「テックタッチ」のデジタルガイドで、細かな操作もしやすく
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、静岡県裾野市の公式ウェブサイトに、デジタルガイド（※）として「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューション。
操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。
利用者がストレスなく操作できるためのアシスト・分析機能などを総称した、官公庁・自治体ホームページ向けのサービス。
■導入の背景
裾野市は、静岡県東部に位置する、人口48,869人（令和6年4月時点）の自治体です。
当市は令和5年10月に市民課窓口のオンライン予約を本格導入し、同年12月からは「おくやみワンストップ窓口」の運用を開始する等、フロントヤード（※）における住民の利便性向上に取り組んできました。
令和6年度中には、転入、婚姻、保険の切り替え等、複数の手続きを一度に行う必要がある市役所手続きの一部を「書かないワンストップ窓口」とする予定です（ワンストップ対象手続きは順次拡大する予定）。
住民の利便性向上を推進する上での課題として、市役所は課ごとに窓口があり、来庁者にとって目的の窓口がわかりづらい状況で、手続きも窓口ごとに縦割りでの対応になっていることがあります。
また、住民への情報提供の重要な窓口である「裾野市公式ウェブサイト」においても、網羅的な情報を掲載しているが故に、どこに自分が欲しい情報があるのか分かりづらい状況になっており、担当課への電話問合せが発生している状況です。
来庁者に対しては、迷わせない、待たせない、手続きを簡便にする等のストレスを与えない取り組みを推進する必要があり、Webサイト利用者に対しても、市役所へ問い合わせたり出向かなくても必要な手続きができる、分かりやすい情報提供やオンライン手続き等の取り組み推進が求められています。
※フロントヤード：市役所の窓口や公式ウェブサイト等、行政と住民の接点の総称。
■導入の決め手
裾野市は、デジタルツールを最大限活用することでフロントヤード全体を改革し、住民にとっての裾野市役所が、悩みを解決できる“頼りになる窓口”であることの実現を目指しています。
“頼りになる窓口”は、市役所での手続きの簡便さや迅速性の向上、込み入った案件は安心して相談ができる空間を確保する等、来庁者目線での改善取り組みと、市役所に行かなくても済むといった、住民の負担軽減につながる取り組み等を含んだフロントヤード全体を改革する計画となっています。
こうした市の取り組みは、総務省による地方公共団体における住民と行政との接点を改革する実証支援事業である「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に選定され、令和６年度に実証整備することとなりました。
“頼りになる窓口”において、「テックタッチ」のデジタルガイドはオンライン手続き等、デジタルを介した住民との接点の利便性向上に寄与すると考え、採用したものです。
「テックタッチ」の活用により、オンラインサービスを含む「裾野市公式ウェブサイト」全体の利便性向上を目指しています。例えば、電話での問合せが多い情報等、Webサイト利用者のために公式ウェブサイトを改善したいことがあります。しかし、ウェブサイトの構成を根本的に改変することは課題も多いため、「テックタッチ」のデジタルガイドを活用することで目的の情報にスムーズにたどりつける等、迅速な改善につながることや、オンラインサービスへの誘導にも活用できる等、既存のWebサイトを有効活用した上でのサービス向上につながるツールであることが導入の決め手となりました。
【テックタッチ適用例】
窓口予約のページまで1クリックで到達
■裾野市市長戦略部 情報発信課 今野氏、デジタル部業務改革課 中原氏 コメント
現在裾野市が進めているフロントヤード改革において、WEBサイトや窓口をはじめとする市民との第一接点のBPR（業務改革）を進めているところです。テックタッチのガイド・ナビゲーションツールの活用において、大幅なWEBサイトの改版をせずに、市民が求める情報にクイックに誘導することができることは、広報部門、業務改革部門の両面から、市民満足度の向上と、職員の業務負荷の軽減に良い影響を及ぼすと、期待しています。WEBサイトへの本格導入に加え、昨年に引き続きテックタッチと連携した実証に取り組ませていただき、様々な課題解決に対して、最適なシーンでテックタッチのテクノロジーを活用してまいります。
テックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井無田仲、以下、当社）が提供する、ノーコードでガイド・ナビゲーションを設置可能なSaaS「テックタッチ」が、デジタル庁が運用する「調達ポータル」（※）に利用されていることをお知らせします。
当社では、Webシステム画面上でナビゲーションを作成・表示するSaaS「テックタッチ」を2019年より提供しています。システム操作方法をリアルタイムにナビゲーション表示し、システムの利活用・定着化に加え、ユーザビリティ向上やシステム提供者の問い合わせ対応等の業務負荷を軽減します。
「調達ポータル」上で「テックタッチ」のナビゲーションを設置した画面
※調達ポータル：政府調達手続に関する一連の業務・情報を提供するポータルサイト
URL：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
テックタッチ株式会社は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というデジタル庁のミッションに共感しています。システムのつまずきやすい部分にリアルタイムに表示されるガイド・ナビゲーションを通じて、これからも「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界」を目指し、日本のDX実現のためにサービス開発・提供に取り組んでまいります。
裾野市は2020年3月以降、自治体DXの加速を目的に、電子行政サービスの導入による手続きのオンライン化/電子化を推進しています。
「日本一市民目線の市役所」をスローガンとして掲げている裾野市として、今後さらに、「スマート自治体」「自治体DX」の実現に向けて取り組みを強化するための方法を検討するなかで、テックタッチにより、市民が利用するさまざまなシステムにリアルタイムでナビゲーションを設置することで、システムの操作に不慣れな方でもシステムを操作できるイメージを持てたこと、日本企業でトップクラスの導入実績がある（※2）ツールであることを評価し、テックタッチとの実証実験を行うことになりました。
特徴1：「市民目線で」システム利用への不安感に、官民連携で取り組む、他自治体でも実績が少ない取り組みであること
他の自治体でも「自治体DX」「市民目線」はうたわれており、電子行政サービスの導入や、情報発信のデジタル化に取り組んでいます。
一方で、住民が電子行政サービスを利用する際の「システムの利用自体に対する不安感」という市民側の目線が置き去りになっていることが多いです。
実際に総務省が行った調査では、「電子行政サービスの利用が困難な理由」として、1/5が「機器やアプリケーションの操作方法がわからない」と回答しており、それが一因し、電子行政サービスの利用割合は、諸外国が60.0%以上であるのに対し、日本では23.8%という状況になっています。（※3）
このたびの取り組みは、その点に目をつけた「市民目線日本一の市役所」の裾野市と「ユーザー視点でのデジタル化」を支援するテックタッチによる協業の事例です。
特徴2：全国最年少の平均年齢の市長+副市長をトップとする裾野市による、全国初の取り組みであること
裾野市は、全国のあらゆる自治体のなかで、平均年齢が若い市長/副市長によって担われている自治体です。
市長の村田悠氏は裾野市出身の35歳。参議院議員秘書、介護福祉医療関連会社役員、裾野市議会を経て、2022年1月29日、『財政再建および時代と市民ニーズにあった市民サービス作り』をかかげ、当選されました。
副市長の及川涼介氏は、総務省出身〜民間企業を経て副市長に着任された27歳で、副市長としては全国最年少です。高校生の頃から官僚を志し、2017年総務省入省。その後、プロジェクトでの行政改革の経験を積みたいとの思いから、民間企業へ転職後、現市長の村田悠氏のスカウトをへて2022年4月、副市長に就任されました。
「表面的ではなく本質的な課題解決」を目指して、自治体DXにも取り組まれています。
全国の自治体のなかには、情報アクセスの観点で「市民目線」の自治体DXに取り組んでいる自治体がありますが、システムの不安を払拭する観点での「市民目線」の事例としては全国初になります。
