デジタル技術を生かした設計作業をDAPが後押し
AI型次世代DAP「テックタッチ」を開発・提供し、DAP市場国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社は、株式会社竹中工務店（取締役社長：佐々木正人、以下 竹中工務店）の設計BIMツール「設計ポータル」に、「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。
■導入の背景
労働力不足や生産性向上が課題となっている建設業界において、竹中工務店は業界に先駆けてDXを推進し、デジタル技術を活用した高付加価値な事業の実現を目指しています。そのDX戦略の中核を担うのが、建物のデジタルデータであるBIM（Building Information Modeling）を活用するための「設計ポータル」です。
これは顧客の要望に応じた多様な設計案を迅速かつ視覚的に提示し、プロジェクト初期の意思決定を支援する、同社のビジネスの根幹を支えるシステムです。しかし、多機能であるがゆえに、プロジェクトでの活用を妨げていました。膨大なマニュアル作成・更新に取り組みながら「設計ポータル」の真価を引き出す方法を模索していました。
■導入の決め手
同社は別のシステムに他社DAPを運用していましたが、「テックタッチ」は手厚いサポート体制とカスタマーサクセスの姿勢が備わっていることが評価されました。国内サービスならではの丁寧なサポートと、同社に対する深い理解と信頼性が高かったことが「設計ポータル」への導入の決め手となりました。また、「テックタッチ」の特長でもあるノーコードで手軽に適切なガイドの作成・表示ができることも現場主導での運用を可能にすることが、導入の後押しとなりました。
■活用効果
「設計ポータル」のユーザーが操作に迷ってもリアルタイムで自己解決でき、これまで大量に作成していたマニュアル動画を「テックタッチ」に置き換えることでユーザー教育の工数削減とスムーズなユーザー利用につながると考えています。
プロジェクトの進捗やユーザーの職能に応じ、入力が必要な項目を表示
入力必須項目や後続作業への影響が大きい項目を明確化
モデルを使用した計算業務では、実画面キャプチャを表示し後続の操作イメージを案内
入力内容が複雑な業務では的確なガイド表示でユーザーの迷いを解消
■今後の予定
「テックタッチ」によってユーザーの心理的なハードルを下げ、多様な機能を装備している「設計ポータル」においても誰でも正確に入力できるように操作ガイド等をブラッシュアップしていきたいと考えています。
■株式会社竹中工務店 設計本部 シニアチーフエキスパート DAPチーム
プロジェクトマネージャー 松下 文様のコメント
社外カンファレンスにてテックタッチを見つけた時に「私たちが開発したデジタルツールの活用定着に必要なものはこれだ！」と思い立ち、DAPプロジェクトチームを立ち上げました。DAP内製化に向けてアジャイル的な進め方をしたいという弊社の要望を即座に受け入れて頂き、ワンチームでの価値づくりに協力頂き感謝しています。引き続きよろしくお願いいたします。
■株式会社竹中工務店 設計本部 主任 DAPチーム建築設計領域担当 田中 盛志様のコメント
様々なデジタルツールを組み合わせながら進める現在の設計業務において、それらツールを習熟するための学習コストは業務上の大きな課題ですが、「テックタッチ」はユーザーの学習コストや、心理的なハードルを下げるために非常に有効だと考えています。また、DAPの導入・編集が社内で行え、デジタルツールがアップデートされてもタイムリーに更新できることも強みだと感じています。
■株式会社竹中工務店 設計本部 主任 DAPチーム設備設計領域担当 阿波田 宙様のコメント
今回の導入にあたり、テックタッチ様には形式的なサポートに留まらない、柔軟で実践的な導入支援をいただきました。特に、弊社の「設計ポータル」の特性を考慮いただき、ガイド・ナビゲーション作成の実践的なアドバイスと丁寧な質疑応答をいただいたことで、メンバーが効果的な作成ノウハウを習得することができました。この経験を活かし、今後もより質の高いガイド・ナビゲーションの作成に取り組んでまいります。
■株式会社竹中工務店について
創業1610年の日本を代表する総合建設会社です。「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を経営理念に、建設業界のリーディングカンパニーとして、東京タワー、日本武道館、あべのハルカスなど、様々な日本のランドマークを創造し続けています。また札幌・東京・名古屋・大阪・福岡等各地のドームスタジアムから商業・教育・文化・医療・宿泊施設まで多岐に渡り、社会ニーズに応える建築作品を創出しています。
竹中工務店：https://www.takenaka.co.jp/
利便性と顧客満足度の向上を目指す
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役 社長執行役員：迫 幸治、以下 全保連）が提供する、家賃債務保証における管理システム「Z-WEB2.0」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
※直近通期の売上高が判明している家賃債務保証業者を主たる事業とする上場５社と全保連との比較（2024年12月 全保連調べ）
■導入の背景
全保連が提供する「Z-WEB2.0」は、家賃債務保証サービスへの審査申込をWebで簡単に行える不動産会社向けの電子申込サービスです。24時間スマートフォンやパソコン上で物件情報やお客様情報の入力ができ、申込手続きの短縮が可能です。利用開始後に営業担当が操作説明を行いますが、「申込手続き前に離脱してしまう」「十分に機能が利用されていない」などの課題がありました。一方で、全てのユーザーに対して個別に操作案内をすることも難しく、解決手段を探していたなかで効率よく案内する手段として、「テックタッチ」が採用されました。「テックタッチ」は、Webシステム画面上でナビゲーションを作成・表示することができます。ナビゲーションを表示することで、「Z-WEB2.0」の便利な使い方や、有用な機能を直接ユーザーに案内できます。例えば、ユーザーが初めて「Z-WEB2.0」にログインした際に、「テックタッチ」で新機能やメリットを紹介でき、入力時の注意点を補足するなど、「Z-WEB2.0」の利用習熟・活用促進につながります。
ログイン時に新機能をガイドで紹介
ガイドを開始するとメニューの概要を案内
入力箇所をハイライトで強調し、細かい入力ルールを補足
■導入の決め手
「テックタッチ」により、これまで口頭で補足していた使い方や、入力ポイントを画面上に表示することで、サポートの負担が軽減できる点が評価されました。
■全保連株式会社 DX戦略部 部長 嶋田 大祐氏からのコメント
電子申込システムのリニューアルに併せて「テックタッチ」を導入しました。
画面レイアウトが大きく変わるため、社内外の問合せが増える可能性を懸念していましたが、「テックタッチ」のガイドにより、仕様の変更点や操作方法をお客様へ画面上で案内することができ、大きな混乱もなく無事にリリースを行うことができました。
今後は他社の事例も参考にしながら、電子申込システムを利用しているお客様の離脱ポイントの特定からガイド作成によるフォローアップまでのサイクルをスピーディーに回すことで、より一層お客様の満足度向上につなげていきたいと考えております。
■電子申込サービス「Z-WEB2.0」について
2023年6月から提供を開始した、不動産会社向けの家賃債務保証における管理システム「Z-WEB2.0」は、「必要な機能を、手厚くシンプルに提供する」をコンセプトにデジタル化による利便性の向上と業務効率化を実現します。今後も様々な契約管理機能の追加・アップデートを予定しており、管理会社をはじめ賃貸市場に関わる皆様にご満足いただけるサービスの提供に取り組みます。
URL：https://www.zenhoren.jp/service/rent/z-web/
導入前の課題
「COLA」は、仮設機材レンタル大手「SUGIKO」が運営するWeb発注システムで、ユーザー数は24,000人超にのぼります（2024年8月現在）。「COLA」により、従来はFAXによる発注がメインだった仮設機材の発注を24時間Web経由で行うことができ、さらに仮設機材の発注、重量の自動算出、見積り依頼、納品車両の予約、引取車両の予約もできるようになりました。8月末現在、全注文件数の内「COLA」での納品注文比率は、首都圏エリアで約61％、全体で約49％を占めています。
株式会社杉孝 スマートワーク推進室 プロジェクト主担当 山之内様
しかし、システム画面をわかりやすく改修しようとした際に、システム保守管理会社に改修を依頼する手間がかかり、かつ実装までに時間を要するという課題がありました。そこで、お客様と直接接点のある営業部門が、開発知識なしで簡単に画面のユーザー体験（UX）を変更し、実装できるソリューションを探していました。
「テックタッチ」のガイド・ナビゲーションは、非エンジニアでも簡単に作成することができます。これまでは画面上における入力補助のナビゲーションをエンジニアが開発していました。しかし、「テックタッチ」は社内の担当者が開発知識なしでガイド・ナビゲーションを設置でき、ユーザーが使いやすい画面に変えることができるため、導入を決めました。
活用方法と効果
お客様の総合的な注文体験を高めるため、従来の電話やFAXによる資材注文からWeb注文（「COLA」）へのシフトを促していきたいと考えていましたが、画面上の入力操作の難しさが課題となっていました。そこで、画面上に「テックタッチ」を表示することでシステムUI（ユーザーインターフェース）の改善を図りました。その結果、Webからの注文率が前年比5%程度改善しました。
「COLA」の機能を一覧化して紹介
必須入力項目をハイライトで強調し、入力漏れや不備をなくす
「ガイド」により操作手順が段階的に案内される
今後の展望
当社ではお客様がより簡単にWeb注文が行えるよう、「COLA」自体のアップデートも行っています。そのため、「テックタッチ」でシステム画面上に案内を表示することでユーザーにアップデート内容を認知してもらい、利用促進を図っています。今後は「テックタッチ」のアンケート機能を使って満足度調査を実施し、お客様からのフィードバックを取得してさらなるサービス改善を図ることで、「仮設機材の発注はWeb経由で行うもの」という常識を作っていきたいと考えています。
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、経済産業省が提供する行政の各種申請・届出オンライン化サービス「Gビズフォーム」（https://form.gbiz.go.jp/）にて「テックタッチ」が導入されたことをお知らせします。
■導入の背景
経済産業省では、行政手続のオンライン化を推進しており、その一環で「Gビズフォーム」を提供しています。申請・届出件数が少ない手続は、費用対効果の観点からオンライン化が進みにくく、この課題を解決するためにGビズフォームでは中小規模の申請等件数の行政手続を対象にオンライン化を実現しています。
Gビズフォームは、経済産業省 大臣官房 デジタル・トランスフォーメーション室がローコードツールを用いて開発を行っており、法令や制度変更にも迅速かつ柔軟に対応しています。
今後、Gビズフォームでの対象手続の増加に伴い、申請者数や問合せ数が増加することが想定されます。「申請者自身が疑問を自己解決できるサービス」を設計することで、行政手続のオンライン申請率向上や行政職員の問合せ対応にかかる工数を削減することを目的に、令和5年度にデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の市場調査、試験導入による有効性検証が実施されました。
■導入の決め手および今後の方針
令和5年度の事業の中で実施された市場調査で「テックタッチ」の試験導入がされ有効性の検証がされました。申請者が目的とする手続きにスムーズにたどりつけることや、申請内容の誤入力削減等複数の成果が得られたため、導入に至りました。
テックタッチでは多様な操作ガイドをプログラミング不要（ノーコード）で作成可能な入力時間・操作ミスの削減効果が期待でき、ステップバイステップで操作のガイドを行う、入力内容のチェックを行うなどができます。Gビズフォームにおいてテックタッチのサービスを活用することで、申請者がより使いやすくなるサポートをします。これらの取組により、行政手続オンライン化をより一層推進するだけでなく、テックタッチの分析機能を通じて潜在的な操作上の課題を抽出し、さらなる利用満足度向上に向けた改善も進める予定です。
【画面イメージ（試験導入時）】
ステップ1：操作に関するガイドをポップアップ表示
ステップ2：申請者が選択した内容に応じて操作案内を表示
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 当社）は、株式会社ファンコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表者：二宮幸司、以下 ファンコミュニケーションズ）が提供する、アフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）「A8.net（エーハチネット）」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
ファンコミュニケーションズが運営する、国内最大級のアフィリエイトサービス「A8.net」は、13年連続利用者満足度No.1（※）を誇るアフィリエイトサービスプロバイダです。2024年5月現在、344万以上のサイトが登録されており、幅広いジャンルの広告を扱っています。利用開始初期のサポートも、ユーザーの高い満足度につながっています。
一方、昨今の新規ユーザー数急増により、サポートの質の担保や継続的なサポート、さらなる利用価値の向上に課題感を持つようになり、その解決策として「テックタッチ」が採用されました。
※特定非営利活動法人アフィリエイトマーケティング協会が調査・発表を行った「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2023年」（調査期間2023年5月16日～5月30日、サンプル数1,114件）
ユーザーに告知したい内容を画面でわかりやすく表示
操作時の不明点を解消するガイドを案内
操作方法と共に機能の説明も案内
■導入の決め手
「テックタッチ」により、初期設定のサポートだけでなく、よくある質問コーナーへの誘導や便利なオプションの案内など、すべて画面上に表示できます。さらに、これらをノーコードで簡単に作成・公開できます。これらの機能により、サポートの質を下げることなく、顧客満足度の向上につながると評価され、導入に至りました。
■「A8.net」について
「A8.net」は、2000年6月にサービス開始し、今年24周年を迎えるASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。PC・スマートフォン・タブレットに対応しており、累計広告主数約25,000社以上、アフィリエイトメディア数約344万と日本最大級の規模（2024年5月現在）となっています。
https://www.a8.net/
導入前の課題
株式会社E-Grantは、総合CRMカンパニーとして、顧客分析・施策・効果検証を一気通貫して実施することができるEC業界初のCRM運用支援サービスを提供しています。
美容健康系・アパレル・食品業種・雑貨などを中心に、800社以上の支援実績があります。
株式会社E-Grant CRMプロダクト事業部 カスタマーサクセスチーム 大川 清大様
多くの企業様に導入をいただく中で、使いこなしていただくまでに少々時間を要したり、機能を最大限ご活用いただけていないといった課題が見えてきました。加えて、特定の機能の使い方についてお客様からお問い合わせをいただく機会も増え、お客様のご支援に手が回らなくなり始めていました。
こうした課題を解決するため、当初は他社様のナビゲーションツールを利用していました。しかし、機能の制約から想定通りの動線でナビゲーションを作ることが難しかったり、複雑な設定を実装することにハードルがあったりと、なかなか活用を進められずにいました。
そんなとき「テックタッチ」を知り、トライアルを実施することにしました。製品に触れる中で、やりたいことを実現するための複雑な設計（条件分岐・選択肢分岐や、ページをまたいだナビゲーションの実装など）ができる自由度の高さや、直感的なUIに惹かれ、「テックタッチ」への乗り換えを決めました。表示されるポップアップのサイズや位置を自由に調整できたり、文字の装飾や画像の挿入といった表現の幅も決め手となりました。
活用方法と効果
「テックタッチ」はかゆいところに手が届く製品だと感じています。「うちでのこづち」は、多機能ゆえにナビゲーション設計時に複雑な設定を余儀なくされる部分もあるのですが、「テックタッチ」では特定の条件を満たしたときにのみナビゲーションを表示させることもできます。そのため、ユーザーが困っている際にピンポイントで操作を案内できており、とても助かっています。
問い合わせの多かったマルチパートの入力に関するツールチップ
緊急対応依頼事項をポップアップで表示させ、問合せや顧客体験の悪化を未然に防止
今後の展望
直感的に操作できることに加え、カスタマーサクセスの方の手厚いサポートもあり、製品のキャッチアップにはそれほど苦労せずに済みました。今後は、さらにメンテナンスがしやすくなるようガイドの設計を改善していきたいと思っています。また、ユーザー体験（UX）のさらなる向上のため、長期的にはChatGPTの活用も含め、AIと連携させた「テックタッチ」の活用も模索していきたいと考えています。
リアルタイムナビゲーションを用いて、開発よりも迅速なUI/UX改善へ
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）の金銭信託サービスサイト「マネフィット」に、システム利活用サービス「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
「マネフィット」は、三菱UFJ信託銀行が運営するインターネットを通じた金銭信託の直接販売サービスです。スマホ専用サービスとして、来店不要・オンラインにて手続きを完結し、三菱UFJ銀行または三菱UFJ信託銀行の口座があれば証券口座開設を不要とする等、利用者の利便性を高める仕組みを備えています。また、「Salesforce Experience Cloud」を用いて安定したシステム基盤を構築しています。
2022年4月に提供開始されましたが、利用者の増加に伴い、多様な利用者の迷いや、迷いによる問合せの発生が課題として顕在化しました。初めての訪問者が操作・登録方法に迷ったり、利用頻度が高くない利用者が毎回操作方法やログインパスワードを忘れたり、高齢のユーザーは人が指差しで教えるような丁寧な操作案内を求めたりといった状況があり、サポートリソースにも影響が生じていました。そのため、多様な利用者にきめ細やかに対応でき、かつ問い合わせも減らせるソリューションが必要となっていました。
導入前のPoC（※）により、利用者にとってより分かりやすい案内を提供できること、開発よりも迅速にナビゲーション実装・展開できることを評価いただき、「テックタッチ」が採用されました。
※Proof of Concept：概念実証のこと。新しい手法などの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証を指す
■サービス選定時のテックタッチに対する評価（一例）
・開発よりも迅速に、利用者の迷い・問合せを早期に解消できる
・誰でも理解できる直感的な案内により、多種多様な利用者に寄り添うことができる
・よくある問合せの削減により、サポートリソースを最適化できる
■今後の予定
UI/UX改善を「テックタッチ」が担うことにより、「マネフィット」利用者の迷い・問合せの改善を行うだけでなく、サイトの様々な機能のメリット紹介、金銭信託商品の案内など、利用者が知りたいときに知りたい情報を提示することで、一層のユーザー満足度の向上に取り組みます。
■三菱UFJ信託銀行株式会社 法人マーケット統括部・課長・竹﨑史紘様のコメント
弊社が提供する「マネフィット」はオンライン完結のため、お客さまにオンライン上でいかに簡潔でわかりやすく操作内容をお伝えできるかがポイントとなります。詳細な内容をお伝えしようとするほど文字が多くなり、オンライン上でお伝えする難しさを感じていた中で「テックタッチ」を知り、画像での説明やタップで情報が表示される仕組みなど、必要な方へわかりやすく情報をお届けすることができると感じ、導入を決めました。また、UI/UX向上に資するソリューションであると同時に、修正が簡単なことから改善点をすぐに取り込むことができる点も評価ポイントでした。今後は「テックタッチ」を利用する画面を増やし、さらなる操作性及び視認性の向上に繋げ、顧客体験の価値向上に取り組んでいきます。
「テックタッチ」（https://techtouch.jp/）を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下 当社）は、株式会社ユーザベース（本社：東京都千代田区、代表者：稲垣裕介・佐久間衡、以下ユーザベース）が提供する、経済情報プラットフォーム「SPEEDA」に「テックタッチ」が採用されたことをお知らせします。
■導入の背景
ユーザベースが提供する「SPEEDA」は、時価総額トップ100社中7割、2,000社超の企業に採用されている経済情報プラットフォームです。1,000万社以上の企業情報や3,000本以上の業界レポート、業界ニュースなど、業界分析や企業調査に必要なあらゆるビジネス情報が整理・格納されており、ユーザーのビジネスにおける情報収集・分析・意思決定を支えています。
活用をアシストするコンサルタントも強みとしていますが、多くのユーザーを抱え、かつ多機能であることから、「有用な機能が十分使われていない」「日々アップデートされる情報に気づいてもらえず、アクセスしてもらえない」などの課題感がありました。一方で、導入企業の全ユーザーそれぞれに案内をすることも難しく、解決手段を探していたなか、個別最適化した案内を出す手段として、「テックタッチ」が採用されました。
当社が提供する「テックタッチ」は、Webシステム画面上でナビゲーションを作成・表示することができます。ナビゲーションを表示することで、「SPEEDA」そのものの便利な使い方や、有用な機能を直接ユーザーに案内することが可能となります。
例えば、「テックタッチ」で導入企業の属する業界に応じた情報閲覧のフローを案内したり、行いたい操作を画面上で案内することで、「SPEEDA」の利用習熟・高度活用につながります。
機能概要と活用方法をガイド冒頭で紹介
ガイドを開始すると段階的に入力方法を案内、自動操作による入力負荷削減機能も
機能活用に重要な項目をハイライトで強調し、機能活用を促す
■導入の決め手
「テックタッチ」により、導入企業の主担当者に対して口頭で補足していた使い方や、マニュアルのポイント部分を、すべて画面上に表示できます。これにより、導入企業の全ユーザーに情報を届けることが可能になること、そして、サポートの負担が軽減できる点が評価されました。
■経済情報プラットフォーム「SPEEDA」について
SPEEDAは、ビジネスにおける情報収集・分析・意思決定を支える経済情報プラットフォームです。世界中の企業情報、業界レポート、市場データ、ニュース、統計、M&A、トレンド、特許動向などあらゆるビジネス情報に加え、多様な分野の第一線で活躍する専門家の知見に直接アクセスすることも可能です。 事業会社・金融機関・コンサルティングファームなど2,000社を超える導入実績があり、戦略策定・新規事業・市場分析・競合調査・営業企画など、様々なビジネスシーンで活用されています。
https://jp.ub-speeda.com/
「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井無田仲、以下 当社）は、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）が構築したグループ経営管理基盤向けのガイド・ナビゲーションツールとして「テックタッチ」がトライアルを経て正式に採用されたことをお知らせいたします。
当社は、システム画面上でリアルタイムにナビゲーションを表示するSaaS「テックタッチ」を2019年より提供しています。「テックタッチ」を通じて、システム定着および利活用を推進し、企業のDX実現に貢献しています。
■導入の背景
凸版印刷においては、中期経営計画で掲げている“Digital & Sustainable Transformation”（「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーに）のキーコンセプトに基づき、システム基盤のモダナイゼーションを推進しています。その中の大きな施策として、これまでグループ会社それぞれが個別に利用していたシステムをグローバルスタンダードの仕組み、堅牢で安定した基盤、事業変化に柔軟に対応する拡張性をもつ基盤に統合し、業務効率化並びにデータドリブン経営、事業継続性の確保に設定しています。
当社のグループ経営管理基盤では、会計領域を中心とした機能、グループ統合マスタ管理機能に対して「テックタッチ」を導入します。なお、利用人数は約1万7千人です。
■テックタッチ導入のねらい
■今後の予定
これまでのシステム導入で発生していた課題に対して「テックタッチ」を導入することで解決が図れることが検証の結果で得られたため、グループ経営管理基盤に対して本格展開を決定しました。また、今後は他のグループ共通利用システムに対するテックタッチ利用の拡大も検討します。
■凸版印刷株式会社 グループIT戦略室室長・土橋様のコメント
当社の中期経営計画の一つの施策であるシステムモダナイゼーションの一環として、グループ経営管理基盤の構築を進めています。テックタッチはグループ全体で何万人ものユーザーが早期に運用定着を図り、確実にシステム利用効果が出せると期待しております。今後は更に環境変化が激しくなり、完全性以上にスピードが求められます。デジタルによる変革を倍のスピードで成し遂げる事がテックタッチを活用する事で実現できると確信いたします。
■凸版印刷株式会社について
凸版印刷は「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション」、「生活・産業」、「エレクトロニクス」の3分野で事業を展開しています。「印刷テクノロジー」という事業基盤のもと、それぞれの事業分野を発展させ、社会やお客さまの課題解決につながる「トータルソリューション」の提供を行っています。（https://www.toppan.co.jp/）
