AI型次世代DAP「テックタッチ」国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：古宮 洋二、以下 JR九州）の出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JR九州は、DX活用範囲の拡大と深堀りをするために「JR九州グループDX戦略」を策定し、これまでの取り組みに引き続き、「お客さま体験の進化と新領域の創造」、「オペレーションの変革」等、デジタルの力で既存事業の強靭化を実現し、さらに新たな価値提供とビジネスの創造に挑戦しています。
JR九州では、経費精算等の間接業務の効率化、ペーパーレス化推進による電帳法対応及び監査ルールのシステム化による内部統制強化を目的に、出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」を導入していますが、利用にあたって社内からの問い合わせや差し戻し対応が多く発生していたことが課題でした。課題解決のため、入力フォームの最適化を検討していた中で、システムの入力操作に迷う箇所にノーコードで操作ガイドを作成・表示できるという特長を持つ「テックタッチ」を知り、操作ガイド機能による問い合わせ、差し戻し及び入力時間の削減を通じた業務効率化を期待し、導入を決定しました。
■九州旅客鉄道株式会社 財務部財務課 主席 渡邉友樹様のコメント
当社は、経費精算・請求書支払いに係る問い合わせ、差し戻し及びシステム入力時間の削減を目的として、従業員がシステムを迷わず使えるよう支援できる「テックタッチ」の導入を決定しました。「テックタッチ」の操作ガイド及び入力自動化により業務効率化を見込めることや経理担当者がノーコードで容易にガイドの作成、適切な箇所への表示及び必要に応じた修正が可能であることなどが導入の決め手となりました。
将来的には、他の社内システムへの展開も視野に入れており、「テックタッチ」の導入が当社の効率的な業務運営を実現する「オペレーションの変革」に繋がることを期待しています。
■九州旅客鉄道株式会社について
九州旅客鉄道株式会社は、1987年に「日本国有鉄道」の分割民営化により設立され、福岡市博多区に本社を置く鉄道会社です。九州を中心とした事業フィールドで、鉄道だけでなく、駅ビルやホテル、マンション、建設、流通や外食事業など、多角的に事業を展開しています。「九州の元気を、世界へ」という夢に向かって、地域の皆さまとともに社会インフラである駅周辺の魅力度向上に取り組むとともに、安全で快適な移動の提供を通じて、駅周辺人口・交流人口を創造することで持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
九州旅客鉄道株式会社：https://www.jrkyushu.co.jp/
導入前の課題
コスモエネルギーグループは、日々の生活に欠かせないエネルギーを、安全・安定的に供給し続ける公共的な使命を担う企業として、グループの主力事業である石油事業、石油化学事業に加え、再生可能エネルギー事業を展開しています。
コスモエネルギーホールディングス株式会社 IT推進部 ユーザーサポートグループ 西場 様 ※肩書きは当時
2018年度から始まった第6次連結中期経営計画から、現在の第7次中計にいたるまで、当社は「業務改革」と「働き方改革」に積極的に取り組んでいます。この取り組みの一環として、経費精算業務の効率化を目指し、コスモエネルギーグループに「楽楽精算」を導入しました。具体的には、申請から承認、後処理に至るまでの経費精算業務全体の効率化を図ることを目的としています。
「楽楽精算」の新規導入時にはグループで約10社、1,000名超が利用予定で、システム利用ユーザーの混乱が多数発生することが想定されました。また、システムの定着化を図るためにマニュアルを用意しても参照されることがなく、問い合わせ対応などに追われる懸念もありました。
そこで「楽楽精算」の導入に際し、システム定着を促進するマニュアル以外の手段として、「テックタッチ」に注目しました。「テックタッチ」は、システムの画面上に操作ガイドを表示することができるため、システム利用者にとって必要な情報を迅速に提供できると考えました。「テックタッチ」を活用することで、管理者が伝えたい情報を画面上で素早く公開でき、利用者はその情報を画面上で直接参照することが可能になります。これにより、システム利用者がマニュアルとシステムを見比べながら操作を行う必要がなくなることを期待しました。
そして、「楽楽精算」の新規導入を約3ヶ月後に控えていたタイミングで「テックタッチ」を導入し、効果検証を行うことを決めました。
活用方法と効果
「楽楽精算」を運用する経理部門では、「テックタッチ」を非常に高く評価しています。
「テックタッチ」を併せて導入・運用することで、システムの新規導入時に問い合わせなど管理業務の負荷を削減しつつ、システム公開を迎えられたことが大きな成果のひとつでした。
システム利用者からの問い合わせが減少したことで、経理担当者が本来の業務に集中できる環境も整い、生産性の向上にもつながっています。
また、従業員が直感的にシステムを操作できるようになり、導入後の運用・サポート負荷の軽減も実現しました。
従業員の入力が必要な箇所を強調、またミスが多発するクレジットカード明細登録時の操作方法を案内
加えて、システム利用者の自己解決能力の向上によるポジティブな影響もでています。
「テックタッチ」の操作ガイドを活用することで、従業員の自己解決能力が向上し、結果として日々の業務効率化につながっています。
具体的には、システム操作に不慣れなユーザーでも、操作ガイドを通じて操作や入力ルールなどを迅速に習得できるため、スムーズなシステム処理ができるようになりました。
従業員からのよくある問い合わせをシステム画面上に表示することで、従業員の自己解決能力を向上
今後の展望
現在、「楽楽精算」の利用者数はコスモエネルギーホールディングスで約2,000名、グループ会社で約1,000名の計3,000名です。
今後は、「テックタッチ」のプロダクト進化に合わせて、ユーザー別のカスタマイズ表示を強化し、さらなる認知負荷の軽減を目指します。具体的には、法人用クレジットカードを持つユーザーのみが必要とする情報を表示するなど、ユーザーにとって最適な情報提供を行う予定です。
また、「楽楽精算」以外にも利用定着に向けて改善余地のあるシステムにおいて「テックタッチ」を活用できるかを検討し、他の業務プロセスの効率化にも貢献していく予定です。「テックタッチ」の利用シーンが広がることで、より多くのグループ企業において業務効率化を実現できることを期待しています。
問い合わせ・差し戻し件数3割減など、業務変革を後押し
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表執行役社長：山浦 敦、以下 ヤマハ）が運用する経費精算・人事システムに「テックタッチ」が導入されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
ヤマハのDX戦略の目的は、ビジネスと業務を顧客起点に変革すること“Transformation by Digital”です。DXの推進のため、全社の業務を5つの業務領域（顧客接点、企画・開発・研究、製造、供給、会計・人事・その他間接業務）に分け、各領域に対し3つの視点（データ、システム、業務プロセス）で整理を行い、方針・ルールを明確化し、グループ全体での業務変革を推進しています。その一環として、グループの経費精算システムを運用していますが、同社が行った社内アンケートによれば約90％の社員が操作に戸惑うなど操作方法の難しさに伴う、問い合わせや誤入力、差し戻しの件数削減に向けて解決策を模索していました。またシステムアップデートによる操作マニュアルの更新やUI変更への迅速な対応も課題となっており、DAPの導入を検討していました。
■導入の決め手
他社のDAPとの比較検討を行うなかで、「テックタッチ」は入力に迷う箇所にノーコードで操作ガイドを設置でき、非IT人材でも対応可能であるメリットが評価され、導入に至りました。
■活用効果と今後の展開
導入の結果、「テックタッチ」の操作ガイドの認知がヤマハ社内全体に広がり、月平均で問い合わせや差し戻し対応件数が30％減少した他、入力操作に迷う時間が12％削減されるなど、業務効率化に寄与しています。また、経費精算システム以外でも統合人事システムでも活用が進んでおり、今後「テックタッチ」の適用システムをさらに広げていく検討も進められています。
■ヤマハ株式会社について
ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。そのような中、ヤマハの楽器事業は中核事業として伝統的なアコースティック楽器や電子楽器に加え、双方の技術を融合したハイブリッド商品の開発にも注力しながら、豊富な商品ラインアップやグローバルな販売・サービス体制により、世界でNo.1の総合楽器メーカーの地位を獲得しています。また、「音・音楽」をコアとして培った技術を生かし、音響機器事業として業務用からコンシューマー向けまで、幅広い製品・サービスによって多彩なソリューション、音楽の楽しみを提供しています。
ヤマハ株式会社：https://www.yamaha.com/
導入前の課題
TDK株式会社は磁性技術で世界をリードする、総合電子部品メーカーです。
アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。TDKは世界30 以上の国や地域に250か所以上の拠点を展開し、従業員総数は10万超、海外売上比率が90％を超えるグローバル企業です。
TDK株式会社 経理・財務本部 日本統括部 課長 相馬様、渋谷様、林様、濱名様、石田様、杉本様（写真右列の右手前より）
「SAP Concur」は、間接業務である経費精算の作業時間削減と、業務効率化を目的に導入したシステムです。
私たちは、申請の差戻し率を作業効率化の指標としています。これまでも作業効率化の取り組みを進めていたものの、ユーザーが自ら行動して、確認や問い合わせをしなければならないマニュアルやヘルプデスクの対応では、差戻し率削減に直接的な効果が出ないという課題がありました。また、ヘルプデスクや経理部門へ、システム操作に迷ったユーザーからの問い合わせが頻発する状態にも問題を感じていました。
この課題を解決するために、DAP（デジタルアダプションプラットフォーム）の活用を考えたとき、いくつかの製品を検討しました。結果的にただのツールとしてDAPを利用するのでは効果の最大化が難しいことを考慮し、課題整理から課題解決のための提案まで伴走する支援に惹かれ、「テックタッチ」を採用しました。
活用方法と効果
「テックタッチ」の効果を測定する指標として、差戻し率を重要な評価項目としていました。「SAP Concur」に「テックタッチ」を導入してから2か月の時点で、2.9％ほど差戻し率が下がっています。今後も活用実態のデータを収集し、テックタッチ社のカスタマーサクセスの担当者と一緒に、操作ガイドのブラッシュアップを続け、差戻し率削減のための取り組みを推進していきます。
誤申請が発生しやすい申請箇所に操作ガイドを表示
「SAP Concur」利用時に「テックタッチ」を利用している従業員にアンケートをとったところ、84%が「役に立った」と効果を実感していることが分かりました。
「図がかわいいので、ちょっと触ってみようかなという気持ちになりやすくて良いと思う」「ガイド助かります。間違いを減らせるよう拡充お願いします。」といった声が数多く寄せられており、当初想定していた以上に、ポジティブに受け入れられていることを実感しています。
絵文字を用い従業員が親しみやすい操作ガイドを作成
今後の展望
「SAP Concur」の利便性向上のために「テックタッチ」で対応できることはまだたくさんあります。
今後は、新入社員向けのシステム研修でもより活用する予定で、さらには社内でもっと「テックタッチ」の便利さを広め、「SAP Concur」利用時のスタンダードとなるように社内への周知・啓蒙活動も進めていく予定です。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
手厚いサポートが複数システムへの採用を後押し
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下 豊田通商）が運用する経費精算や人事評価等、複数の社内システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
豊田通商はよりリーンな経営体制の構築を実現するとともに、お客様に対する提供価値の変革にも取り組んでいます。その一環で、「Fit to Standard」（※）を前提にしたグローバルのプラットフォームを利用していますが、既存の経費精算システムでは、マニュアルを活用した社員の操作習熟やシステムの定着に課題があり、ユーザーの操作時間短縮、精算内容の正確性を確保する必要性がありました。
「テックタッチ」は、システムの操作画面上にリアルタイムで表示される操作ガイドが従業員の満足度向上に寄与できること、また必要な時にすぐ対応してくれる手厚いサポート体制がニーズとマッチし、今回の導入に至りました。
出張・経費管理クラウド「SAP Concur®」での効果が評価され、その後、電子帳票閲覧システム「SPAIS（スパイス）」、出退勤管理システム「TIME-3X」、タレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors® 」、自社開発のグループ内データ収集システム等の複数の業務支援システムに「テックタッチ」が導入されました。
※ 主にパッケージシステムの導入や運用において使われる用語で、企業が既存の業務プロセスを、パッケージソフトウェアが提供する標準機能やベストプラクティスに合わせて調整することを目指す。
■豊田通商株式会社 IT戦略部 中川 敦様のコメント
「テックタッチ」導入後のシステムにおいては、申請者における申請文書作成工数、及び承認部署における承認工数の削減に大きく効果を出しています。また、緊急時等の情宣項目が、システムにログインするとポップアップ表示されることにより、的確・タイムリーな情宣を実現。既存のシステムに同等な仕組を組み込むことに比べ費用削減、早期対応が可能になっています。
開発者目線ではプログラム開発経験が無くても、短時間の作成方法のレクチャー（動画受講）を受けるのみで、スムーズに作成可能。また、直感的な操作方法により、エンドユーザーの目線に合わせた効果的なガイドを簡単に試行しながら作成可能です。
テックタッチ社様のサポートは、導入による効果算出を主軸において、導入前はもちろん、導入後も継続して効果創出のための手厚いフォローを実施頂いております。
当社としては、今後は、ユーザーにとって操作が難しいシステムや、日常業務での利用者が多いシステムに「テックタッチ」導入を拡大する予定でおります。
■豊田通商株式会社について
豊田通商株式会社は、1948年に設立されたトヨタグループの総合商社で、各種物品の国内、輸出入・外国間取引、建設工事請負や各種保険代理業務等を幅広く手掛け、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指します。国内および海外約130カ国におよぶグローバルネットワーク、約1,000社のグループ会社を通じ、多角的なビジネスを展開しています。
豊田通商：https://www.toyota-tsusho.com/
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他の商標情報および通知については、https://www.sap.com/copyright をご覧ください。
経費精算および調達・購買システムのユーザー体験を改善し業務効率化を目指す
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、定期航空運送事業大手、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子、以下 JAL）の従業員立替経費精算システムと調達・購買システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JALでは、経費の最小化、業務の標準化、およびガバナンス強化を目的として、パッケージ型の従業員立替経費精算システム、並びに調達・購買システムを導入し、全従業員が利用できる環境が構築されました。しかしながら、導入から年月を経ても、各種入力項目や画面遷移等の煩雑さに起因する起票ミスや入力不備等が減らず、操作の習熟が思うように進まない課題があり、その解決のためDAPの導入が検討されました。結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
■JAL 調達本部調達プロセス推進グループ・グループ長・上村孝信氏のコメント
これまで、経理担当者や調達・購買担当者といった専門スキルを有する一部の従業員による集中的なオペレーションを実施することで、業務対面率を高めて、システムやプロセスへの習熟を進め、生産性と業務品質の両立を図ってきました。しかし、多種多様な人財による多様な活躍を目指す「人的資本経営」の強化を推進する中で、多くの従業員が自らの業務遂行に必要なシステム操作を自ら完遂できる環境の構築を進めてきました。ところが、業務への対面率やスキル・キャリア背景の異なる従業員に、通り一遍のトレーニングやマニュアルを準備するといった従来型の人財育成手法では、全員の習熟を進めることは難しく、導入から年月を経ても、一部に手厚い「社内サポート体制」を残す必要が生じる一方、従業員側からもマニュアルを参照する「面倒臭さ」や操作・プロセスの「分かり難さ」といった不満の声があがっていました。
DAP「テックタッチ」の導入により、必要な操作知識や注意事項を操作画面上に表示する、特に間違いの起こり易いところはガイドを導入し、操作者自身が操作画面内で操作している内容の理解度を上げる、あるいは、間違いに気付くことができるようアシストすることができるようになりました。こうした操作者の未習熟領域をリアルタイムにOJT的に機械サポートすることで、エラーの発生率を大きく下げることができました。
また「テックタッチ」の導入は、サポート運営側のメンバーにも良い変化をもたらしました。導入前は、不具合修正や質問業務に対応するので精一杯というパッシブな業務遂行中心でしたが、大量の業務から解放された今は、さらに良い「テックタッチ」サポートを考案し、従業員体験（EX）を改善したいというアクティブ思考中心の業務ができるようになりました。「テックタッチ」のノーコードでのアジャイル的UI改善機能により、サポート運営側従業員の業務エンゲージメント向上にも役立っています
■日本航空株式会社について
JALは、1951年に設立された日本を代表する航空会社で、グループ全体で国内線・国際線 計199路線を運航しています。フルサービスキャリア（FSC）、ローコストキャリア（LCC）、貨物郵便、マイル・ライフ・インフラの4領域において事業活動を展開しながら、昨年度よりESG戦略を最上位戦略と位置づけ、単に移動手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出に取り組んでいます。「関係人口の人数増大」と「地域との関わり度の向上」に努め、社会課題を解決するとともに、Green Transformationや人的資本経営を確実に進めていきます。
URL：https://www.jal.com/ja/
73%のユーザーがシステム操作性改善を評価
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、オリックス生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：片岡 一則、以下 オリックス生命）のワークフローシステム「intra-mart」をはじめ複数の社内システムに、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
オリックス生命は2014年頃からIT投資を拡大し、業務プロセスの効率化と顧客体験の向上を進めています。SaaSも含めて新技術やソリューションを積極的に進めており、システムの早期定着と高度活用を実現するために、ナビゲーションの作成やメンテナンスが容易であることが評価され、複数のシステムへのDAP「テックタッチ」の採用にいたりました。今回採用されたワークフローシステム「intra-mart」は、決裁申請をはじめとした各種申請業務に、「支払管理システム」は、各種取引先への支払い時に高頻度で利用されており、システム定着により業務効率化の高い効果が見込まれるシステムに先行して導入されました。
■活用効果
入力に迷いやすい承認者設定ルールや入力規則などを「intra-mart」の画面上で案内し、入力者自身で課題解決できることで、差し戻し数の削減に貢献しています。また、「テックタッチ」活用に関して社内ユーザーを対象として実施したアンケート結果では、他システムにおいても、「マニュアルや説明会がなくても、ガイドを見ながら問題なくシステムが操作できた」と73%のユーザーが回答するなど、高い評価を得ています。
■今後の予定
オリックス生命では、既存のマニュアル運用ではなく、DAPを用いることでシステムの早期定着・高度活用を実現する方針です。新システムの導入時には常に「テックタッチ」をセットで採用し、購買管理システムのほか、全社員が利用する経費精算システムなどにも今後実装予定です。
■オリックス生命保険株式会社 IT本部 ITプロダクトマネジメント部 勝 竜弘様のコメント
DAPサービスの存在を知ったのは2022年4月頃で、最初にデモを見た瞬間に、真っ先に「intra-mart」への適用シーンが思い浮かびました。「操作方法や入力に関する利用者からの問合せのほか、入力不備による差戻しの発生数を削減し、業務生産性を向上させたい。」という課題を操作マニュアルやシステム改修に頼ることなく解決する、有効なソリューションであると感じたからです。
当社では2023年にSaaS型の支払管理システムへ初めて適用した後、私自身のこだわりもあり、翌2024年にオンプレミスの「intra-mart」への適用を開始しました。
従来のオンプレミス型システムの場合、画面の使い勝手を改善するためにコストと時間をかけてシステムを改修してきましたが、「テックタッチ」という選択肢が加わったことで、改修ではなく、ガイド適用での解決策を真っ先に考えるようになったのが大きな変化です。
改修ができないSaaSにおいては、その効果は言うまでもありません。
当社におけるガイド作成/変更は業務部門・IT部門の社員のみで行っており、事前のトレーニングは必要であるものの、ユーザー企業主導で使いこなせるサービスと評価しています。
当社における今後の展望としては、「テックタッチ」の社内認知度を高め、適用システムを増やしていきたいと考えており、実際に2システムへの適用を検討しています。
■オリックス生命保険株式会社について
オリックス生命は、「シンプルでわかりやすい」「お客さまのニーズに沿った合理的な保障をご提供すること」をコンセプトに商品開発を行い、個人・法人のお客さまや保険のプロから高い評価をいただく生命保険会社です。高い商品力とコンサルティング力、そしてオムニチャネル体制を活かし、これからもお客さまの多様なニーズに対応しています。
オリックス生命： https://www.orixlife.co.jp/
経営/事業基盤の強化を目指す
「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、ヤマハ発動機株式会社（本社： 静岡県磐田市、代表取締役社長：日髙祥博、以下 ヤマハ発動機）が、経費精算システムに、ノーコードのガイド・ナビゲーションツール「テックタッチ」を採用したことをお知らせします。
販売パートナーである日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫）は、2019年にヤマハ発動機へ導入した経費精算システムの知見や経費精算領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進した経験をもとに、テックタッチによるユーザビリティやバックオフィスの業務効率を向上し、さらなる変革の推進を図るために導入を支援しました。
■導入の背景と今後の展望
ヤマハ発動機は、長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を掲げ、2030年に向けて成長戦略と基盤強化を進めています。経営/事業基盤強化の一環として、コスト削減やガバナンス強化などを目指し、2019年にSaaS型の経費精算システムを導入しました。
2023年以降、出張数増加に伴い経費精算の件数が増え、利用方法に関して、月に500、600件もの問い合わせが寄せられるようになりました。
また、申請の約7割に対して差し戻しが発生することもあり、従業員向けのマニュアル充実などの対策を取ったものの、マニュアルを閲覧してもらえないなどの課題がありました。
経費精算システムを導入した当初の目的を達成するため、システム活用をアシストするデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）※1の導入の検討を開始し、機能の豊富さ、およびサポートの手厚さが評価され、「テックタッチ」導入に至りました。今後、従業員7000名がテックタッチを利用する予定です。
今後は、問い合わせや差し戻しの削減等の効率化に加え、正確な経費精算の実現によるガバナンス強化を進め、経営/事業基盤強化に向けて「テックタッチ」を活用していきます。
※ デジタルアダプションプラットフォームの略称。ソフトウェアを誰でも自律的に使いこなせる環境を提供するソリューションのこと。
■ヤマハ発動機株式会社プロセスIT部・(主査)・金沢氏 コメント
2019年Concur Expense導入当初からシステム操作に関する問合せや経費精算申請不備による差戻が多く発生していたため社員が自身の本業に集中できるよう、経費精算業務工数の削減を目指しテックタッチ導入を決めました。ツールチップやガイドの設定もわかりやすく、手厚い支援のもと短期間での稼働が実現できました。
今後はテックタッチ・IBM両社協力のもと更にわかりやすいツールになることを期待しています
■ヤマハ発動機株式会社について
ヤマハ発動機株式会社（Yamaha Motor Co., Ltd.）は、創業以来、4つのコア技術（「パワートレイン技術」「車体・艇体技術」「制御技術」「生産技術」）を軸とした革新的な技術と卓越した製品品質により、モーターサイクル、船外機、パワースポーツ製品、発電機、産業機械などの分野でのグローバルカンパニーとしての地位を確立しています。「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを目的に、人々の夢を知恵と情熱で実現し、つねに「次の感動」を期待される企業、”感動創造企業“をめざしています。
URL：https://global.yamaha-motor.com/jp/
■日本アイ・ビー・エム株式会社について
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。
導入前の課題
株式会社オカムラは、オフィス家具や産業用機器などの製造・販売を主な業務とし、製品の企画・デザイン・製造に加え、レイアウトや内装のプランニングから、施工、メンテナンスまで、さまざまな空間づくりをトータルにサポートする企業です。
私たちDX戦略部は、「練る・造る・育てる・伝える・取り込む」という5つのサイクルのもと、デジタル技術の活用を促進し、競争優位性を確立することをミッションとしています。
「SAP Concur」は、生産性の向上・コストダウン・ガバナンス強化を目的に導入したシステムです。しかし、利用上のルールが浸透せず、操作に迷ったユーザーからの問い合わせが業務担当者に殺到してしまい、定着が進まないことが悩みの種でした。もちろん事前に操作マニュアルは用意していましたが、複雑でわかりづらかったようです。
ユーザーが自ら知りたいことをマニュアルから見つけ出すには、調べたいことをピンポイントで探すための知識や技術が必要だったため、このような状況に対し、「必要なときに必要な情報が閲覧できるデジタルツールが必要だ」という思いがありました。
そこでさまざまなデジタルツールを調べるなかで「テックタッチ」を知りました。
「テックタッチ」は「SAP Concur」の画面上にナビゲーションをつくれることで、ユーザーに操作のポイントなどを伝えることができるため、課題を解決できると感じました。
導入の決め手となったのは、ナビゲーション作成が直感的に操作できること、必要な機能がしっかり実装されながらも不必要な機能がないこと、そして、充実したカスタマーサクセスによるサポートがあることです。
他の競合サービスも比較検討しましたが、海外ベンダーによるものが多く、日本語に十分に対応できていないために操作や実装に不安を感じました。「テックタッチ」は、ほんとうの意味でノーコードで簡単に活用できる点において、最も大きな選定理由になりました。
活用方法と効果
実際にナビゲーションを作ってみると、書きたい言葉を書きたい書式で表現できるので、「自分たちでここまで作れるんだ！」と感動しました。これならば、ユーザーに語りかけるようなナビゲーションを提供できることが確信できました。
何か困ったことが起きても、テックタッチ社のカスタマーサクセスが「同じ船に乗った仲間」としてサポートしてくれたので、とても助かりました。我々の課題をきちんと理解した上で、「このようなガイドはどうですか」と実際にデモを作成いただいたり、時には、「この課題は無理に『テックタッチ』を使わず、運用ルールを変えてはどうか」と、業務改善の提案までしていただきました。
「テックタッチ」は、入力にかかわるルールが複雑な箇所に重点的に実装しています。
例えば出張手当の精算では、距離を算出するために参照する外部Webサイトをツールチップで表示させ、同時に検索ルールも案内することで入力ミスを大幅に削減できました。
「テックタッチ」実装イメージ①
ツールチップにカーソルを合わせると検索サイトのリンクに案内
また、他にもユーザーの負担を軽減するための工夫を行っています。
交通費の精算の画面には、システムの設計上、操作が必要のない箇所にも「操作必要」を表す「＊」が表示されてしまっていました。そこで、「テックタッチ」のツールチップで「ここは操作不要」と表示することで、無駄を削減し、少しでもユーザーの操作が楽になるようにしています。
「テックタッチ」実装イメージ②
操作不要を伝える吹き出しを表示
このように、ユーザーが「テックタッチ」を利用することのメリットを知り、操作に慣れた後、申請差し戻しを削減させる課題に着手しました。
特に、選択した科目によって入力内容が変化する箇所でミスが多く発生していたため、該当箇所にツールチップを表示させたところ、正しく入力できる人が20%以上増加し、修正を行う担当者の工数削減にもつながりました。
「テックタッチ」実装イメージ③
間違えやすい入力項目を登録された科目に合わせて案内
実際に、社員に向けて「テックタッチ」に関するアンケートをとったところ、77%が「役に立った」と実感しており、86％の社員が「他のシステムにも導入してほしい」という期待を持っていることが分かりました。
また、社員からは、「毎回マニュアルを探して入力していた手間が減った」という声や、「毎日の小さなストレスが軽減され、助かっている」という声が、職種や社歴年数に関係なく寄せられ、着実にシステム定着が前進していることを実感しています。
今後の展開
チームとして、スピード感を重視しつつ、会社の方向性に合わせてDX戦略を粛々と進めていくつもりです。そのためにも、「テックタッチ」を「SAP Concur」だけでなく、他の社内システムにも取り入れていきたいと思っています。
システムの活用においては、ベテランの方が戸惑うことが少なくありません。しかし、DXを推進するには年齢や社歴、リテラシーの差に関わらず、スムーズにITを有効活用していく必要があります。その推進のために「テックタッチ」を活用して、社員の誰もがシステムを有効活用できるような状態をつくり、私たちも、ユーザーも、お互いにwin-winな関係を目指したいです。
※：記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
