SNS利用規約
テックタッチ株式会社（以下「当社」）は、当社が保有する下記のSNS公式アカウント（以下「本アカウント」）の運営に関して、以下の利用規約を定めています。
【当社が保有するSNS公式アカウント一覧】
本利用規約の適用等
- 本アカウントへの投稿等のご利用をいただく際には、本利用規約をご確認のうえ、ご同意いただきますようお願いいたします。
- 本利用規約は、本アカウントへの投稿等のご利用をされる全ての利用者(以下、「ユーザー」)に適用されます。当社は、ユーザーが本アカウントへの投稿等の利用されたことをもって、本利用規約の各条項を遵守することに同意されたものとみなします。本利用規約とX、Facebook又はLinkedInの利用規約(以下「各社利用規約」)が異なる場合は、各社利用規約が優先します。
- 当社は、本利用規約の内容を変更することがあります。変更の際は、当社の公式Webサイトへの掲載によって告知します。変更日以降に、ユーザーが本アカウントへの投稿等のご利用をされたことをもって、変更後の本利用規約が承認されたものとみなします。但し、法令上お客さまの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客さまの同意を得るものとします。
本アカウントの運営・運用等
- 当社のSNS公式アカウント運営時間は、平日10:00～19:00(祝日、年末年始及び当社が定める休業日を除く)とします。なお、上記以外の日時においても投稿する場合があります。当社は、利用者に事前通知することなく、運営を終了、削除することができるものとします。
- 当社は、ユーザーがアカウント設定上公開している基本情報にアクセスを行うことがあります。
- なお、ユーザーが提供等した情報のうち、個人情報については当社が定める個人情報保護方針の適用を受けるものとします。
- 本アカウントへ投稿された画像・動画・コメント等(以下、「コメント等」)につきましては、本アカウント上でご返信する場合があります。また、本アカウント上に公開されているコメント等について、ユーザーに予告なく変更、削除等を行うことがあります。
知的財産権
- 本アカウントに投稿されたコメント等につき、ユーザーは当社に対し、当該コメント等を全世界において無償で使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾し、著作者人格権等を行使しないものとします。
- 本アカウントに表示される情報の著作権及びその他一切の知的財産権は、当社または権利者に帰属します。ユーザーは、権利者の許諾なく著作権法で認められる範囲を超えて情報を使用をすることはできません。また、営利目的のための使用は禁止されています。
禁止行為と違反の責任等
- 当社は、ユーザーが本アカウントへの投稿等のご利用に際し、以下の行為（以下「禁止行為」）を禁止いたします。
- 第三者が著作権を持っている書籍、記事、映像、音楽などをSNSに投稿することによって第三者の著作権を侵害すること
- 第三者が肖像権を持っている写真、動画などをSNSに投稿することによって第三者の肖像権を侵害すること
- 第三者が人に知られたくない私生活に関する情報など（プライバシー）を投稿することによりプライバシー権を侵害すること
- 第三者を誹謗中傷するなど、第三者の名誉や信用を毀損する投稿をすること
- 第三者になりすまして投稿をすること（例：アカウント名を著名人の名前にし、アイコンも著名人の写真にして投稿を行うことなど）
- 当社製品、サービスと無関係な内容の投稿
- その他、法令や公序良俗に違反する等、当社が不適切と判断する投稿をすること（例：特定の集団に対する差別的な記載をすること）
- ユーザーの前項の行為により当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。
- 本アカウントに禁止行為に該当する投稿がされた場合、当社は、予告なく、当該コメント等について削除その他必要な対応を行うことができるものとします。
- ユーザーが本条の規定に違反して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用で解決するものとし、当社は責任も負わないものとします。
当社の免責事項
- 本アカウントに投稿されたコメント等は、情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。なお、当社の公式発表・見解については、当社Webサイト及びプレスリリースをご覧ください。
- 当社は、ユーザーが本アカウントへの投稿等の利用、または利用できなかったことによる損害について責任を負いません。また、SNSのシステムに関する機能及び安全性について、当社は責任を保証しません。
準拠法及び管轄
- 本利用規約の準拠法は日本法とし、紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本利用規約は2024年9月1日より効力を有するものとします。
