AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長 CEO：手代木 功、以下 塩野義製薬）の調達購買の業務プラットフォームである「Coupa」の早期定着と運用負荷軽減を目的として、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
塩野義製薬は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」で2年連続（2023年、2024年）「DX注目企業」に選定されるなど、全社でDXによる変革を進められています。
同社はDXにおいて、バリューチェーン全体のスピードと生産性向上を重視しており、その一環として調達業務の効率化に着目されました。「Coupa」は、調達プロセス全体をデジタル化し一元管理することで、業務の可視化、自動化、標準化を実現するシステムです。しかし、定着に向けたユーザートレーニングコストや、システム操作に関する管理部門への問い合わせ増加、ユーザーのシステム操作負荷等、導入から運用までに係る課題感を持っておられ、その解決策としてDAPの導入が検討されました。
結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
現在、調達システムの導入と同時に「テックタッチ」もリリースされ、システムの安定稼働に寄与しています。
■塩野義製薬 経営戦略本部 経理財務部 高木様からのコメント
「テックタッチ」はソフトウェア自体の扱いやすさ、およびサポート体制が充実していることの両面から導入が容易であり、システム導入担当者の負担を大きく増加させることなく、システム稼働開始時においてユーザー部門およびシステム管理部門の業務負荷を大幅に低減することができました。また「テックタッチ」は、導入対象システム単体では解決困難な課題に対してもソリューションを提供することができ、「Coupa」の有効活用において欠かせない役割を果たしています。今後は、「テックタッチ」のさらなる活用を通じて、調達コストの低減および調達業務の効率化を図っていきたいと考えております。
■塩野義製薬について
SHIONOGIグループは、1878年に誕生した薬種問屋「塩野義三郎商店」から始まり、中でも塩野義製薬は創薬型製薬企業として蓄積された強みを軸に、革新的な製品・サービスの創出およびその価値提供を多様なパートナーとの連携を通じて実現しています。社会課題および医療ニーズに応える価値の提供により、社会から必要とされる企業として成長を続け、その成果をすべてのステークホルダーと共有することで、企業価値の最大化を目指しています。
塩野義製薬：https://www.shionogi.com/jp/ja/company.html
経費精算および調達・購買システムのユーザー体験を改善し業務効率化を目指す
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、定期航空運送事業大手、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子、以下 JAL）の従業員立替経費精算システムと調達・購買システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
JALでは、経費の最小化、業務の標準化、およびガバナンス強化を目的として、パッケージ型の従業員立替経費精算システム、並びに調達・購買システムを導入し、全従業員が利用できる環境が構築されました。しかしながら、導入から年月を経ても、各種入力項目や画面遷移等の煩雑さに起因する起票ミスや入力不備等が減らず、操作の習熟が思うように進まない課題があり、その解決のためDAPの導入が検討されました。結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。
■JAL 調達本部調達プロセス推進グループ・グループ長・上村孝信氏のコメント
これまで、経理担当者や調達・購買担当者といった専門スキルを有する一部の従業員による集中的なオペレーションを実施することで、業務対面率を高めて、システムやプロセスへの習熟を進め、生産性と業務品質の両立を図ってきました。しかし、多種多様な人財による多様な活躍を目指す「人的資本経営」の強化を推進する中で、多くの従業員が自らの業務遂行に必要なシステム操作を自ら完遂できる環境の構築を進めてきました。ところが、業務への対面率やスキル・キャリア背景の異なる従業員に、通り一遍のトレーニングやマニュアルを準備するといった従来型の人財育成手法では、全員の習熟を進めることは難しく、導入から年月を経ても、一部に手厚い「社内サポート体制」を残す必要が生じる一方、従業員側からもマニュアルを参照する「面倒臭さ」や操作・プロセスの「分かり難さ」といった不満の声があがっていました。
DAP「テックタッチ」の導入により、必要な操作知識や注意事項を操作画面上に表示する、特に間違いの起こり易いところはガイドを導入し、操作者自身が操作画面内で操作している内容の理解度を上げる、あるいは、間違いに気付くことができるようアシストすることができるようになりました。こうした操作者の未習熟領域をリアルタイムにOJT的に機械サポートすることで、エラーの発生率を大きく下げることができました。
また「テックタッチ」の導入は、サポート運営側のメンバーにも良い変化をもたらしました。導入前は、不具合修正や質問業務に対応するので精一杯というパッシブな業務遂行中心でしたが、大量の業務から解放された今は、さらに良い「テックタッチ」サポートを考案し、従業員体験（EX）を改善したいというアクティブ思考中心の業務ができるようになりました。「テックタッチ」のノーコードでのアジャイル的UI改善機能により、サポート運営側従業員の業務エンゲージメント向上にも役立っています
■日本航空株式会社について
JALは、1951年に設立された日本を代表する航空会社で、グループ全体で国内線・国際線 計199路線を運航しています。フルサービスキャリア（FSC）、ローコストキャリア（LCC）、貨物郵便、マイル・ライフ・インフラの4領域において事業活動を展開しながら、昨年度よりESG戦略を最上位戦略と位置づけ、単に移動手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出に取り組んでいます。「関係人口の人数増大」と「地域との関わり度の向上」に努め、社会課題を解決するとともに、Green Transformationや人的資本経営を確実に進めていきます。
URL：https://www.jal.com/ja/
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 康公）が導入している調達・購買管理システム「SAP Ariba」に、システム利活用サービス「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■「テックタッチ」導入の背景
CSR調達/持続可能な調達を進めるために、購買戦略企画・立案対応、業績管理、および業務・システムに課題があり、購買部門が目指す姿を実現するための仕組みを構築する必要がありました。市況、将来ビジョンを見据えた新しい購買戦略を立案し、業績管理、業務・システムを永続的に実現可能とする仕組みを構築するため に「SAP Ariba」を導入しました。
＜「SAP Ariba」導入のねらい＞
1：業界の特性、市況に応じた購買戦略の実現（柔軟に適正価格/安定的な購買に必要な仕組みを適用可能）
2：購買パフォーマンス、ベンダー評価を永続的に実現可能な仕組みの確立（CSR購買の実現含む）
3：3者間（要請部署・購買部門・取引先）での効率的かつ、データを最大活用可能な業務フロー・システムの実現（申請ミス発生によるリスクの低減）
＜「SAP Ariba」導入後、直面していたシステム課題＞
１：入力項目が多く、購買部門や要請部署（コンビナートや工場、SS（サービスステーション））従業員における作業負荷が高い。
２：要請部署において、担当が申請に慣れていない、または処理頻度が少ない作業において、入力に長い時間を要するなど、作業効率が悪い。
３：購買部門に対する要請部署/取引先からの操作方法や、入力内容に関する問合せが多く、購買部署が対応に多くの時間を要する。
４：購買部門/要請部署での入力間違いによる、作業やり直し等の発生による業務負荷が高い。
■「テックタッチ」活用により期待する効果
システム導入後に各所で生じていた入力ミスや業務効率の悪化を改善し、本来実現すべき購買戦略の実現や持続可能な仕組みを確立するため、テックタッチ導入に至りました。
・入力が必要な箇所への誘導を「テックタッチ」で行うことによる、上記1〜2の解決および業務の迅速化。
・マニュアル保管場所や、購買業務フローを「テックタッチ」によって明示することで、3を解決。購買担当者のコア業務注力を促し、適正購買を推進。
・システム活用時の体験改善による、EX（エンプロイー・エクスペリエンス）の向上。
・問合せをせずとも従業員が適切な申請を進行できる環境を整えることで、差し戻しを減らし、4の負荷を軽減。
■コスモ石油株式会社 購買部のコメント
ユーザーアンケートの結果、約4割程度（アンケート結果平均）の業務負荷が低減され、購買部門への問合せも軽減しました。購買部門/ユーザーの負担軽減と効率化につながっています。導入効果の確認と検証は引き続き行っていきます。
■コスモエネルギーグループについて
コスモエネルギーグループは、日々の生活に欠かせないエネルギーを、安全・安定的に供給し続ける公共的な使命を担う企業として、グループの主力事業である石油事業、石油化学事業に加え、長期的な環境変化を見据え再生可能エネルギー事業を展開しています。グループ理念に「地球と人間と社会の調和と共生」を掲げ、第７次連結中期経営計画『Oil & New～Next Stage～』のもと、自社の強みを生かし、ＳＳ（サービスステーション）ネットワークを活用した次世代モビリティ社会に向けた取り組みや、環境にやさしい電力の販売、風力発電事業を中心としたクリーンエネルギーの拡大等を進めています。これらの取り組みを通じて、2050年度のカーボンネットゼロを実現するとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指します。
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、株式会社杉孝（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：杉山信夫、以下 SUGIKO）が提供する、仮設機材のWeb発注システム「COLA（コーラ）」にて「テックタッチ」を採用いただきました。
■導入の背景
「COLA」は、仮設機材レンタル大手「SUGIKO」が運営するWeb発注システムで、ユーザー数は20,000人超にのぼります（2023年8月現在）。「COLA」により、従来はFAXによる発注がメインだった仮設機材の発注を24時間Web経由で行うことができ、仮設機材の発注、重量の自動算出、見積依頼、納品車両の予約、引取車両の予約ができます。8月末現在、全受注件数の内『COLA』での受注比率は、首都圏エリアで約58％、全体で約45％を占めています。
「COLA」のユーザー数が増えるにつれ、お客様から「システム画面の入力方法がわからない」などの問い合わせも増加していました。また、画面で入力された注文内容に不備があり、事務スタッフが申込者に電話で確認しながら手作業で注文処理を行うなどのケースが増えていました。
一方、わかりやすいシステム画面への改修にはエンジニアの力が必要で、システム保守管理会社への依頼、実装には時間を要するという課題がありました。そこで、お客様と直接接点のある営業部門が、開発知識なしで簡単に画面のユーザー体験（UX）を変更、実装できるソリューションを探していました。
「COLA」の機能を一覧化して紹介
「ガイド」により操作手順が段階的に案内される
必須入力項目をハイライトで強調し、入力漏れや不備をなくす
■導入の決め手
「テックタッチ」のガイド/ナビゲーションは、非エンジニアでも簡単に作成できます。これまでは、入力補助のナビゲーションをエンジニアが開発していましたが、「テックタッチ」の導入によって社内の担当者が開発知識なしでガイド/ナビゲーションを設置できるようになるため、ユーザー体験を即座に向上できることが評価されました。
■今後の展望
「テックタッチ」により「COLA」のユーザー体験を向上させ、ユーザーのストレス、迷いを減らしたうえで、Web注文比率、注文数の増加を目指します。
また、「テックタッチ」の分析機能により、「COLA」の利用状況を可視化し、さらなるシステムの使いやすさ向上に取り組んでいくことで、「仮設機材の発注はWeb経由で行うもの」という常識を作っていきます。
■仮設機材Web発注システム「COLA」について
「COLA」は、ユーザー数20,000人を抱える仮設機材WEB発注システムです。「COLA」により仮設機材の発注をWeb経由で行うことができ、24時間どこからでも仮設機材の発注、重量の自動算出、見積依頼、納品車両の予約、引取車両の予約ができます。また、現場に残った機材数量の確認や入出庫実績も把握でき、不要機材の返却や追加注文をスムーズに行えます。
2023年9月現在、20,000人超のユーザーに利用されています。
サービスサイトURL：https://www.sugiko.co.jp/cola/about/
導入前の課題
積水化学工業はプラスチック製品のパイオニアとして1947年に創業し、現在では売上約1兆2,000億、従業員2万人を誇る、日本を代表する企業です。現在、継続的な競争力の維持・強化を実現するためのデジタル変革（以下、DX）にグループ全体で取り組んでおり、グローバルでのERP導入に着手しています。
積水化学工業株式会社
デジタル変革推進部 ビジネスプロセス変革グループ デジタルソリューション推進室長 部長 高原 徹さま
「Coupa」の活用にあたって、課題だったのが電子契約の操作です。特に契約書の作成においては作業量が多く、30箇所以上もコピー＆ペーストをする必要があり、大変多くの工数がかかっていました。現場からは、システム移行に伴うUIの変更に戸惑う声や、効率化するために導入したシステムにもかかわらず、むしろ手間が増えることに疑問の声が寄せられました。
また、約3,500人の現場社員から寄せられる問い合わせには、運用サポートチームの4名で対応しており、問い合わせ対応の他にシステム教育も並行して担っていました。現状の体制のまま、ヘルプデスクの負荷軽減とトレーニング工数軽減に着手しなければ、いずれ対応しきれなくなると考えていました。
そこで、導入したのが「テックタッチ」です。他社ツールと比較検討をしたなかで、決め手となったのは現場の社員が使いやすいUIである点と、テックタッチ社から細かなサポートを得られる点です。会議にはテックタッチ社のエンジニアも参加してもらい、迅速な課題解決にあたってくれたことは非常にありがたかったです。導入初期には、カスタマーサクセス担当者が私たちのチームと伴走し、一緒にナビゲーションを作成してもらったので、大変スムーズに「テックタッチ」を実装できました。その後は、私たち自身でナビゲーションの作成・メンテナンスができるような教育プログラムの仕組みも整っていたので、とてもスムーズに活用できるようになりました。
活用方法と効果
「テックタッチ」で特に有効活用している機能はオートフロー（自動入力）機能です。「Coupa」で契約書を作成する際には、まず、発注の画面で入力した内容を「テックタッチ」がコピーし、契約書に自動で次々と転記していくよう設計しています。一部、人が判断する必要がある項目は、自動で停止し、入力が終わるとまた再開します。手入力が必要な箇所も表現規制の説明やテンプレートを必要なタイミングで表示させ、人的ミスを抑えることができています。
「Coupa」における「テックタッチ」実装のイメージ（1）
「Coupa」における「テックタッチ」実装のイメージ（2）
このように「テックタッチ」を活用した結果、従来であれば15分かかっていた契約書の転記入力が3分に短縮され、人が担う操作の割合が減ったことで入力ミスも削減することができました。
この「Coupa」での結果から、「テックタッチ」が効果的なツールであることが分かり、経費精算システム「SAP Concur」にも導入することを決めました。使用頻度が低いために慣れない作業だったとしても、デジタルガイドを設置することで迷わず操作でき、勘定科目のミスを約30%も削減しています。
今後の展望
「グローバルで全社最適な購買」の実現を目指して、システム利用者のデータを元に改善を進めていきたいと考えています。「テックタッチ」には分析機能も備わっており、操作にかかる時間を測定し、どこでつまづいているのかを把握できるような仕組みを作る予定です。また、アンケート機能も用いて、利用者の定性的な声も拾うことで、システム改善に活かしていきます。
導入前の課題
トヨタ自動車は、国内外にトップシェアを持つ言わずと知れた世界一の自動車メーカーです。今回のシステム導入部門である調達部様は、自動車に直接使われる部品だけでなく、その製造に必要な資材、また開発や生産技術向上に使われる計測器まで、あらゆる品目の発注先選定から購買までを担っています。
これらに必要となる、見積もり、発注先の決定等の社内外の手続き・連絡は、従来紙ベースで行っており、電子化・ペーパレス化の課題がありましたが、特にコロナ禍で従業員が出社できない状況が生まれたことで検討が加速、システム導入の方針が決定されました。
その後、運用までのリードタイムが短く、法制対応などの機動力に優れたパッケージソフトの採用を決定したものの、PoC（概念実証）の中でパッケージならではの難しさにも直面しました。たとえば、システム内の用語の意味が従来の社内用語と異なっていたり、「業務をシステムに合わせる」発想が必要になる中、不慣れな操作に現場が苦戦する、といったものです。「使いづらい」「マニュアルを見ても分からない」といった声も上がっていたものの、ソフトウェア自体の本来のポテンシャルは高く、対応策を探していました。システム導入の恩恵を受ける調達部ではなく、特に今回のオペレーション変更を乗り越えなければならない依頼部門の悩みを解消する必要があると考えていました。
そのようなタイミングで、既にテックタッチを利用していた別部門から紹介を受け、導入の検討を始めました。最初にテックタッチの資料を見たときから、「これは使えそうだ」と直感したことを覚えています。
活用方法と効果
テックタッチはただ単純にマニュアルをガイドに落とし込めば良いというものではありませんが、それまでのプロセスを通して、ソフトウェアの導入コンサル会社やトヨタシステムズの導入チームメンバーと「ここでユーザーがつまづくかも知れない」「ここはどう運用設計しよう」と膝詰めで議論できていたおかげで、その上に「これはシステム側で解決」「これはテックタッチのガイドやツールチップに任せよう」といった議論を加えることで、スムーズに運用設計ができたと考えています。
※1
作成にあたっては、テックタッチの担当者が全面的にサポートしてくれました。事前に当社から共有したマニュアルをしっかり理解してくれ、たとえガイド・ツールチップ作成のなかで課題が生じても、解決を目指して質の高い提案してもらえたことはありがたかったです。こちらもシステム活用に向けて前向きに「これだったらできそうだよね」といった姿勢で取り組むことができました。
その後、システムの利用開始前に再度、テックタッチが実装された状態でユーザーテストをしたところ、以前は調達ソフトウェアの操作に困惑したコメントを返していたパイロットユーザーからも「これだったら使える」といった嬉しい反応がもらうことができ、予定通りのスケジュールで号口(ソフトウェアの稼働開始)を迎えることができました。
実は、スムーズな移行のため当初数ヶ月は、この調達ソフトウェアの利用を義務化せず、従来の紙ベースの手続きと並行させたのですが、稼働直後から、当初の想定を超えるペースでソフトウェアを使った申請件数が積み上がりました。当初の認識通り、出社が控えられるようになっていた現場で、電子化へのニーズが相当強かったためと考えています。実際ペーパレス化により過去およそ10日ほどかかっていた申請書類の郵送のリードタイム、コストをゼロにできています。
これを支えているのがテックタッチのガイドで、複雑な導線を案内してくれるので、正確に測ったわけではないですが入力時間がおよそ1/2から1/3まで減らせているのではと考えています。例えば、トップページでどのボタンを押していいかわからないときに、押すべき箇所以外をグレーアウトして案内してくれるガイドや、入力したい内容に応じて分岐して案内してくれるガイドが、コンセプトはシンプルですがとても効果的だと思っています。
利用頻度が高い調達部内でも、自己流で入力をすると依頼が浮いてしまうリスク等があるため、「テックタッチを使うことを前提としたシステム活用」の文化の醸成に取り組んでいるところです。
今後の展望
今後もテックタッチを活用することで、効率的な調達作業に繋げていきたいと考えています。また、今後追加予定の分析機能※2を使って「異常値が出ているのはなぜ？」「従業員がこの操作で詰まっている」などを発見し、よりスムーズに操作できるようにナビゲーションを改善することにも繋げていきたいですね。
私達からもテックタッチに対し、使い勝手などフィードバックさせて頂ければと考えていますし、またテックタッチのカスタマーサクセスからもらうアドバイスにも引き続き期待しています。分析によって出てきたデータをもとに「ここを変更すればよりうまくいく」などの意見をもらい、それをもとに一緒に調達業務の効率化に取り組んでいきたいです。
