月間970時間の工数削減! 新システム移行後の操作を効率化

村田機械株式会社

村田機械株式会社

村田機械株式会社は、京都府で繊維機械、工作機械、ロジスティクス・FAシステム、クリーン搬送システムなど、幅広い産業機械やオフィス・工場向けの情報機器をグローバルに提供する企業で、今年で創立90周年を迎えます。「機械にできることは機械に任せ、人には人にしかできない仕事をする」をモットーに、人にやさしいテクノロジーを追求し、豊かな社会の実現に貢献されています。

https://www.muratec.jp/

タイトなスケジュールでの勤怠システム移行を、問い合わせ数4割減で実現

導入前の課題

・内製した人事システムが複雑化し、維持管理や法改正への対応が困難になっていた
・業務に最適化された旧システムとのギャップが大きく、従業員の混乱を抑えたスムーズなシステム移行が急務だった
・リプレイスと併せて行ったルールの変更やシステム操作方法の周知が大きな懸念となっていた

活用方法

・新勤怠管理システム(COMPANY※)の導入と同時に「テックタッチ」を実装
・ログイン時のポップアップで全社員に情報を確実に周知
・36協定の申請など、ページ遷移が複雑な操作を操作ガイドで自動で処理

効果

・従業員のシステム利用時間を1ヶ月で970時間削減
・システム移行後の問い合わせ数が想定数から40%削減
・旧システムと比較して、勤怠締めを8日から4日で可能に

導入前の課題

ブラックボックス化した勤怠システムが招いた、年間15,000件の手作業

村田機械株式会社は、グループ全体で約8,600人の従業員を抱え、繊維機械事業をはじめとする多様な事業を展開する産業機械メーカーです。

村田機械株式会社 業務支援本部 人事グループ 寺田 様

長年、スクラッチ開発した勤怠管理システムを利用していましたが、社員からの要望を踏まえて複雑な改修を繰り返した結果、ブラックボックス化。維持管理や頻繁な法改正への対応が限界に達していました。また、システムの保守期限も迫っていたことから、勤怠管理システム「COMPANY」への刷新を決定。しかし、運用開始までの期間は約1年と非常にタイトなスケジュールでした。さらに、全社向けの操作説明会を行う時間も確保できず、新システムの操作方法やルールの変更を、いかにして全従業員に周知するかが大きな課題でした。
そのような状況で、「COMPANY」のユーザー会で「テックタッチ」の存在を知りました。 導入の決め手は、IT部門に依存せず人事担当者がノーコードで柔軟に設定・維持できる点と、既存システムに影響を与えずに導入できる点でした。

活用方法と効果

1ヶ月で970時間の業務効率化、問い合わせ4割削減や勤怠締め日数の半減にも成功

「COMPANY」の導入と並行して、「テックタッチ」の実装を2ヶ月という短期間で完了。カスタマーサクセス担当者の手厚い伴走支援もあり、スケジュール通りに公開できました。
「テックタッチ」の実装により、システムリプレイス後の運用がスムーズに進み、従業員の業務効率化や人事労務担当者の負担軽減につながっています。
たとえば、システムへのログイン時に「テックタッチ」でポップアップを作成し、全社員へ向けて重要な告知や操作依頼を表示。これにより、メールや社内ポータルサイトでは見過ごされがちだった情報も確実に伝達できるようになり、運用ルールや操作方法の定着を促しました。

トップ画面に操作ガイドを表示。一部操作の自動化で、生産性を向上

また、36協定など一部の申請操作は、メニューの階層が深く、目的の画面に辿り着きにくかったものの、「テックタッチ」によりページ操作やテキスト入力を自動化することで申請の手間と時間を削減し、従業員の負担を軽減できました。

複数ページにわたる入力作業を自動化、申請にかかる時間を大幅に短縮

新システムの導入初月には最大1,000件ほどの問い合わせを想定していましたが、「テックタッチ」の効果で約600件に抑制。その後も問い合わせ件数は月を追うごとに減少しています。
また、旧システムでは約8日かかっていた勤怠確定処理が、新システムと「テックタッチ」の併用により約4日で完了でき、担当者の業務負荷の軽減につながっています。
従業員は操作ガイドを積極的に活用し、月間の再生回数は47万回(2025年9月時点)に上ります。これが従業員のシステム操作や不備対応の時間を削減し、月間970時間の工数削減につながっています。

今後の展望

社内システムでの「なくてはならない存在」へ

「COMPANY」にとどまらず、経費精算システム(「SAP Concur※」)やタレントマネジメントシステム(「SAP SuccessFactors※」)への展開が始まっています。あらゆる社内システムに「テックタッチ」を適用し、新機能を積極的に活用していくことで「なくてはならない存在」へと育てていく予定です。

※:記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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テックタッチ導入事例集

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