近年、自治体では住民サービスの向上を目指し、「セキュリティ対策」と「業務効率化」の両立が大きなテーマになっています。しかし、限られた人員や予算、そして急速に進むDXへの対応など、現場の負担は年々増加しています。そこで注目されているのが、自治体情報セキュリティクラウドの活用です。
本記事では、セキュリティ強化や業務負担の軽減、クラウドを活かした自治体DXの最新動向を整理しつつ、セキュリティを維持しながら業務効率化を実現する手段として「テックタッチ」の活用もご紹介します。
12の公共団体 で導入済！
公式HPへの導入
問合せ件数約40％減 FAQ閲覧数約2.3倍
電子申請共通システムへの導入
1人あたりの操作時間を約63％短縮 約85％が必須項目がわかりやすく なったと回答
自治体情報セキュリティクラウドとは？
>自治体情報セキュリティクラウドは、従来、各自治体が個別に対応していたセキュリティ対策を、広域的にまとめて運用・管理するクラウド型の仕組みです。近年、サイバー攻撃の脅威が一層高まる中、専門人材や予算に制約のある基礎自治体にとって、効率性と高度な防御力を両立するための不可欠なインフラとなっています。ここでは、次の3つの視点からその概要を整理していきます。
導入の背景と位置づけ
自治体情報セキュリティクラウドが整備されるきっかけとなったのは、2015年に発生した日本年金機構の大規模な情報漏洩事件です。この事件を受け、総務省は全国の自治体に対して、インターネット接続系と内部ネットワーク系を分離する「三層分離」などを柱とした抜本的な情報セキュリティ強化方針を打ち出しました。特に、インターネット利用における脅威への備えを強化し、LGWAN（統合行政ネットワーク）への不適切なアクセスを防止することが重要視されました。
しかし、基礎自治体においては、専門的な情報セキュリティ人材の確保や対策に必要な予算措置が困難な現実がありました。大規模自治体と小規模自治体の間で、セキュリティ対策の水準に大きな格差が生じる懸念も指摘されていました。こうした課題に対応するため、都道府県が主体となり、各自治体のインターネット接続口とセキュリティ施策を一元化・集約する枠組みが求められたのです。
これを受けて整備が進められたのが、自治体情報セキュリティクラウドです。都道府県単位でWebサーバーやメールサーバー、プロキシサーバーなどを集約し、監視・ログ分析・不正通信の検知・インシデント対応といった高度なセキュリティ対策を提供することで、地方自治体全体の情報セキュリティ水準を引き上げる仕組みが構築されました。
さらに、近年ではDX推進やクラウド活用が急速に進展する中で、自治体情報セキュリティクラウドは、柔軟かつ効率的なセキュリティ対策としても注目を集めています。テレワーク対応やゼロトラストモデルへの移行といった新たな課題にも対応できる基盤整備が進められ、自治体業務のデジタル化と安全性確保を両立させる重要な役割を担う存在となっています。
基本的な仕組みと構成
自治体情報セキュリティクラウドの基本的な仕組みとして、各自治体のインターネット接続系を都道府県または指定団体が集約し、一括管理する方式が採用されています。これにより、従来は各自治体が個別に対応していたインターネット接続に関するセキュリティ対策を、集中的かつ高度に実施できる体制が整えられました。特に、専門人材や予算が限られる基礎自治体にとっては、独自運用では実現が難しかったレベルのセキュリティ対策を確保できる点が大きな利点となっています。
具体的には、不正通信の常時監視、マルウェアの検知・遮断、電子メールやダウンロードファイルの無害化処理といった対策を一元的に実施し、外部からの脅威に対する防御力を高めています。さらに、ファイアウォール、IDS/IPS（侵入検知・防御システム）、EDR（エンドポイント検知・対応）、仮想ブラウザ（VDIなどによるインターネット分離）といった各種セキュリティソリューションを共通基盤に統合し、効率的な運用管理を実現しています。
これらのセキュリティ機能は単に技術的に導入されているだけではなく、専門人材による常時監視（SOC運用）や迅速なインシデント対応体制も整備されており、自治体に求められる高水準の安全性を日常的に維持できるようになっています。
また、地域内のネットワーク回線やデータセンターを積極的に活用し、運用コストの抑制にも配慮しています。民間ベンダーとの連携によって、セキュリティ水準を一定以上に保ちながら、財政的負担を最小限に抑える仕組みが構築されており、DX推進と両立する新たな自治体情報セキュリティのモデルとして位置づけられています。
自治体におけるセキュリティ対策の中での役割
自治体情報セキュリティクラウドは、各自治体が取り組む情報セキュリティ対策において、重要な役割を担っています。特に、小規模な自治体では、専門的な人材や十分な予算の確保が困難な現実があり、自前で高度なセキュリティ運用を行うことが難しい状況にあります。こうした背景から、自治体情報セキュリティクラウドにセキュリティ運用を外部委託することで、限られたリソースの中でも高い防御力を維持できる仕組みが整えられました。
また、各自治体ごとにセキュリティ対策レベルにばらつきが生じるリスクを抑え、全国の自治体において一定水準のセキュリティ環境を確保できる点も、自治体情報セキュリティクラウドの大きな意義です。これにより、自治体間格差を是正し、住民の個人情報や重要データを守るための基盤が着実に強化されてきました。
さらに、従来の「三層分離」モデルと組み合わせる形で、EDR（エンドポイントでの検知・対応）やSASE（セキュリティ機能とネットワーク機能を統合した次世代アーキテクチャ）など、最新のセキュリティ技術を柔軟に取り入れる動きも進んでいます。これにより、セキュリティ対策の高度化と、自治体業務の効率化の両立が可能になりつつあります。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、自治体業務システムとの連携強化や、ガバメントクラウドとの適切な使い分けといった新たな課題にも対応が求められています。今後、自治体情報セキュリティクラウドは、単なるセキュリティ対策基盤にとどまらず、自治体のデジタル行政推進を支える不可欠な存在として、その役割をさらに広げていくことが期待されています。
≫≫ 自治体DXとは？推進目的から課題、事例をわかりやすく解説
≫≫ 自治体DX推進手順書の概要から効率的なDX推進方法を解説
「三層分離の対策」見直しによる自治体情報セキュリティクラウドの変化
自治体の情報セキュリティ対策として長らく採用されてきた「三層分離」は、外部との通信を制御し、情報資産を守るための基本的な枠組みとして機能してきました。しかし、近年のクラウド活用やDX推進の加速により、従来型の三層分離だけでは柔軟なシステム運用に支障が生じる場面も増えています。ここでは三層分離に関して以下の2つのポイントにて解説します。
三層分離の対策とは
「三層分離」は、2015年に総務省が示した自治体向けの情報セキュリティ対策です。自治体のネットワークを明確に分け、それぞれ独立して管理することで、リスク拡大を防ぐ考え方に基づいています。
分類は3つに分かれます。マイナンバー関連事務を扱う「マイナンバー利用事務系」、地方公共団体向けネットワークである「LGWAN接続系」、そしてインターネットと接続する「インターネット接続系」です。
各ネットワークを切り離すことで、万一マルウェアに感染しても、ほかの系統へ被害が広がるのを防ぐ狙いがありました。さらに、仮想ブラウザの導入や無害化処理といった、インターネット分離を補う技術も活用されています。
しかし、厳格な分離による運用は、業務の効率や利便性に悪影響を及ぼすとの指摘もありました。こうした実態を受けて、三層分離のあり方自体が見直される動きが始まっています。
三層の対策の見直しによる対応
クラウド技術やセキュリティ製品の進化に伴い、従来の三層分離のあり方を見直す動きが本格化するにつれ。これまでの厳格な分離型モデルに代わり、より柔軟で実効性の高い運用を目指す流れが生まれています。
各自治体では、ゼロトラストやSASE（Secure Access Service Edge）といった新しいセキュリティモデルの導入が検討され始めています。これにより、「インターネット分離」の制約を緩和または撤廃し、Web会議やSaaSサービスの利活用がスムーズに進められるケースも増えてきました。
自治体情報セキュリティクラウド側でも、こうした変化に対応すべく、柔軟なネットワーク構成や、外部クラウドサービスとの接続を前提とした運用体制へと移行しつつあります。単にシステムを「守る」だけでなく、利便性や業務生産性を両立させる新たなセキュリティ戦略への転換が、今まさに進行しています。
自治体情報セキュリティクラウドとガバメントクラウドとの違い
自治体の情報システム運用において、セキュリティ強化と業務デジタル化の両方を支える仕組みが整備されています。ここで重要なのが、自治体情報セキュリティクラウドとガバメントクラウドという二つの基盤です。
前者は、外部からの脅威を防ぐための防御拠点です。インターネット通信を集約管理し、不正アクセスやマルウェア感染を未然に防ぐ役割を果たしています。
一方で、ガバメントクラウドは業務システムの運用を支える共通基盤であり、AWSやAzure、GCPといったクラウドサービス上に構築されています。自治体の業務効率化やDX推進を加速させるために活用されています。
接続の流れにも注意が必要です。自治体の内部ネットワークからガバメントクラウドへアクセスする場合、直接ではなく、まずセキュリティクラウドを経由する形がとられます。これにより、通信全体を統一的に監視し、サイバーリスクへの備えを強化する運用が実現されています。
自治体情報セキュリティクラウドを導入する3つのメリット
自治体情報セキュリティクラウドは、単に外部からの攻撃を防ぐだけでなく、自治体の運用負担を軽減し、限られたリソースを有効活用するための重要な仕組みです。ここでは、導入によって得られる主なメリットを3つに整理してご紹介します。
1. コストの最適化と予算平準化
自治体情報セキュリティクラウドを導入することにより、従来必要だったサーバー設備やネットワーク機器の購入、維持管理にかかるコストを大幅に削減できます。各自治体が個別にインフラを構築・運用する必要がなくなり、クラウド基盤を共同で利用する形となるため、重複投資を避けることができ、全体として効率的なコスト構造が実現されます。
また、設備更新やシステム更改に伴う突発的な予算支出も抑制されるため、年間を通じた支出の見通しが立てやすくなり、予算編成や執行の平準化に寄与します。特に、急な障害対応や機器老朽化による想定外の負担が減少することで、自治体にとって財政運営上のリスクが大きく低減される点は重要なメリットです。
さらに、クラウドサービスは利用状況に応じた課金体系を採用するケースが多く、必要に応じてスケールアップ・スケールダウンできる柔軟性も備えています。これにより、各自治体は自らの財政状況や業務需要に応じた最適なリソース配分を実現できるようになります。短期間でのコスト削減効果を得ながら、中長期的には財政健全化にも貢献できる仕組みと言えるでしょう。
2. セキュリティ水準の均一化
自治体情報セキュリティクラウドの導入により、これまで各自治体ごとに異なっていた情報セキュリティ対策が統一され、全国的なセキュリティ水準の底上げが実現しました。従来は、財政状況やリソースの差によって、セキュリティ対策に大きな格差が生じていましたが、自治体情報セキュリティクラウドの仕組みにより、都道府県単位でインターネット接続環境を集約し、共通の高水準な対策を適用できるようになっています。
具体的には、総務省が定めた「三層の対策」の実装を基盤とし、マイナンバーを含む個人情報や業務システムを保護するため、通信の分離と最適なセキュリティ対策を標準化。これにより、すべての自治体が一定水準以上のセキュリティを維持できる体制が整えられました。
また、現行の自治体情報セキュリティクラウドでは、IPS（不正侵入防止システム）、IDS（不正侵入検知システム）、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）など、多層的な防御策が導入されており、日々の99%以上のサイバー攻撃を確実に遮断しています。さらに、47都道府県すべてが、現行クラウドの防御効果を実感していると回答しており、効果の高さが実証されています。
次期クラウドに向けては、国が「必須要件」として提示した基準に従い、インターネット通信の監視やインシデント予防、高度な人材による運用監視、迅速な復旧対応までを標準化する取り組みが進められています。このような全国統一のガイドラインにより、自治体間でセキュリティ水準に差が生じるリスクがさらに低減し、住民サービスの安全性向上にもつながると期待されています。
3. 運用体制の簡素化と人材不足への対応
自治体情報セキュリティクラウドを活用することで、各自治体が自前で複雑なセキュリティ運用体制を整備する必要がなくなります。クラウド側で集中的な運用・管理が行われるため、専任スタッフの確保が難しい自治体でも、効率的に安全性を維持できる仕組みが整います。
さらに、設備の導入・メンテナンス作業が不要となるため、オンプレミス環境で求められた高度な技術知識や人員体制も最小限に抑えることができます。クラウドサービス提供事業者が、セキュリティ運用監視や障害対応、脆弱性管理まで一括して担うため、自治体職員は日々の管理負担から大きく解放されます。
特に、SOC（Security Operation Center）による常時監視とインシデント対応の体制が整っているため、万一の事態にも迅速な対応が可能となり、高度なセキュリティ対策を外部に委託できるメリットもあります。
これにより、限られた人材リソースでも高いセキュリティレベルを維持できるほか、職員一人ひとりの業務負担を大幅に軽減することが可能となります。人材不足が深刻化する中小自治体にとっては、持続可能なセキュリティ運用と財政面の安定化を両立できる有効な選択肢となっています。
自治体情報セキュリティクラウドを導入時の3つの注意点
自治体情報セキュリティクラウドの導入は、多くのメリットをもたらす一方で、移行や運用の過程で注意すべきポイントも存在します。特に、既存システムとの連携やインターネット分離の対応、さらには住民サービスへの影響を最小限に抑えるための工夫が求められます。以下、導入にあたって押さえておきたい3つの重要な注意点を整理します。
1. 既存システムとの連携課題
自治体情報セキュリティクラウドの導入に際しては、既存システムとの連携に注意が必要です。クラウド基盤への移行を進める中で、現在運用している業務システムとの互換性や、データ移行時のトラブルが発生するケースも少なくありません。
特に、独自にカスタマイズされたシステムや、古いバージョンのソフトウェアを使用している場合、クラウド環境との互換性に課題が生じることがあり、移行にあたって追加の開発や修正対応が必要になることもあります。また、従来のデータを新しいクラウドに移行する際には、適切な手順と注意が求められます。データの整合性や移行後の取り出し可否について慎重な確認が必要であり、想定外のデータ損失や利用制限のリスクも無視できません。
さらに、旧システムで使用していたデータ形式とクラウド側で求められるフォーマットに違いがある場合、自動変換が難航し手作業での対応を余儀なくされる場面も出てきます。特に、データ管理システムやクラウド導入に不慣れな自治体においては、こうした移行作業に多大な時間と労力を要する可能性があります。
円滑な移行を実現するためには、現行システムの構成や仕様を事前に正確に把握し、クラウド側の仕様との突き合わせを十分に行ったうえで、必要に応じたシステム改修やデータ変換計画を練ることが重要です。移行プロジェクトの初期段階から詳細な移行手順を策定し、リスクの洗い出しと対応策の検討を行うことが、スムーズなクラウド移行への鍵となるでしょう。
2. インターネット分離への対応
自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、セキュリティを確保するためには、庁内ネットワークとインターネットとの接続を厳格に制御する、いわゆる「インターネット分離」への対応が求められます。これにより、外部からのサイバー攻撃リスクを大幅に低減できる一方で、業務効率に影響を及ぼすケースも少なくありません。
特に、インターネット上のサービスやクラウドアプリケーションを活用する業務では、分離環境下での利便性確保が課題となります。従来、端末を2台運用する物理分離方式では、コスト負担や管理工数の増大、利用者の利便性低下といった問題が指摘されてきました。
こうした課題に対応するため、総務省は、論理分離技術（VDIや仮想ブラウザなど）の活用を推奨し、より柔軟で効率的な運用を可能にする新たな三層分離（βモデル）を提示しました。このモデルでは、従来のセキュリティ強度を維持しつつ、テレワークやクラウド活用といった多様な働き方への対応が可能となっています。
セキュリティと業務効率の両立を図るためには、仮想環境の導入やWeb無害化・ファイル無害化技術の適用といった補完策を適切に組み合わせ、現場の業務負担を最小限に抑える工夫が不可欠です。インターネット分離に対応しながらも、自治体サービスの質を落とさないためのバランスの取れた施策が求められます。
3. 住民サービスへの影響最小化
自治体情報セキュリティクラウドを導入する際は、住民向けサービスへの影響を極力抑える配慮が欠かせません。特に、業務システムの移行やネットワーク構成の変更に伴い、一時的に手続きの遅延やサービス停止が発生するリスクも考慮する必要があります。
セキュリティ強化の一環として自治体内ネットワークをインターネットから分離する措置が求められる一方で、この分離による利便性低下が、住民対応業務に影響を及ぼす懸念もあります。例えば、物理分離により端末の増設が必要となった場合、手続きスピードや職員の対応効率に支障が出るケースが想定されます。
こうしたリスクを防ぐためには、事前に十分な検証を行い、影響範囲を最小限にとどめる慎重な移行計画を策定することが重要です。仮想ブラウザや無害化技術（VDI、SBCなど）を活用し、セキュリティを確保しながらも現場の利便性を維持する工夫が求められます。
また、段階的な導入を進めることで、住民サービスの品質を維持しながら、安全かつ着実に新しい環境へ移行できる体制づくりが求められます。さらに、職員に対する事前のトレーニングや、障害発生時の対応手順の整備も不可欠です。住民への影響を最小限に抑えつつ、セキュリティと利便性の両立を実現するため、慎重かつ柔軟な対応が求められると言えるでしょう。
自治体クラウドセキュリティの導入後に業務効率化を進める方法
これまで自治体情報セキュリティクラウドの導入に関するポイントを整理してきましたが、クラウド環境が整った後は、業務効率化にも目を向けることが重要です。セキュリティ対策だけでなく、日々の業務をよりスムーズに進める取り組みも求められます。ここでは、クラウドを活用して業務の効率を高めるための具体策について紹介しますので、ぜひご参考ください。
業務システムのクラウド化（SaaS活用）
自治体情報セキュリティクラウドの導入により、インフラ面の安全性が確保できたら、業務システムも積極的にクラウド化を進めることが推奨されます。これまで紙ベースや庁舎内サーバー（オンプレミス）で運用されてきた各種システムを、SaaS（クラウド型サービス）へ段階的に移行していく流れが重要です。
住民票の発行システム、税務申告システム、人事・給与管理システムなども、クラウド版への切り替えが進められています。こうした移行により、業務効率の向上と運用コストの削減が期待できます。
なお、業務システムの移行先は自治体ごとに選択可能ですが、国としては標準化しやすいという理由から、ガバメントクラウドの活用を推奨しています。
RPA・AIを使った自動化
自治体の業務には、データ入力や書類転記といった定型作業が多く、負担軽減が課題となっています。こうした業務には、RPAやAI-OCRを取り入れ、作業時間の短縮を図ることが効果的です。申請書の情報をAI-OCRで読み取り、システムに自動登録したり、定型的な報告書をRPAで作成したりすることで、手作業の削減が可能になります。
このような取り組みを進めることで、限られた人材でより多くの業務をこなす体制を築くことができます。
電子決裁・ワークフローシステムの導入
これまで紙の書類に押印し、上司へ提出するというフローが一般的でしたが、こうした手続きは時間もコストもかかり、業務の大きな負担となってきました。これを抜本的に改善する方法として、電子決裁やワークフローシステムの導入が注目されています。
例えば、決裁申請から承認、完了までをオンライン上で完結できる仕組みを整備すれば、物理的な書類の移動が不要になり申請・承認スピードが飛躍的に向上します。さらに、出張申請や物品購入申請といった日常的な手続きについても、デジタル化することで申請状況の可視化や進捗管理が容易になり、業務効率の底上げにつながります。
このように、電子化を推進することで業務のスピードアップだけでなく、ミスの削減や履歴管理の強化といった副次的なメリットも期待できるため、積極的な導入検討が求められます。
システムを現場に根付かせるなら「テックタッチ」
自治体情報セキュリティクラウドの導入後、システムを現場に定着させ、職員一人ひとりが迷わず使いこなせる環境を整えるには、「テックタッチ」の活用が有効です。画面上に直接操作手順をガイド表示することで、職員は複雑な操作に戸惑うことなく作業を進めることができ、属人的なノウハウやマニュアルに頼らない運用が可能になります。
また、従来かかっていたマニュアル整備や職員教育にかかる手間を大幅に削減できるのも大きなポイントです。利用者ごとの操作状況データを収集・分析することで、どの業務プロセスに課題があるかを可視化し、改善に役立てることもできます。
サポート依存を減らしながら、業務スピードとセキュリティ対応力を両立できる「テックタッチ」は、自治体におけるシステム活用を次の段階へ引き上げる重要なツールといえるでしょう。
まとめ：業務効率とセキュリティを両立するこれからの自治体運営とは
近年、自治体にはセキュリティの強化と業務効率化を同時に実現することが求められています。自治体情報セキュリティクラウドの導入や、三層分離対策の見直し、さらにはガバメントクラウドとの役割分担により、インフラ面の整備は着実に進んできました。加えて、ゼロトラストセキュリティの考え方や新たなセキュリティ戦略も視野に入れた取り組みが進みつつあります。
しかし、どれだけ環境が整備されても、現場でシステムを正しく活用できなければ、真の意味での効果は得られません。重要なのは、職員一人ひとりが迷うことなくシステムを操作できる「運用力」を高めることです。現場における日常的な運用こそが、セキュリティ対策の最後の砦となります。
この運用力を支えるために活用できるのが「テックタッチ」です。画面上でリアルタイムに操作ナビゲーションを提供し、職員のITリテラシーに左右されないシステム運用を実現します。属人化を防ぎ、業務の標準化と効率化を後押しする「テックタッチ」は、これからの自治体運営において欠かせないツールとなっていくでしょう。テクノロジーと人の力を融合させながら、自治体運営の質をさらに高めていくことが期待されます。
