発不要で、画面のインターフェースをカスタマイズし、使い勝手を高めることができます。これまでの大手企業における導入実績や簡単にガイドを作成できること、手厚いサポート体制などが評価され、システム利活用に寄与するソリューションとして採用に至りました。
■今後の予定
「テックタッチ」により、「SAP SuccessFactors」や「Cornerstone Learning Management」が持つシステム本来の価値を最大化させていきます。まずは、ユーザーのシステム操作の迷いを軽減してシステム利用時間の短縮や誤入力を防止し、問合せや差戻し数の削減による業務生産性の向上を目指します。
■株式会社みずほフィナンシャルグループ 人事業務部 ヴァイスプレジデント・佐藤美樹氏のコメント
当社では、人事の基幹システムにSaaSを導入しました。SaaSはコストを抑えやすく、導入の迅速さといったメリットがありますが、仕様をSaaSに合わせる必要があり、また海外製品のため日本の業務文化になじまない部分もあり、利便性の観点で多くの制約に苦労してきました。
そこで、SaaS課題の隙間を埋めるサービスとして「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」を活用することで、社員の入力精度の向上と照会・問い合わせの削減を実現しています。具体的には、社員が躓きそうな部分にコメントを追記したり、入力をサポートするガイドを画面上に表示することで、マニュアルを参照せずとも正確に申請できるよう努めています。また、緊急の案内が必要な際や利用を避けてほしい時間帯について、システムの画面上にメッセージを表示することで、社員への周知を手軽に図ることができる点も非常に魅力的です。
今後、SaaSの導入がますます増えていく中で、「テックタッチ」には大きな期待を寄せています。
■株式会社みずほフィナンシャルグループについて
みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁するグローバルな金融グループです。グループ一体での顧客ニーズ対応力やソリューション提供力を通じて、お客さまのニーズに即したサービスを迅速に提供しています。
URL：https://www.mizuho-fg.co.jp/
マクロミルの新規サービスに導入でDAP効果最大化
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表者：代表執行役社長CEO 佐々木 徹、以下 マクロミル）が提供する業界初（※）のサービス、生活者データプラットフォーム「Coreka」において、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
企業の商品開発研究開発担当者は、日々「生活者の理解」と「アイデア発想」に対してデータを正確かつ迅速に取得・整理することが求められています。
このような状況下、顧客企業のマーケティングの課題解決に伴走するマクロミルにはスピーディーな支援体制が求められます。そこで、カスタマーサクセスのハイタッチによる支援だけでなく、システムの画面上でより知りたい状況や活用事例を効率的・効果的に案内等できる支援体制を行うために、「テックタッチ」が採用されました。
■導入の決め手
試験的に複数のDAPを導入した結果、会員区分のように顧客の状態に応じて内容を出し分けできるため顧客体験を向上できる点や、システムに関しての深い知識がなくとも直感的に設定できる点が評価に繋がり、「テックタッチ」が採用されました。また、豊富な導入実績に基づき、カスタマーサクセス業務での活用に対して豊富なアドバイス・支援があったことも強い後押しとなりました。
■今後の予定
現状ではポップアップによるプロダクトツアーがメインです。今後は「Coreka」の各機能の操作ガイドやチュートリアルの充実や、ユーザーの習熟度を高めるための事例紹介なども組み込んだガイド作成を支援していく予定です。
■株式会社マクロミル Coreka事業本部コンテンツ＆カスタマーサクセスユニット長 丹治俊一氏からのコメント
極めて少ないシステム開発で豊富な機能を実装できる「テックタッチ」のお陰で、コンテンツと細かな動線設計が肝となるオンボーディングを、早期から充実した形でローンチをさせることができました。
初期の設計に対し、顧客の実際の行動に合わせて柔軟に実装を変更できるとともに、オンボーディングをアジャイルで進化できたことが大変魅力でした。
引き続きテックタッチ様のサポートをいただきながら、顧客が迷いなく使えるサービスを目指していきたいと思います。
■生活者データプラットフォーム「Coreka」について
「Coreka」は、マクロミルが創業25周年で培ったリサーチや分析ノウハウを結集した業界初（※）の生活者データプラットフォームです。企業の商品開発担当者に必要なデータ収集が可能で「生活者の理解」と「アイデア発想」を支援します。独自に構築した消費者パネルから得た時系列での定量／定性データを搭載し、3,500ブランドの意識データや購買履歴データ、分析レポートなどにアクセスが可能です。
※マーケティング・リサーチ協会（JMRA）の正会員社情報一覧に掲載の企業において初のサービス。マクロミル社調べ（2025年1月23日時点）
「Coreka」：https://www.macromill.com/service/platform/coreka/
AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長 CEO：手代木 功、以下 塩野義製薬）の調達購買の業務プラットフォームである「Coupa」の早期定着と運用負荷軽減を目的として、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
塩野義製薬は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」で2年連続（2023年、2024年）「DX注目企業」に選定されるなど、全社でDXによる変革を進められています。
同社はDXにおいて、バリューチェーン全体のスピードと生産性向上を重視しており、その一環として調達業務の効率化に着目されました。「Coupa」は、調達プロセス全体をデジタル化し一元管理することで、業務の可視化、自動化、標準化を実現するシステムです。しかし、定着に向けたユーザートレーニングコストや、システム操作に関する管理部門への問い合わせ増加、ユーザーのシステム操作負荷等、導入から運用までに係る課題感を持っておられ、その解決策としてDAPの導入が検討されました。
結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
現在、調達システムの導入と同時に「テックタッチ」もリリースされ、システムの安定稼働に寄与しています。
■塩野義製薬 経営戦略本部 経理財務部 高木様からのコメント
「テックタッチ」はソフトウェア自体の扱いやすさ、およびサポート体制が充実していることの両面から導入が容易であり、システム導入担当者の負担を大きく増加させることなく、システム稼働開始時においてユーザー部門およびシステム管理部門の業務負荷を大幅に低減することができました。また「テックタッチ」は、導入対象システム単体では解決困難な課題に対してもソリューションを提供することができ、「Coupa」の有効活用において欠かせない役割を果たしています。今後は、「テックタッチ」のさらなる活用を通じて、調達コストの低減および調達業務の効率化を図っていきたいと考えております。
■塩野義製薬について
SHIONOGIグループは、1878年に誕生した薬種問屋「塩野義三郎商店」から始まり、中でも塩野義製薬は創薬型製薬企業として蓄積された強みを軸に、革新的な製品・サービスの創出およびその価値提供を多様なパートナーとの連携を通じて実現しています。社会課題および医療ニーズに応える価値の提供により、社会から必要とされる企業として成長を続け、その成果をすべてのステークホルダーと共有することで、企業価値の最大化を目指しています。
塩野義製薬：https://www.shionogi.com/jp/ja/company.html
職員主導で進める持続可能な自治体DXに全国で先駆けて着手
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、静岡県磐田市（市長：草地 博昭、人口16.7万人）が導入したジャパンシステム株式会社の財務会計システム「FAST財務会計」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
なお、総合行政ネットワーク「LGWAN」環境でのDAP採用としては国内初の事例であり、今回の導入により年間120,000件の伝票起票業務の効率化を目指します。
■導入の背景
静岡県西部に位置する磐田市は、工業と農業が盛んで、温暖な気候と豊かな自然環境を活かした地域発展を目指しています。また、サッカーJリーグの名門、ジュビロ磐田のホームタウンとしても知られ、スポーツを通じた地域活性化にも力を入れています。
磐田市は現行の財務会計システムの保守サポート期間終了を機に、業務効率化と行政サービスの質向上を目指し、新たな財務会計システムの導入を決定しました。プロポーザル方式での調達を通じて、270団体以上の自治体導入実績を有する「FAST財務会計」が選ばれ、磐田市独自のカスタマイズを極力排除する方針でシステム導入を実施しました。この導入により、財務事務の効率化、電子決裁活用による決裁事務の迅速化及びペーパーレス化を目指しています。
■導入の決め手
磐田市は、2025年4月の「FAST財務会計」運用開始に向けて、円滑なシステム導入と導入における管理部門・現場負担の軽減、効果的な利活用の促進のため、LGWAN接続で利用できる当社のデジタルガイド（※）サービス「テックタッチ」の採用を決定しました。
「テックタッチ」の採用にあたっては、下記の3点が決め手となりました。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューションで、DAPの公共団体向けの呼称。操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。
■磐田市 会計課 審査グループ 伊藤 志帆 氏 コメント
新システム導入時には、職員が操作に慣れるまで時間がかかり、問い合わせが多発することが予想されます。そこで、効率的に移行をサポートするため、新たにテックタッチの導入を決定しました。
テックタッチの最大の特徴は、職員自身が簡単にツールチップを作成できる点です。この機能により、システム内の不明点をリアルタイムに解消しやすくなります。特に繁忙期においては、研修や問い合わせ対応の手間を大幅に削減することで、職員の負担を軽減し業務効率化につながることを期待しています。
テックタッチを活用することで、単なるサポートツールとしてだけでなく、職員自らが活用することで問題解決力を高めることができ、スムーズなシステム移行の実現に大いに役立つと確信しています。
磐田市長 草地 博昭 氏（左）、伊藤 志帆 氏（右）
■LGWAN環境でのDAP初採用について
LGWANは、自治体が利用する閉域ネットワークです。この特殊な環境下でも、Webシステムにガイドやデザインパーツを簡単に追加できるDAPを提供するテックタッチは、国内で唯一のソリューション提供者です。DAPは財務会計システムを含む庁内事務システムの利便性を大幅に向上させることができます。
AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、株式会社ログラス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：布川 友也、以下 ログラス）が提供する、クラウド経営管理システム「Loglass」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
ログラスが提供する、2023年度の予実管理SaaS/PaaS市場において累計導入社数No.1（※1）を誇るクラウド経営管理システム「Loglass」は、企業の財務・販売・顧客などのデータを統合・分析し、経営ダッシュボードの作成や将来予測などをワンストップで実現します。データに基づいた迅速かつ精度の高い意思決定を支援するサービスです。
従来は他社のDAPツールを導入し、主に機能の補足説明表示に活用していました。しかし、ログラスの求める操作ガイドの要件を満たすためには、より高度な機能が必要だと感じ、新たな解決策を検討していました。
当社が提供する「テックタッチ」は、Webシステム画面上でナビゲーションをノーコードで作成・表示することができます。「Loglass」では、お知らせを画面上に表示し、便利な使い方や有用な新機能を画面上でタイムリーに知らせることで、ユーザーの認知度を高めたり、ユーザーがつまずきやすいポイントに補足説明を表示し利用習熟や高度活用を実現しています。
■導入の決め手
従来運用していた他社のDAPツールでは、「Loglass」の機能補足のためのチュートリアルは作成できても、段階的に入力を案内する操作ガイドの作成に難しさを感じていましたが、「テックタッチ」では容易に実現できる点が評価されました。「テックタッチ」の導入によりユーザーの操作習熟度向上、問い合わせ削減によるサポートコスト削減、システム定着率向上による業務効率化など、様々な効果が期待されます。全てのユーザーが迷うことなく「Loglass」を使える世界を実現できる可能性を感じ、導入を決めました。
■株式会社ログラス デザイナー 多賀谷 なつき 氏からのコメント
もともと使っていた別のDAPツールからの乗り換えで「テックタッチ」を導入しました。そのため、まずはいまお客様に提供しているガイダンスをそのまま「テックタッチ」に置き換えるところから始めましたが、とても簡単に作成できました。
以前から社内で「お知らせエリアを入れたいね」と話していたところで、「テックタッチ」なら簡単にできるからやってみようとなり、お知らせのベルマークを実装することができました。
あわせて、ポップアップでユーザーに認知してもらうためのお知らせガイドも出すことができました。今後はさらなるユーザビリティ向上に向けて、様々なガイダンスを実装していこうと思います。
■クラウド経営管理システム「Loglass」について
「Loglass」は、企業の中に散在する経営データ（財務数値／KPIの予算・見込・実績）の収集・統合・一元管理までを効率化し、高度な分析を可能にするクラウド経営管理システムです。フォーマットが異なる表計算ファイルや各システムに散在する様々なデータを、ローデータのまま取り込んでデータベース化。見たい数値を見たいカットで簡単に可視化・分析できるようになり、経営判断の精度やスピードを高めます。2023年度の予実管理SaaS/PaaS市場において、シェアNo.1（※2）の地位を確立しています。
「Loglass」：https://www.loglass.jp/
※1：累計（2024年4月調査時点）導入社数No.1／年間（2023年度）新規導入社数No.1 当社委託による第三者調査 （株式会社未来トレンド研究機構）「国内経営管理クラウド・ツールに関する市場調査 2024」（2024年5月18日時点／無償提供を除く）
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2023年度実績
