DX推進の波が地方自治体にも及ぶなか、業務の効率化・透明性の確保を目的として「財務会計システム」の導入や刷新を検討する自治体が増えています。
しかし、国内には複数のベンダーが存在し、機能・サポート体制・導入実績などは千差万別。
自治体の規模や運用体制に適したシステムを選定するには、客観的な視点での比較とニーズに即した選び方の理解が不可欠です。
本記事では、2025年時点での財務会計システム市場のシェア動向を踏まえつつ、主要ベンダーの特徴や比較ポイントをわかりやすく解説。
また、導入検討段階で押さえるべき選定基準や注意点についてもご紹介します。
さらに、記事内では財務会計システムの運用を円滑にさせられるDAPツールの「テックタッチ」についても取り上げます。
12の公共団体 で導入済！
公式HPへの導入
問合せ件数約40％減 FAQ閲覧数約2.3倍
電子申請共通システムへの導入
1人あたりの操作時間を約63％短縮 約85％が必須項目がわかりやすく なったと回答
自治体に財務会計システムの導入が必要な理由
自治体が現代の財務会計システムを導入・刷新する背景には、大きく分けて以下の①財政運営の透明性向上と②業務の効率化推進があります。
| 項目 | 概要 | 財務会計システム導入のメリット |
| ①財政運営の透明性向上 | 公会計制度の改革や、総務省のガイドラインに準拠したシステム運用が求められている自治体では特に重要な要素 |
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| ② 業務の効率化推進 | 属人化の解消や人為的なミスの削減につながる |
|
上記にあるように、財務会計システムの導入は、「見える化」と「最適化」を同時に進めるための基盤整備といえます。
また、制度対応だけでなく、住民への説明責任や職員の働き方にも直結する点で、導入の意義は年々高まっています。
自治体の財務会計システム市場シェアの状況
自治体における財務会計システムの導入は、2015年に地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償配布を開始した標準ソフトの普及によって一気に加速しました。
しかし、このJ-LISによる無償提供は2021年3月31日をもって終了し、以降はサポートも打ち切られたため、多くの自治体が民間ベンダーの財務会計システムへの移行を余儀なくされています。
2025年現在では、ジャパンシステム、日立製作所などの民間の複数ベンダーがシェアを広げており、財務会計システム選定の競争が激化しています。
民間ベンダーが財務会計システムを開発・提供する際に意識しなければならないポイントの一つが「企業会計」と「公会計」の違いです。
企業会計は利益の最大化を目的に制度設計されているのに対し、公会計は税金の使途の透明性と説明責任を重視して設計されています。
また、企業では収益性に基づく意思決定が求められますが、自治体では予算執行の正当性、将来世代への資産・負債の見える化などが重視され、制度上も公会計特有の書類作成や報告義務が定められている点が特徴的です。
企業会計との違いから、自治体の財務会計システムには、単に数値を処理するだけでなく、「政策判断の根拠となる財務情報を、誰にでもわかりやすく可視化する」という役割が強く求められています。
2025年現在、公会計対応・クラウド対応・サポート体制の3点を備えた民間製品が主流となっており、システム選定時にはベンダーの実績やサポート品質、将来の制度改正への対応力が重視される傾向が見られます。
自治体が財務・会計システムを選定前の準備
財務会計システムの導入は、自治体全体の業務プロセスや組織文化に大きな影響を及ぼすプロジェクトです。
特に公会計制度に準拠したシステムは、予算編成から決算処理、財務諸表の作成、監査対応まで広範な領域をカバーするため、事前準備の質が導入後の運用成果に直結します。
ここでは、スムーズかつ効果的な導入に向けて自治体が行うべき準備事項について、3つの視点から解説します。
目的の明確化
自治体が財務・会計システムを選定する際には、「なぜそのシステムを導入するのか」を明確にする必要があります。
目的を明確にするためには、まず現行の会計処理において抱えている課題を洗い出し、それがどの目的に紐づくかを整理しましょう。
例えば、電子決裁の導入を目指すなら、定型処理の自動化を通してペーパーレス化と審査時間の短縮が達成目標になり、政策主導の予算運用を重視するなら、事業別の費用対効果を可視化できる機能が必要となります。
また、導入目的が明確であれば、必要な機能が洗い出せ、RFP（提案依頼書）などの要件整理や社内の関係者調整もスムーズに進められるようになるのもメリットの一つです。
予算の把握と確保
財務会計システムの導入には、必要な機能を担保しつつ、実現可能な予算枠を確保することが不可欠です。
予算が曖昧なままプロジェクトを進めると、仕様変更や後から追加請求される費用で導入コストが膨らみ、計画が迷走してしまうリスクがあります。
財務会計システムに関する費用例は以下の通りです。
- 初期費用
- 保守費用
- 機能拡張費用
- クラウド利用料金 など
上記の項目を精査し、予算枠を設定するようにしましょう。
システム利用におけるマニュアル作成
自治体が新しい財務・会計システムを導入した際、導入後の「定着化」を図るうえで最も重要なのが、分かりやすく実践的なマニュアルの整備です。
マニュアルの作成時には以下のポイントを意識しましょう。
- 画面キャプチャと図解の活用で、視覚的に理解しやすくする
- 操作フローと意思決定ポイントを明示する
- 検証環境での実践を通じた改善・更新を行う など
一方で、マニュアルを作成する場合は作成に関する人的・金銭的コストがかかり、作成したマニュアルが予想以上に利用されず、結果的に理解促進・定着率向上に役立たないケースがあります。
マニュアル作成・運用のデメリット・リスクを解消し、財務会計システムの定着率向上を実現できるのがDAPツールの「テックタッチ」です。
マニュアル運用の手間いらずDAPツール
財務会計システムを導入した後、職員が実際にシステムを使いこなせるかどうかは、その定着支援の質に大きく左右されます。
特に自治体では人事異動が頻繁にあり、業務の属人化を避けるには、マニュアルによる継続的な運用支援が不可欠です。
ただ、制度改正や画面レイアウトの変更が起こるたびに紙やPDFのマニュアルを更新し続けるのは、現場にとって大きな負担となってしまいます。
そこで、マニュアル作成・運用が抱える課題を解決できるのが、ノーコードで操作可能なDAPツールの「テックタッチ」です。
テックタッチは、Webシステムの画面上に直接ガイドを表示できる仕組みを備えており、職員は操作に迷ったその場で必要な情報をリアルタイムに確認できます。
マニュアルを別途開いたり探したりする手間がなくなるため、現場のストレスが大幅に軽減され、システムの定着率向上に役立ちます。
また、ユーザの操作状況を可視化する分析機能も搭載されており、つまずきやすい画面や操作ポイントを把握し、無駄のない改善・更新が可能です。
マニュアル運用の負担を大幅に軽減しながら、システムの定着と業務効率化を同時に実現できるテックタッチは、自治体のような人員リソースに限りのある組織にとって有益なツールです。
自治体による財務・会計システムの選定ポイント
財務会計システムの選定の際は、導入コストや短期的な利便性だけでなく、多角的な視点から検討しなければなりません。
特に自治体の場合、住民への説明責任や内部統制の強化などの公的要請にも応える必要があるため、企業のシステム導入とは異なる独自の基準が求められます。
ここでは、財務・会計システムを導入する際に自治体が重視すべき選定ポイントを3つの視点から整理し、それぞれの判断基準やチェックすべき観点を解説します。
ベンダーの選定基準と比較する
自治体が財務会計システムを選定するにあたって重要なのは、導入の目的を起点に、その自治体の導入環境にフィットするベンダーを比較・選定するプロセスです。
目的が曖昧なままベンダー選定を始めると、後になって機能ミスマッチや管理コストの膨張、拡張性の不足などが顕在化し、導入効果が半減するリスクがあります。
自治体の財務会計システムの場合、業務要件との一致やベンダーの信頼性に加え、公会計への対応力や法改正・制度変更への追随性、導入後の定着支援体制も重視すべき項目です。
選定に必要な項目・基準を明確にした上での導入環境に合ったベンダー選定が大切です。
性能や技術の要件定義と適合しているか
システム選定においては、見積もった予算内で必要な性能や機能がきちんと担保されるかが重要です。
そのため、たとえ全ての機能を搭載した「フルスペック」型のシステムが理想であっても、導入・運用コストとのバランスを見ながら優先順位を付けることが求められます。
特に自治体の財務は年度単位で管理されるため、フェーズを分けて段階的に導入する、もしくは一部機能をオプション化して後年度に導入するなどの「スモールスタート」も有効です。
また、ベンダーの提案内容が仮に予算内に収まるものであったとしても、不要な機能を搭載している場合は、財務会計システムを使いこなせず無駄に終わる可能性もあります。
ベンダーはあくまで開発・運用のプロであり、行政のプロでない前提を踏まえた上で、折り合いをつけながら進めていく姿勢が大切です。
長期運用におけるリスクの想定
財務・会計システムの導入は、数年単位での利用を前提とした長期的な取り組みであるため、運用フェーズにおいて発生し得る以下のようなリスクをあらかじめ想定しておくことが欠かせません。
- 制度改正による機能修正への対応
- セキュリティ要件の変化
- 操作に不慣れな職員によるミス
- 担当者の異動によるノウハウの断絶 など
特に重要なのが、上記の問題が発生した際にベンダーと迅速に連携し、的確な対応ができる体制が整っているかどうかです。
システムに不備や障害が生じた際、すぐに担当者と連絡が取れず復旧が遅れるようでは、業務の停滞や情報の信頼性低下を招きかねません。
そのため、契約時点でのサポート内容の確認はもちろん、問い合わせ窓口の対応時間、緊急時のフロー、対応履歴の管理体制などを含めたコミュニケーションの質を事前にチェックしておく必要があります。
自治体DXとは？5つの課題から推進ポイント・先進事例まで解説
自治体向け財務会計システムおすすめ10選
ここでは、おすすめの自治体向け財務会計システムを10選紹介します。
TASKクラウド公会計システム
TASKクラウド公会計システムは、公会計に完全対応するクラウド型の財務会計システムで、予算編成から執行・決算・行政評価に至るまで一気通貫で業務を支援します。
2022年時点で全国約300以上の自治体で導入されており、2025年度末までに400〜500団体への拡大を目指しています。
| 商品名 | TASKクラウド公会計システム |
| 会社名 | 株式会社TKC |
| URL | https://www.tkc.jp/lg/solution/koukaikei/ |
| 機能 | ・伝票入力時に自動で複式簿記の仕訳が生成され、期末一括に比べて正確かつスピーディに財務書類の作成が可能 ・LGWAN対応ASPサービスで、TKCのデータセンターによる24時間365日体制の監視運用を実施 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
公会計システム「PPP」
公会計システム「PPP」は、財務書類をただ作成するためのシステムではなく、完成した財務データを分析や予算編成、行政判断の基盤として活用できる財務会計システムです。
2024年7月時点で1,200以上の団体に採用されており、地方公共団体の公会計分野で高いシェアを占めています。
| 商品名 | 公会計システム「PPP」 |
| 会社名 | 株式会社システムディ |
| URL | https://www.systemd.co.jp/public_ppp |
| 機能 | ・多角的な切り口でのデータ可視化と将来予測が可能 ・固定資産台帳と公有財産台帳が連動し、二重管理の解消と台帳情報の統合管理が可能 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
TASK公会計システム
TASK 公会計システムは、日々の仕訳を自動化し、行政コスト分析やグラフ可視化など、意思決定支援に有用な機能を備えた公会計対応システムです。
仕訳業務の負担を軽減しつつ、PDCAサイクルを支える分析基盤として、自治体のDX推進にもマッチする製品です。
| 商品名 | TASK公会計システム |
| 会社名 | 株式会社デンサン |
| URL | https://www.densan-soft.co.jp/work/task%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0/ |
| 機能 | ・歳出科目と勘定科目をあらかじめ紐づけて設定し、伝票入力と同時に複式簿記の仕訳が自動生成できる ・住民1人あたりのコストを算出する分析機能を搭載 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
e-Asset 新公会計システム
e‑Asset新公会計システムは、公会計標準ソフトとの互換性を保ちつつ、豊富な帳票出力機能を備えたSaaS型ソリューションです。
導入・運用においては現場負担の軽減を図る設計と専門支援体制も特色です。
| 商品名 | e-Asset 新公会計システム |
| 会社名 | 株式会社 ビー・エイチ・シー |
| URL | https://www.bhc-bc.co.jp/system/new-public-accounting-system/ |
| 機能 | ・伝票入力時に自動按分・仕訳が行われ、複式簿記に基づいた記録が可能 ・施設・資産ごとに減価償却や更新費を試算できる |
| 料金 | 要お問い合わせ |
ADWORLD
ADWORLDは、自治体の財務会計と公営企業会計を両立する総合パッケージであり、政策立案から評価までを一貫支援できます。
現場運用に配慮した使いやすさとDX推進を支える拡張性を兼ね備えているのが特徴的です。
| 商品名 | ADWORLD |
| 会社名 | 株式会社日立システムズ |
| URL | https://www.hitachi-systems.com/ind/adworld/products/naibu/zaimu/ |
| 機能 | ・一貫コード体系で他サブシステムとのスムーズな連携が可能 ・政策・施策・事務事業を整理した3層予算構造で、事業の妥当性と効果を可視化できる |
| 料金 | 要お問い合わせ |
e-ActiveStaff
e‑ActiveStaff 財務会計システムは、公会計・財務会計の仕訳から行政評価までを一本化し、資産管理やワークフローとの高い連携性を持つ統合型ソリューションです。
特に行政データの利活用やペーパーレス化を推進したい自治体に向いています。
| 商品名 | e-ActiveStaff |
| 会社名 | 株式会社内田洋行 |
| URL | https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/inside/zaimu/ |
| 機能 | ・現金単式簿記と複式公会計の両方式に対応 ・請求書や支出伝票のペーパーレス化を含む電子決裁時の操作が可能 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
FAST財務会計
FAST財務会計は、自治体の会計・行政評価業務を包括する財務会計システムです。
2023年時点で全国250団体以上に導入され、特に関東・関西圏の自治体で高いシェアを誇ります。
| 商品名 | FAST財務会計 |
| 会社名 | ジャパンシステム株式会社 |
| URL | https://public.japan-systems.co.jp/fast/accounting/ |
| 機能 | ・日々の仕訳および単式→複式変換や複数決算書の作成も自動化可能 ・文書管理・電子決裁・行政評価等との統合が可能 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
東芝総合財務会計システム
東芝総合財務会計システムは、自治体の財務・資産・物品管理を一括で網羅し、公会計制度に対応する上で必要な機能を備えた財務会計システムです。
自治体のDX推進を見据えた基幹制度改革に適したソリューションといえます。
| 商品名 | 東芝総合財務会計システム |
| 会社名 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 |
| URL | https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/public-ict/kkaikei.html |
| 機能 | ・財務データとの連携で会計帳簿を自動生成可能 ・品目ごとの購入・移動・廃棄管理に対応し、物品関連の会計仕訳を自動出力 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
Live Financial
Live Financialは、公営企業会計の要件を網羅しながらもWebベースで使いやすさを追求したクラウド対応の財務会計システムです。
公営企業の財務業務のDX化やデータ利活用に役立つ製品です。
| 商品名 | Live Financial |
| 会社名 | 株式会社NTTデータアイ |
| URL | https://www.nttd-i.co.jp/products/financial/ |
| 機能 | ・既存システムと共存しつつ段階的に移行できる ・入力支援機能があり、公営企業に特有な帳票作成やデータ抽出も容易 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
e-SUITEv2財務会計C³
e-SUITEv2財務会計C³は、自治体の財務会計に即したPDCA型の運用を重視した統合型会計パッケージです。
制度対応や業務連携、データ活用、そして手厚いサポート体制を兼ね備えており、自治体のDX推進や財政可視化ニーズに対応しています。
| 商品名 | e-SUITEv2財務会計C³ |
| 会社名 | 株式会社ジーシーシー |
| URL | https://lp.gcc.co.jp/products_zaimu.html |
| 機能 | ・実施計画・行政評価を含むプロセスで、計画→実行→検証→改善を促進できる仕組みをパッケージ内で提供 ・文書管理や電子決裁など既存システムと連携可能 |
| 料金 | 要お問い合わせ |
まとめ
財務・会計システムは、単なる事務作業の効率化ツールではなく、自治体の財政運営の透明性を高め、住民への説明責任を果たすための基盤です。
特に近年では、自治体システムのクラウド移行や標準化が進むなかで、費用対効果や将来的な運用安定性を見据えた選定が求められています。
また、職員の異動や制度改正などの変動要素が多い自治体では、導入後の定着支援の手間や、マニュアル運用の煩雑さも大きな課題です。
外的要因があっても財務会計システムを安定的に運用していくのに役立つのが、DAPツールの「テックタッチ」です。
テックタッチを活用すれば、システム画面上で直接操作案内を表示できるため、職員は都度マニュアルを開くことなく迷わず作業を進められます。
さらに、ノーコードで編集可能で、利用状況の可視化機能も備えており、定着率の向上と運用負担の軽減が同時に実現可能です。
財務会計システムの真の導入効果を引き出すには、「導入すること」よりも「継続して使いこなすこと」が最も大切であり、この実現に役立つテックタッチは効果的なソリューションです。
