西松建設株式会社
西松建設株式会社は、1874年創業の歴史を持ち、土木・建築事業を両輪とする総合建設会社です。国内だけでなく海外にも展開し、社会インフラ整備や都市開発など、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。
https://www.nishimatsu.co.jp/マニュアルに頼らず、画面上の案内で業務を支援、複数システムで定着と効率化を実現
・13年ぶりの基幹業務システム刷新に伴い、現場の混乱や新システムへの抵抗感が生じる懸念
・従業員ごとのITリテラシーの差によるシステム定着の遅れ
・新システム利用開始後の問い合わせ急増による管理者負担の増大
・会計システム「HUE※」の画面上に、利用頻度の高い業務を集約表示
・経費精算システム「Concur※」へ、入力や画面遷移を補助する操作ガイドを実装
・営業管理システム「Salesforce※」へ、利用頻度の高い業務やよくあるFAQを集約して表示
・操作に関する問い合わせを最大40％削減（Salesforce）
・経費精算利用者の約51％が操作工数の削減を実感（Concur）
・複数システムで効果を確認し、「テックタッチ」を約40システムへ展開
導入前の課題
基幹業務システム移行に伴う、通常業務への悪影響とリテラシーのギャップ解消が課題に
西松建設株式会社は、道路やダムなどの公共施設や都市再開発を手掛ける総合建設会社です。
西松建設株式会社 堀 様（左）、改井 様（右）
当社では業務の効率化と高度化を目的に、13年間利用してきた基幹業務システムの大規模な刷新を決めました。しかし、不慣れなシステムへの切り替えによる現場の抵抗感や、従業員ごとのITリテラシーの差により、定着に時間がかかることが懸念されていました。
従来のシステムでは、多くの時間をかけてマニュアルを作成しても十分に活用されず、問い合わせ削減にはつながりませんでした。特に経費精算システムや営業管理システムなどで、利用頻度が高くないものの正確な操作が求められる特定の業務では、問い合わせが頻発していました。システム刷新後に同様の課題が拡大すれば、管理部門や現場の負担が増大し、通常業務に支障をきたす可能性がありました。そこで、「使われない」状態を前提としない仕組みづくりが必要だと考えました。
活用方法と効果
画面上で操作を案内し、問い合わせを40%削減
システム刷新を成功させるには、従業員の抵抗感を抑え、日常業務の中で自然に使われる状態を作ることが不可欠です。そこで、システム画面上に操作ガイドを表示し、操作手順や入力ルールなどを案内できる「テックタッチ」を採用しました。決め手は「汎用性の高さ」と「作成の容易さ」です。
「テックタッチ」はブラウザベースのあらゆるシステムに実装可能です。また、直感的に操作ガイドを作成できるため、業務部門の社員が自ら操作ガイドを作成・実装できます。これにより、現場の課題に即した操作案内を通じて、現場主導のDX推進体制構築ができることを評価しました。
会計システム、経費精算や営業管理など、影響範囲の大きいシステムについて順番に取り組みを開始しました。
会計システム「HUE」
利用開始時から「テックタッチ」の操作ガイドを実装しました。よく使う機能や初期設定の手順を画面上で案内することで、マニュアルに頼らない運用を実現しています。
利用頻度の高い業務を集約したり、最新情報を案内したりすることで、従業員のスムーズな業務開始をサポート
経費精算システム「Concur」
申請レポート名の自動入力ガイドや、特定の操作画面まで自動で遷移する操作ガイドを実装しました。利用する従業員の約70％が能動的に再生機能を利用し、約51％が操作工数の削減を実感しています。
命名規則に則った入力を自動化、また操作画面まで自動で遷移できるボタンを実装
営業管理システム「Salesforce」
高利用頻度の業務メニューとFAQをまとめたポータルを作成し、毎月発生していた問い合わせを最大40%削減しました。システム管理者はサポート対応業務も減少でき、業務部門のDX支援にリソースを再集中できました。
統合人事システム「COMPANY」
システムのバージョンアップや年末調整対応時に操作ガイドを表示することで、例年多発する差し戻しの発生を抑制できました。この他、建設業向けシステム「Cmbuilder」にも「テックタッチ」を実装し、英語表記のUI（ユーザーインターフェース）を誰でもわかるように日本語で表示するなど、使い勝手の向上も実現しています。
改修に多大な工数がかかる業務システムでも、コーディングなしで画面上にお知らせを表示したり、不要な機能をマスクしたりできるため、操作ミスを抑制。改修工数を削減しながら運用効率を向上させています。
現在、当社では、約40システムに「テックタッチ」を導入し、全社的な運用を進めています（2025年末時点）。
全社展開にあたっては、導入先システムの選定や展開方針の整理など、初期段階からテックタッチ社の支援を受けながら進めました。
対象システムの規模や、各メンバーの「テックタッチ」習熟度に応じて支援内容を調整できた点も、スムーズな展開につながっています。
また、業務部門が自走できる体制を見据え、導入判断前の意思決定フェーズから伴走支援を受けたことで、全社展開を無理なく進めることができました。
今後の展望
主幹部門での体制づくりと、AI活用によるDX加速を目指す
今後も、より付加価値の高い業務に時間を振り向けられるよう、システムの使いやすさと業務効率のさらなる向上を図ります。
また、「テックタッチ」の運用メンバーを拡大し、全社的な運用体制の構築を目指します。システムのUIや業務フローが変わった際にも、各業務の主幹部門が自ら課題解決できる体制を整え、システム管理部門への負荷集中からの脱却を図ります。
さらに、「テックタッチ」を足がかりに生成AIの業務活用を進め、従業員一人ひとりのDXを支援していく計画です。具体的には、業務システム上でAIが申請作業を支援し、手戻りや操作負荷を軽減する「Techtouch AI Hub」や、営業活動の精度向上のためのデータ分析が可能な「AI Central Voice」のPoC（概念実証）を検討しています。
