日本の企業や行政のデジタル化が進む一方で、「2025年の崖」で指摘されたレガシーシステムの課題はいまも解消されず、多くの現場で新システムが“活用不足”に陥っています。本白書では国内外の調査データをもとにこの構造的な課題を可視化。さらに、その解決策として注目されるデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の仕組みや技術的特徴、金融・製造・公共など幅広い業界での事例を紹介しています。
また、グローバル市場との比較から、日本での普及に必要な評価指標や推進体制のあり方も提言。「導入」から「活用・定着」へ、AI時代のパラダイムシフトを見据えた実践的な示唆を得られる内容となっています。
目次
はじめに
巻頭言
第1章: 「2025年の崖」が示すレガシーシステムの限界
第2章：レガシーシステム刷新を巡る実態とその背景構造
第3章：デジタルアダプションプラットフォームとは
第4章：DAP導入における留意点と成功への道筋
第5章：日本におけるDAP活用の現在地
第6章：自治体におけるDAP活用の実態と課題
第7章：グローバルにおけるDAPの進展と日本への示唆
巻末寄稿
監修：事業構想大学院大学 特任教授 関 孝則
日本のデジタル変革（DX）が直面する構造的な課題、特にシステム導入後の「活用」と「定着」の重要性に焦点を当て、その背景にあるレガシーシステムの問題と「2025年の崖」について深掘りします。
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の定義、技術的特徴、導入効果を解説するとともに、日本企業におけるDAPの認知度や導入状況、そして導入を阻む具体的な障壁について、調査データに基づいて深掘りします。
自治体におけるDAP活用の現状と課題に特化して詳述しています。
LGWAN環境や予算確保の困難さといった自治体特有の制約、そして民間企業との比較から見えてくるDAP活用の可能性を深く掘り下げ、自治体関係者にとっての具体的な示唆を提供します。
DAPの導入を成功させるための具体的な留意点や戦略、そして海外のDAP市場の動向と日本への示唆を通じて、実践的な導入計画と将来的な展望を提供します。
調査名称：自治体におけるDX推進とDAP導入に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年5月8日〜同年5月9日
有効回答：DX推進やシステム導入に携わる自治体職員311名
調査名称：大企業におけるシステム活用とDAP導入実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年5月12日〜同年5月15日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の情報システム部門担当者1025名
調査名称：DX推進とDAP導入に関する経営者の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年5月16日〜同年5月22日
有効回答：従業員1,000名以上の大企業の経営者・CIO、CTO、事業責任者300名
新しいIT技術を軸に30年以上、研究開発、ビジネス開発、マーケティング、コンサルティングなど、多岐にわたる役割のリーダーシップや組織づくりをし、さらにビジネススクールで社会人向けに技術経営の教鞭をとってきた。
日本アイ・ビー・エムにて技術理事(2001)。コラボレーション技術やグリッドコンピューティングなどを中心に担当。米国本社技術戦略スタッフ、 メインフレーム研究開発、競合企業の著作権侵害調査リード、買収製品を核としたサービスビジネス立ち上げ、製品SE本部長などの経験を持つ。
セールスフォース・ドットコムにて常務執行役員(2016)。IoTなど最新技術を軸にしたビジネス開発を担当。のちにNYSEに上場しSalesforce.comに買収されるSlackでは、お客様役員への経営視点でのご進講をするエグゼクティブ・パートナーを担当。
東京理科大学の社会人大学院にて教授(2017)。経営学研究科において、デジタルでの市場変化と変革、サービス化する市場、グローバル化での経営と組織、それらに伴う新しいマネジメントやリーダーシップなど、技術経営(MOT)の教鞭をとる。
