AI型次世代DAP「テックタッチ」国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：古宮 洋二、以下 JR九州）の出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JR九州は、DX活用範囲の拡大と深堀りをするために「JR九州グループDX戦略」を策定し、これまでの取り組みに引き続き、「お客さま体験の進化と新領域の創造」、「オペレーションの変革」等、デジタルの力で既存事業の強靭化を実現し、さらに新たな価値提供とビジネスの創造に挑戦しています。
JR九州では、経費精算等の間接業務の効率化、ペーパーレス化推進による電帳法対応及び監査ルールのシステム化による内部統制強化を目的に、出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」を導入していますが、利用にあたって社内からの問い合わせや差し戻し対応が多く発生していたことが課題でした。課題解決のため、入力フォームの最適化を検討していた中で、システムの入力操作に迷う箇所にノーコードで操作ガイドを作成・表示できるという特長を持つ「テックタッチ」を知り、操作ガイド機能による問い合わせ、差し戻し及び入力時間の削減を通じた業務効率化を期待し、導入を決定しました。
■九州旅客鉄道株式会社 財務部財務課 主席 渡邉友樹様のコメント
当社は、経費精算・請求書支払いに係る問い合わせ、差し戻し及びシステム入力時間の削減を目的として、従業員がシステムを迷わず使えるよう支援できる「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」の操作ガイド及び入力自動化により業務効率化を見込めることや経理担当者がノーコードで容易にガイドの作成、適切な箇所への表示及び必要に応じた修正が可能であることなどが導入の決め手となりました。
将来的には、他の社内システムへの展開も視野に入れており、「テックタッチ」の導入が当社の効率的な業務運営を実現する「オペレーションの変革」に繋がることを期待しています。
■九州旅客鉄道株式会社について
九州旅客鉄道株式会社は、1987年に「日本国有鉄道」の分割民営化により設立され、福岡市博多区に本社を置く鉄道会社です。九州を中心とした事業フィールドで、鉄道だけでなく、駅ビルやホテル、マンション、建設、流通や外食事業など、多角的に事業を展開しています。「九州の元気を、世界へ」という夢に向かって、地域の皆さまとともに社会インフラである駅周辺の魅力度向上に取り組むとともに、安全で快適な移動の提供を通じて、駅周辺人口・交流人口を創造することで持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
九州旅客鉄道株式会社：https://www.jrkyushu.co.jp/
経営基盤の強化に向けてシステムの早期定着を支援
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下 みずほFG）の人事システム「SAP SuccessFactors®」とLMS（学習管理システム）「Cornerstone Learning Management」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
みずほFGは、人的資本経営の強化を背景に、グループ5社共通の人事制度に関する新たな枠組みを構築し、「かなで」として公表しています。その人事制度を支える共通基盤として、グローバルプラットフォームの「SAP SuccessFactors」（人事システム）と「Cornerstone Learning Management」（LMS：学習管理システム）を導入・運用しており、さらなるユーザービリティの向上に向けて、人事施策とエンドユーザーである社員約5万人をつなげる有効な手段を検討するなかで、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されました。
「かなで」：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/hroperation/index.html
■「テックタッチ」選定理由
「テックタッチ」は、デジタルガイドなどをノーコードで実装できるため、開発不要で、画面のインターフェースをカスタマイズし、使い勝手を高めることができます。これまでの大手企業における導入実績や簡単にガイドを作成できること、手厚いサポート体制などが評価され、システム利活用に寄与するソリューションとして採用に至りました。
■今後の予定
「テックタッチ」により、「SAP SuccessFactors」や「Cornerstone Learning Management」が持つシステム本来の価値を最大化させていきます。まずは、ユーザーのシステム操作の迷いを軽減してシステム利用時間の短縮や誤入力を防止し、問合せや差戻し数の削減による業務生産性の向上を目指します。
■株式会社みずほフィナンシャルグループ 人事業務部 ヴァイスプレジデント・佐藤美樹氏のコメント
当社では、人事の基幹システムにSaaSを導入しました。SaaSはコストを抑えやすく、導入の迅速さといったメリットがありますが、仕様をSaaSに合わせる必要があり、また海外製品のため日本の業務文化になじまない部分もあり、利便性の観点で多くの制約に苦労してきました。
そこで、SaaS課題の隙間を埋めるサービスとして「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」を活用することで、社員の入力精度の向上と照会・問い合わせの削減を実現しています。具体的には、社員が躓きそうな部分にコメントを追記したり、入力をサポートするガイドを画面上に表示することで、マニュアルを参照せずとも正確に申請できるよう努めています。また、緊急の案内が必要な際や利用を避けてほしい時間帯について、システムの画面上にメッセージを表示することで、社員への周知を手軽に図ることができる点も非常に魅力的です。
今後、SaaSの導入がますます増えていく中で、「テックタッチ」には大きな期待を寄せています。
■株式会社みずほフィナンシャルグループについて
みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁するグローバルな金融グループです。グループ一体での顧客ニーズ対応力やソリューション提供力を通じて、お客さまのニーズに即したサービスを迅速に提供しています。
URL：https://www.mizuho-fg.co.jp/
AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長 CEO：手代木 功、以下 塩野義製薬）の調達購買の業務プラットフォームである「Coupa」の早期定着と運用負荷軽減を目的として、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
塩野義製薬は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」で2年連続（2023年、2024年）「DX注目企業」に選定されるなど、全社でDXによる変革を進められています。
同社はDXにおいて、バリューチェーン全体のスピードと生産性向上を重視しており、その一環として調達業務の効率化に着目されました。「Coupa」は、調達プロセス全体をデジタル化し一元管理することで、業務の可視化、自動化、標準化を実現するシステムです。しかし、定着に向けたユーザートレーニングコストや、システム操作に関する管理部門への問い合わせ増加、ユーザーのシステム操作負荷等、導入から運用までに係る課題感を持っておられ、その解決策としてDAPの導入が検討されました。
結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
現在、調達システムの導入と同時に「テックタッチ」もリリースされ、システムの安定稼働に寄与しています。
■塩野義製薬 経営戦略本部 経理財務部 高木様からのコメント
「テックタッチ」はソフトウェア自体の扱いやすさ、およびサポート体制が充実していることの両面から導入が容易であり、システム導入担当者の負担を大きく増加させることなく、システム稼働開始時においてユーザー部門およびシステム管理部門の業務負荷を大幅に低減することができました。また「テックタッチ」は、導入対象システム単体では解決困難な課題に対してもソリューションを提供することができ、「Coupa」の有効活用において欠かせない役割を果たしています。今後は、「テックタッチ」のさらなる活用を通じて、調達コストの低減および調達業務の効率化を図っていきたいと考えております。
■塩野義製薬について
SHIONOGIグループは、1878年に誕生した薬種問屋「塩野義三郎商店」から始まり、中でも塩野義製薬は創薬型製薬企業として蓄積された強みを軸に、革新的な製品・サービスの創出およびその価値提供を多様なパートナーとの連携を通じて実現しています。社会課題および医療ニーズに応える価値の提供により、社会から必要とされる企業として成長を続け、その成果をすべてのステークホルダーと共有することで、企業価値の最大化を目指しています。
塩野義製薬：https://www.shionogi.com/jp/ja/company.html
導入前の課題
TDK株式会社は磁性技術で世界をリードする、総合電子部品メーカーです。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。TDKは世界30 以上の国や地域に250か所以上の拠点を展開し、従業員総数は10万超、海外売上比率が90％を超えるグローバル企業です。
TDK株式会社 経理・財務本部 日本統括部 課長 相馬様、渋谷様、林様、濱名様、石田様、杉本様（写真右列の右手前より）
「SAP Concur」は、間接業務である経費精算の作業時間削減と、業務効率化を目的に導入したシステムです。
私たちは、申請の差戻し率を作業効率化の指標としています。これまでも作業効率化の取り組みを進めていたものの、ユーザーが自ら行動して、確認や問い合わせをしなければならないマニュアルやヘルプデスクの対応では、差戻し率削減に直接的な効果が出ないという課題がありました。また、ヘルプデスクや経理部門へ、システム操作に迷ったユーザーからの問い合わせが頻発する状態にも問題を感じていました。
この課題を解決するために、DAP（デジタルアダプションプラットフォーム）の活用を考えたとき、いくつかの製品を検討しました。結果的にただのツールとしてDAPを利用するのでは効果の最大化が難しいことを考慮し、課題整理から課題解決のための提案まで伴走する支援に惹かれ、「テックタッチ」を採用しました。
活用方法と効果
「テックタッチ」の効果を測定する指標として、差戻し率を重要な評価項目としていました。「SAP Concur」に「テックタッチ」を導入してから2か月の時点で、2.9％ほど差戻し率が下がっています。今後も活用実態のデータを収集し、テックタッチ社のカスタマーサクセスの担当者と一緒に、操作ガイドのブラッシュアップを続け、差戻し率削減のための取り組みを推進していきます。
誤申請が発生しやすい申請箇所に操作ガイドを表示
「SAP Concur」利用時に「テックタッチ」を利用している従業員にアンケートをとったところ、84%が「役に立った」と効果を実感していることが分かりました。
「図がかわいいので、ちょっと触ってみようかなという気持ちになりやすくて良いと思う」「ガイド助かります。間違いを減らせるよう拡充お願いします。」といった声が数多く寄せられており、当初想定していた以上に、ポジティブに受け入れられていることを実感しています。
絵文字を用い従業員が親しみやすい操作ガイドを作成
今後の展望
「SAP Concur」の利便性向上のために「テックタッチ」で対応できることはまだたくさんあります。
今後は、新入社員向けのシステム研修でもより活用する予定で、さらには社内でもっと「テックタッチ」の便利さを広め、「SAP Concur」利用時のスタンダードとなるように社内への周知・啓蒙活動も進めていく予定です。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
導入前の課題
コスモエネルギーグループは、総合エネルギー企業として事業を展開しており、石油調達や石油製品の生成のほか、石油化学事業や再生可能エネルギー事業を展開しています。
コスモエネルギーホールディングス株式会社 皆見様(右)、保永様(左)
その結果、人材育成領域ではタレントマネジメントシステムとして「タレントパレット※」を導入し、従業員のデータを集約しています。
しかし、従業員からシステムの操作性やアクセス性、データ入力の負担や煩雑な業務プロセスへの課題の声があげられ、また人事部門の施策意図が従業員に届ききらないことにも課題を抱え、システム画面上に直接案内を表示できる「テックタッチ」で解決ができると考え、導入を決定しました。
活用方法と効果
まず、人事部門から従業員への施策意図やアクションが伝えきれない課題には、年間の人事イベントを期初、期中、期末ごとに整理の上、役職階層ごとに必要なアクション・情報などを「テックタッチ」を活用して届けることを決めました。
また、従業員から挙げられていたシステムの操作性やアクセス性の課題も解消しています。従業員が迷わずに目的としているページや情報にアクセスできるように、UIを最適化したり、「テックタッチ」の自動処理により必要なページに案内することで解決しました。
「テックタッチ」により、年間の人事イベントやそのタイミングを、役職ごとにひと目でわかるように表示
「テックタッチ」により、人事データの見方を解説
また、カスタマーサクセス担当者（以降、CSM）によるサポートも評価しています。
たとえば、導入している人事システムはSaaSのため、バージョンアップが随時行われます。SaaSの利点である一方、操作ガイドの再実装などに困ることもありますが、CSMの方は懇切丁寧にご提案、サポートしてくれるため安心しています。
今後の展望
今後は、社員のキャリア自律を促進するための環境整備をさらに進めていきます。
特に、「タレントパレット」のデータを活用した人材ポートフォリオの充実や、個々のスキル可視化の強化、加えて、「テックタッチ」を活用した情報提供の最適化を進め、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、成長できる環境を構築していきます。
人事部では施策のスピードにこだわっています。「テックタッチ」はアジャイルな実装が可能なので、今後もより効果的な人材戦略をスピード感を持って推進していきます。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
導入前の課題
中部電力グループは総合エネルギーサービス企業として、エネルギーの安定供給を果たすとともに、くらしに欠かせないサービスの提供を通じて、お客さま・社会の発展に貢献してきました。
中部電力株式会社 マネジメントサービス本部 調達センター システムグループ長 高田様
当社では、2023年に調達領域のシステムを「SAP S/4HANA」「SAP Ariba」「Pega」※を組み合わせたシステムに刷新しました。
これまでは、部門ごとに当社固有の業務をスクラッチ開発しており、業務プロセスやシステムが複雑化していました。それにより、多重入力の発生や電子化が十分ではないという課題が発生していました。また、経営管理要件や今後の制度変更、環境変化への対応が難しい状態で、ホストの保守限界、技術者不足といった維持管理上の課題も抱えていました。
これらの課題を解決し、経営管理要件への対応と維持管理リスク・運⽤コスト低減の両⽴を目的として、「SAP 」製品を中心とした新システムへの刷新を決め、2023年4月から新システムの運用を開始しました。
社内ユーザー数は15,000⼈以上の規模になりますが、新システムの運用開始早々から、障害や不具合が頻発しました。操作マニュアルどおりにシステムが動かない、あるいは操作ミスやエラーのため1日100件以上の問い合わせが殺到してしまうといった状況から、問い合わせ対応に忙殺される日々が続きました。また、システムの障害・不具合で業務が度々ストップし、ユーザーに不満が堆積していった結果、我々システム関係者の負担がますます増大するといった状況が続いていました。
課題を考察したところ、「そもそも操作方法が難しいこと」「操作マニュアルの量が膨大であったこと」「ERP（基幹システム）特有のシステム操作プロセスの多さ」が挙げられました。
上記の原因により、操作ミスの多発、問い合わせ数の高止まりがあり、新システムのメリットを享受するには程遠い状況となっていた中、これらの課題を解決するべく「テックタッチ」の導入を決定しました。
活用方法と効果
「テックタッチ」の導入では、「問い合わせの削減」「システム操作の効率化」の2点を特に期待しました。
まず、操作方法が難しいことに対しては、システム画面上に操作ガイドを実装して必須入力項目や注意事項を案内したり、入力不要な箇所のマスク、操作手順の案内を実施しました。これにより、ユーザーの正しい操作を導き、操作ミスを防止することができました。また、管理部門にとっても、操作ミスで発生していたデータ修正をはじめとした事後対応の効率化にも寄与しています。
また、操作マニュアルの量が膨大であった点も、システム画面上に必要な入力ルールを表示できるようにしました。
そのため、ユーザーがマニュアルを読み込む負担を軽減しながら、適切な操作ができるようになったので、管理部門側への問い合わせ削減も実現できました。
システム操作自体が多いことに対しては、「テックタッチ」による、システム操作の自動化により解決しました。これにより、ユーザーの操作数自体を減らすことで、効率化と操作ミス防止の両方を実現することができました。
本来は4回必要な操作が、自動化により1回で済むように。入力ミスの可能性もゼロに
「テックタッチ」の活用によって、スクラッチ開発の旧システムとの感覚の差を埋め、ユーザーの負担・不満の軽減を実現できたと感じています。
実際に、「テックタッチ」を最初に実装した業務フローでは、問い合わせ数を55%削減することができました。
他の業務フローでも、問い合わせ数の減少を実感できています。
また、操作時間についても、最初に実装した業務フローでは、29%の短縮ができています。操作時間が、約1/3も減ったことで、入力負担を軽減し、業務効率化にもつながっていると思います。また、電子帳簿保存法の不備伝票の対策として、注意喚起表示を実装した結果、不備伝票を83%以上も削減でき、その後の対応作業を大幅に削減できました。
その他、アドオン抑制の効果もあると認識しています。従来のシステムでは、「入力値の形式チェック」「必須項目の入力チェック」「重複データのチェック」といったエラーチェック機能を追加するために、アドオン開発が必要でした。1つのアドオン開発には、費用と期間が必要で、大きな負担となっていました。また、そもそもアドオン追加が困難なシステムもあります。「テックタッチ」で課題解決ができただけでなく、コスト抑制もできたことは非常に助かりました。
今後の展望
大きな期待を抱いて「テックタッチ」導入を進めてきましたが、既に「SAP S/4HANA」での活用で効果を実感しています。
これからも、現状に満足することなく、今後はさらに「SAP Ariba」の契約手続き関連や取引先向けの画面でも活用領域を拡大していきたいと考えています。
「操作自動化による業務効率化」と「データの精度向上を実現してのデータ活用推進」の2つを柱として、会社全体でのシステム効果を最大限発揮できる環境を整えていきたいです。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
導入前の課題
TOPPANグループは、旧凸版印刷として1900年に創業し、グループ全体で約200社強の関連会社、約5万人強の社員から成ります。事業は「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広く展開しています。
2023年には新中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」を重点施策として推進するなかで、システム基盤のモダナイゼーションに約200億円の投資を行うと発表しました。
TOPPANホールディングスのデジタルイノベーション本部は、業務部門と共に事業・業務を変革していく担い手として、ICTを活用したソリューション提案を目的とした部門です。
特に、私が所属するIT戦略センターはTOPPANグループの持続的成長に向けたIT戦略の策定と、それを実現するリソースの適正化を推進しています。また、グループ全体のIT戦略の実現とシステムモダナイゼーションを推進する機能も担っています。
TOPPANホールディングス株式会社 デジタルイノベーション本部 IT戦略センター センター長 土橋 様
TOPPANグループでは、各社および各事業に個別最適化された基幹システムを使用していました。そのため、2020年からデジタルイノベーション本部を中心にシステム基盤のモダナイゼーションのプロジェクトを立ち上げ、2021年から本格的にシステムの構築をスタートさせました。「レガシーシステムを残して未来はない」という決意で、我々現場から経営層も含めて一体となってプロジェクトに臨んできました。
私たちはグローバルスタンダードであるSAP社の基幹システム「SAP S/4HANA」※1および経費精算「SAP Concur」※1など複数のシステムを採用しました。
ところが、当プロジェクトの最中にホールディングス化に伴う会社再編という新たな経営課題が発生しました。
そこで、システムを初期導入し、不具合を解消したうえで事業会社にシステムを導入、そこで運用や操作の定着を図った上で会社再編を迎えるという3つのステップでのプランを策定しました。
これにより当初計画を前倒し、わずか3か月という短い期間で、複数システムにおいて数千名のユーザーへの操作教育・運用定着・安定稼働を実現させる必要が生じたのです。
これまではマニュアル作成や社内教育を実施しながら新しい社内システムを導入してきたものの、マニュアルが参照されなかったり、マニュアル自体がアップデートされなかったりと、システムの定着に膨大な時間とコストがかかっていました。
そのため、ユーザー教育や導入後の運用サポートのリソース不足に大きな危機感を持っていました。
また、例えば仕組みの改善といった、本来注力すべき業務への時間を割くことができなくなることで、元々計画していた投資効果の創出が遅れてしまうような負のスパイラルも避けたかったのです。
そのタイミングで、当社のDX担当役員を通じて「テックタッチ」を知りました。
実際に話を聞いてみると、ユーザーの思考に沿ってガイダンスを出せることが分かり、実装イメージも具体的に描くことができました。マニュアルを用意しなくとも、システムに合わせて正しく使えるようになること、またガイダンスを内製化してスピーディーにUIの改善ができる点に魅力を感じ、導入を決めました。
活用方法と効果
「テックタッチ」を活用し、システム刷新プロジェクトの課題解決を目指しました。特にシステムリリース時は、問い合わせが多発してしまいます。そこに対して、システムを改修するのではなく、「テックタッチ」を用いて解消することでシステム刷新に伴う教育や開発コスト、問い合わせ対応数の削減、システムによる効果創出の早期化といったメリットがありました。また、本プロジェクトを契機に新しく導入する「SAP BTP」※1や「SAP Concur」などにおいては、現場の混乱を避けたいと考えていました。
「テックタッチ」の導入にあたっては、経験豊富なカスタマーサクセス（CSM）の方が専任で伴走してくれました。プロジェクトへの強い帰属意識を持ちながら、柔軟に対応してくれたので非常に心強かったです。
まずCSMの方と一緒に、システムリリース前後の要件整理や設計・ブラッシュアップを行いながら、最適な体制も並行で構築しました。プロジェクトのゴールから逆算し、課題特定からリスク評価、プロジェクトの推進方法などあらゆる提案をしてくれましたし、システムの運用が軌道に乗るまでの長い間、とことん議論できました。途中、さまざまな課題に直面しても親身に相談に乗ってくれたことには本当に感謝しています。
その結果として、コストの削減とシステムの運用定着を早めることができ、3か月間という短期間にもかかわらずスケジュールどおりに前倒しを実現し、システムの安定稼働も実現できました。
複数グループ会社、かつ複数システムという規模にもかかわらず、実はユーザー教育を行っていませんでした。それにもかかわらず、目標を達成できたことには非常に高い評価をしています。
「SAP」のようなパッケージソフトは、その性質上UIや操作性の改善については限界がありましたが、「テックタッチ」によってこの課題を解決することができました。「Fit to Standard」のメリットを活かしつつ、当社の業務設計に寄り添った実装で、従業員一人一人の業務負荷を軽減し、まさに「Fit to People」というべき運用が実現しました。
現在、「テックタッチ」を活用しているシステムは6つあります。 基幹システムの「SAP S/4HANA」、経費精算システムの「SAP Concur」やAIを活用した通勤交通費精算システムの「SAPPHIRE」※1、またTOPPANグループ共通利用システムのマスターデータを管理する「MDM」などがあります。
システム画面上に業務ルールを表示し、従業員の理解を促進
効果を特に実感したのは、規程や業務ルールが複雑になりがちな経費精算システムやMDMです。システム上で自動処理を行うガイダンスの設置や、グループ会社ごとの業務ルールをひと目で理解できるようにしたり、入力された内容によってガイダンスを出し分けたりすることで、従業員の処理時間や差し戻し数を大幅に削減できました。
各システムを合算すると、年間約3万時間強の時間削減に成功し、コスト面でも期待以上の成果を得ることができました。
実際に、財務部門からは「精算時にこれまでは情報の入力漏れにより、差し戻しが発生していたものが、改善された」といった声をもらいました。
特定の条件により入力を防止するガイダンスを表示、従業員の業務処理時間を削減
「テックタッチ」のおかげで品質・コスト・納期を維持したままシステム稼働を開始するという当初の目標も達成でき、大変満足しています。
今後の展望
「経営基盤の強化」を加速させるためには、システム活用時のデータ精度や生産性を向上させることが重要だと考えています。
今回、「テックタッチ」は会計領域から導入を進め、効果を強く実感したことで、購買、営業、人事など会計以外の多くの業務領域におけるシステムでも活用を検討しています。デジタルイノベーション本部や業務部門が管轄するグループ共通システムにおいて、データ精度や生産性の向上といった効果を最大化できるのではないかと考えています。
グループの複数システムへの利用拡大に向けては、CSMの方より検討開始から数年後を見据えた効果最大化のためのロードマップと、それを実現させるためのCoE※2と仕組みの確立を提案・主導してもらいました。
まず、複数部門、複数システムをまたぐ大規模なプロジェクトになるため、CoEの重要性を改めて共通認識として持ちました。そして、デジタル変革の価値創出を加速させる船頭として、一緒にCoEを立ち上げました。
CoEを検討した際には、当社のCoEメンバー候補のリソース逼迫や「テックタッチ」の導入経験・知見不足といったボトルネックがあったものの、将来的な当社の自走体制を実現するようCoE人材の育成を含めて、CSMの方に伴走してもらうことで解消しました。
現在、国内のグループ会社のシステムモダナイゼーションが軌道に乗り始めています。今後は欧州の工場システムにおいても「テックタッチ」の採用を検討しており、ここでもシステムの早期運用定着とデータ精度向上が図れるのではと期待しています。
私たちは「テックタッチ」をTOPPANグループのIT戦略におけるプラットフォームとすべく、現時点で10種類以上のシステムへ導入（数万人で利用）を決めています。
各システムのゴールやスケジュールを明確にしながら確実に導入を進め、対象システムの投資対効果の最大化、ひいては中期経営計画にある「経営基盤」の向上につなげていきたいと考えています。
経費精算および調達・購買システムのユーザー体験を改善し業務効率化を目指す
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、定期航空運送事業大手、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子、以下 JAL）の従業員立替経費精算システムと調達・購買システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JALでは、経費の最小化、業務の標準化、およびガバナンス強化を目的として、パッケージ型の従業員立替経費精算システム、並びに調達・購買システムを導入し、全従業員が利用できる環境が構築されました。しかしながら、導入から年月を経ても、各種入力項目や画面遷移等の煩雑さに起因する起票ミスや入力不備等が減らず、操作の習熟が思うように進まない課題があり、その解決のためDAPの導入が検討されました。結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
■JAL 調達本部調達プロセス推進グループ・グループ長・上村孝信氏のコメント
これまで、経理担当者や調達・購買担当者といった専門スキルを有する一部の従業員による集中的なオペレーションを実施することで、業務対面率を高めて、システムやプロセスへの習熟を進め、生産性と業務品質の両立を図ってきました。しかし、多種多様な人財による多様な活躍を目指す「人的資本経営」の強化を推進する中で、多くの従業員が自らの業務遂行に必要なシステム操作を自ら完遂できる環境の構築を進めてきました。ところが、業務への対面率やスキル・キャリア背景の異なる従業員に、通り一遍のトレーニングやマニュアルを準備するといった従来型の人財育成手法では、全員の習熟を進めることは難しく、導入から年月を経ても、一部に手厚い「社内サポート体制」を残す必要が生じる一方、従業員側からもマニュアルを参照する「面倒臭さ」や操作・プロセスの「分かり難さ」といった不満の声があがっていました。
DAP「テックタッチ」の導入により、必要な操作知識や注意事項を操作画面上に表示する、特に間違いの起こり易いところはガイドを導入し、操作者自身が操作画面内で操作している内容の理解度を上げる、あるいは、間違いに気付くことができるようアシストすることができるようになりました。こうした操作者の未習熟領域をリアルタイムにOJT的に機械サポートすることで、エラーの発生率を大きく下げることができました。
また「テックタッチ」の導入は、サポート運営側のメンバーにも良い変化をもたらしました。導入前は、不具合修正や質問業務に対応するので精一杯というパッシブな業務遂行中心でしたが、大量の業務から解放された今は、さらに良い「テックタッチ」サポートを考案し、従業員体験（EX）を改善したいというアクティブ思考中心の業務ができるようになりました。「テックタッチ」のノーコードでのアジャイル的UI改善機能により、サポート運営側従業員の業務エンゲージメント向上にも役立っています
■日本航空株式会社について
JALは、1951年に設立された日本を代表する航空会社で、グループ全体で国内線・国際線 計199路線を運航しています。フルサービスキャリア（FSC）、ローコストキャリア（LCC）、貨物郵便、マイル・ライフ・インフラの4領域において事業活動を展開しながら、昨年度よりESG戦略を最上位戦略と位置づけ、単に移動手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出に取り組んでいます。「関係人口の人数増大」と「地域との関わり度の向上」に努め、社会課題を解決するとともに、Green Transformationや人的資本経営を確実に進めていきます。
URL：https://www.jal.com/ja/
73%のユーザーがシステム操作性改善を評価
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、オリックス生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：片岡 一則、以下 オリックス生命）のワークフローシステム「intra-mart」をはじめ複数の社内システムに、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
オリックス生命は2014年頃からIT投資を拡大し、業務プロセスの効率化と顧客体験の向上を進めています。SaaSも含めて新技術やソリューションを積極的に進めており、システムの早期定着と高度活用を実現するために、ナビゲーションの作成やメンテナンスが容易であることが評価され、複数のシステムへのDAP「テックタッチ」の採用にいたりました。今回採用されたワークフローシステム「intra-mart」は、決裁申請をはじめとした各種申請業務に、「支払管理システム」は、各種取引先への支払い時に高頻度で利用されており、システム定着により業務効率化の高い効果が見込まれるシステムに先行して導入されました。
■活用効果
入力に迷いやすい承認者設定ルールや入力規則などを「intra-mart」の画面上で案内し、入力者自身で課題解決できることで、差し戻し数の削減に貢献しています。また、「テックタッチ」活用に関して社内ユーザーを対象として実施したアンケート結果では、他システムにおいても、「マニュアルや説明会がなくても、ガイドを見ながら問題なくシステムが操作できた」と73%のユーザーが回答するなど、高い評価を得ています。
■今後の予定
オリックス生命では、既存のマニュアル運用ではなく、DAPを用いることでシステムの早期定着・高度活用を実現する方針です。新システムの導入時には常に「テックタッチ」をセットで採用し、購買管理システムのほか、全社員が利用する経費精算システムなどにも今後実装予定です。
■オリックス生命保険株式会社 IT本部 ITプロダクトマネジメント部 勝 竜弘様のコメント
DAPサービスの存在を知ったのは2022年4月頃で、最初にデモを見た瞬間に、真っ先に「intra-mart」への適用シーンが思い浮かびました。「操作方法や入力に関する利用者からの問合せのほか、入力不備による差戻しの発生数を削減し、業務生産性を向上させたい。」という課題を操作マニュアルやシステム改修に頼ることなく解決する、有効なソリューションであると感じたからです。
当社では2023年にSaaS型の支払管理システムへ初めて適用した後、私自身のこだわりもあり、翌2024年にオンプレミスの「intra-mart」への適用を開始しました。
従来のオンプレミス型システムの場合、画面の使い勝手を改善するためにコストと時間をかけてシステムを改修してきましたが、「テックタッチ」という選択肢が加わったことで、改修ではなく、ガイド適用での解決策を真っ先に考えるようになったのが大きな変化です。
改修ができないSaaSにおいては、その効果は言うまでもありません。
当社におけるガイド作成/変更は業務部門・IT部門の社員のみで行っており、事前のトレーニングは必要であるものの、ユーザー企業主導で使いこなせるサービスと評価しています。
当社における今後の展望としては、「テックタッチ」の社内認知度を高め、適用システムを増やしていきたいと考えており、実際に2システムへの適用を検討しています。
■オリックス生命保険株式会社について
オリックス生命は、「シンプルでわかりやすい」「お客さまのニーズに沿った合理的な保障をご提供すること」をコンセプトに商品開発を行い、個人・法人のお客さまや保険のプロから高い評価をいただく生命保険会社です。高い商品力とコンサルティング力、そしてオムニチャネル体制を活かし、これからもお客さまの多様なニーズに対応しています。
オリックス生命： https://www.orixlife.co.jp/
