近年、デジタル庁を始めとして多くの行政や自治体でDX化が推進されています。情報システムの共通基盤が導入されるほか、各自治体でDX化に取り組む事例も増加傾向にあります。
とはいえ、実際に自治体でどのようなDX化を実施すればよいのか、施策や取組方法に頭を悩ませている担当者の方も少なくありません。
この記事では、自治体のDX化事例をもとに、それぞれの自治体で行われたDX化の詳細を解説します。自治体DX化とはなにか、自治体DXにおける推進計画や進めるときのポイントについても解説しますので、あわせてご参照ください。
12の公共団体 で導入済！
公式HPへの導入
問合せ件数約40％減 FAQ閲覧数約2.3倍
電子申請共通システムへの導入
1人あたりの操作時間を約63％短縮 約85％が必須項目がわかりやすく なったと回答
自治体DXとは
自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、地方自治体がデジタル技術を活用して、「行政サービスの提供方法」「業務プロセス」を効率化する取り組みを指します。
住民からのお問い合わせ対応に掛かる工数を削減できるだけでなく、住民の利便性・満足度の向上につなげられるのが魅力です。
特に近年では、少子高齢化や人口減少などが課題視されています。持続可能な地域社会を実現するためにも、行政サービスのデジタル化は急務です。
| 職員のメリット |
| ・単純作業を削減してより高度な業務や住民対応に集中できる ・情報共有の効率を効率化して意思決定や手続きをスピーディに行える ・働き方改革の推進で柔軟な働き方をサポートできる |
| 住民のメリット |
| ・24時間どこでも手続きできることが増える ・自分に必要な情報にアクセスしやすくなる ・スマホ1つで行政手続きを行える ・窓口などの待ち時間が減り、時間を有効活用できる |
自治体DXにおける6つの推進計画
自治体DXでは、主に6つの推進計画が立てられています。具体的な計画内容は以下の通りです。ここでは、自治体DXにおける推進計画の内容について、それぞれ解説します。
| 1. 自治体の情報システムの共通化 2. マイナンバーカードの普及 3. 行政手続のオンライン化 4. 自治体のAI・RPAの利用 5. テレワーク推進 6. セキュリティー対策の強化 |
1. 自治体の情報システムの共通化
自治体で活用される情報システムの共通化は、DX推進の基盤とも言える取り組みです。従来では自治体ごとに個別のシステムを活用しており、データ連携やシステム更新に手間がかかっていることが課題でした。
そこで、自治体DX化の推進計画では、行政や各自治体で共通の情報システム基盤を構築する取り組みが進められています。共通の情報システムがあれば、開発・運用コストを削減できるだけでなく、情報共有などもスムーズに行えるのがメリットです。
例えば、「転居時の届け出が不要」など異なる区間をまたいだ引っ越しデータも即時引き継ぐため、半自動化で各手続きを行えます。データ連携やシステム連携を容易に行えるため、互換性によって関連業務にまたがる事務処理を容易に行えるのが魅力です。
2. マイナンバーカードの普及
現在多くの日本人が所有している「マイナンバーカード」も、自治体DXの推進計画のひとつです。令和6年5月31日時点では、総務省の「マイナンバーカード交付状況について」によると保有枚数で人口の約73.8％がマイナンバーカードを取得しているとされています。
マイナンバーカードが普及すれば、各種行政手続きのオンライン化や本人確認の簡略化を実現できます。
マイナンバーカードは電子証明書や公的個人認証サービスに利用できるため、安全かつ確実に本人確認を行えるのが魅力です。コンビニ交付サービスを利用すれば24時間いつでも住民票の写しなどを取得できるほか、窓口での各種申請手続きも、マイナンバーカード1つで行える魅力があります。
今後も各種業務のDX化を進めていくうえで、マイナンバーカードのさらなる普及は住民サービスの向上・行政の効率化に欠かせない取り組みだと言えます。
3. 行政手続のオンライン化
行政手続きのオンライン化も、自治体DXの推進計画に含まれています。令和2年の「デジタル・ガバメント実行計画」では、特に国民の利便性向上に資する手続き31項目として、以下の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続き」が挙げられています。
| 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続き |
| ・子育て関係（15手続） ・児童手当等の受給資格や申請、氏名変更／住所変更等の届出、妊娠届出など ・介護関係（11手続） ・要介護・要支援認定の申請、被保険者証の再交付申請、住所移転後の要介護など ・被災者支援関係（1手続） ・罹災証明書の発行申請など ・自動車保有関係（4手続） ・自動車税環境性能割の申告納付、自動車税住所変更届など |
行政手続きのオンライン化は、住民の利便性向上や職員の負担軽減に直結します。窓口に出向くことなく、自宅からスマートフォンなどで手続きできるため、場所や時間にとらわれず申請を出せるのは大きなメリットです。
窓口で個別に対応する必要もなく、待ち時間もなくなることから、住民・職員双方が効率化の恩恵を受けられます。
4. 自治体のAI・RPAの利用
自治体でのAI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）も活用が推進されているDX化計画のひとつです。AIは大量のデータを分析して、複雑な判断を支援する能力を持っています。都市開発や街作りなどで深い分析やアイデア出しを行えるため、予算を効果的に活用できるのが魅力です。
一方でRPAは、定型的な事務作業を自動化する能力を持ちます。システムから別システムへの情報転記作業など、パソコン上で作業手順が定まっていればほとんどを自動化できるのが特徴です。
AIチャットボットで問い合わせ対応を効率化したり、RPAでデータ入力・転記作業を自動化したりすれば、職員に掛かる負担を大きく軽減できます。自治体でAIやRPAを利用すれば、より創造的な業務に集中できる環境を整備できます。
5. テレワーク推進
テレワークの推進は柔軟な働き方を実現し、職員のワークライフバランス向上に貢献します。時間や場所にとらわれずに働けるため、育児や介護、私生活との両立がしやすくなる点は大きなメリットです。
例えば、Web会議システムやクラウドストレージを活用すれば、自宅やサテライトオフィスでの業務が可能になり通勤時間の削減や多様な働き方を実現できます。テレワークは職員の満足度向上と業務効率化を両立させるうえで有効な手段です。
しかし、総務省の「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要」によると現状各都道府県でテレワークの導入済み率は100％ですが、市区町村まで細分化すると「導入済み49.3％」に対し「未導入50.7％」と導入比が逆転します。テレワークを導入していない市区町村は多く、テレワーク推進における自治体DXがまだ改善段階にあることが分かります。
6. セキュリティー対策の強化
セキュリティ対策の強化は、自治体DXを安全に進める上で不可欠です。特に個人情報や機密情報を扱う行政システムはサイバー攻撃の標的になりやすく、セキュリティ対策が不十分だと重大なトラブルを招く恐れがあります。
すでに各自治体では一部ネットワーク分離が進められており、マイナンバー利用事務系・LGWAN接続・自治体情報セキュリティクラウドと、「三層の構え」による考え方が導入されています。
とはいえ、今後もさまざまなサイバー攻撃が生み出されると想定されるのも事実です。セキュリティーの強化は、常に改善と対策の取り組みが求められます。
自治体DXにおける先進事例10選
中央官庁の主導によるDX化だけでなく、各自治体が個別にDX化に取り組んでいる事例も多く見られます。
ここでは、自治体DXにおける先進事例10選について、それぞれの取り組み内容を解説します。
| 1. 栃木県 宇都宮市電子申請共通システム 2. 鳥取県（ICT活用で生活習慣病対策） 3. 宮崎県都城市（LINEでの問い合わせ対応） 4. 愛知県（高齢者が高齢者を支援する仕組み） 5. 三重県（地方公共団体版のデジタル庁を新設） 6. 静岡県掛川市（サテライトオフィス勤務） 7. 京都府（ペーパーレス化＆テレワーク推進） 8. 三重県（スマート人材の育成） 9. 神奈川県横浜市（採用試験区分にデジタル職を設置） 10. 和歌山県（ワーケーション推進） |
1. 栃木県 宇都宮市電子申請共通システム
栃木県の宇都宮市では、自治体DXとして「宇都宮市電子申請共通システム」が活用されています。個人・法人向けの各種申請サービスをオンライン上で行える仕組みで、PCやスマホから24時間手続きが可能になりました。
窓口の混雑緩和や職員の事務負担軽減、住民のユーザビリティ向上など、さまざまなメリットを生み出しています。
テックタッチのガイドによってストレスなくツールを利用できる
電子申請システムを導入した際、正しい手続きが行えなかったり、入力フォーマットを勘違いされてしまったりと、さまざまな問題からシステムエラーが発生する事例も珍しくありません。
そこで、システム上でデジタルガイドを表示できる「テックタッチ」で実証実験を行いました。
| 「テックタッチ」の実験結果 |
| 1. ひとりあたりの操作時間を約63%削減 2. 電子申請を活用する負担について、約88%のユーザーが心理的ハードルの軽減を実感（アンケート結果より） 3. 入力画面におけるわかりやすさについて、約85%のユーザーがUI改善を実感（アンケート結果より） |
≫≫ 宇都宮市の住民向けシステムである「宇都宮市電子申請共通システム」での実証実験
テックタッチは、システム上で直接ユーザーの視線誘導や案内を表示できるノーコード対応のツールです。必要な情報を素早く画面上に表示するため、ユーザーにストレスを与えず、知りたい情報に自分で辿り着けます。
そのため、操作手順で詰まるポイントを解消できるのが魅力です。「FAQやよくある質問をまとめていても読んでもらえない」「同じような問い合わせ内容が多くDX化の効果が薄い」と頭を抱えているシーンでも、すぐにプロダクトを改善できます。
2. 鳥取県（ICT活用で生活習慣病対策）
鳥取県では、働き盛りの40～60代を対象に、ICT機器やウェアラブル端末を活用した画期的な生活習慣病対策に取り組んでいます。参加者は3か月間自身のバイタルデータを手軽に記録し、専門家による生活習慣改善指導を受けることで、糖尿病の発症リスクを減らせるのが魅力です。
ICTの力を借りて参加者の負担を最小限に抑えることで、利用者の高い継続率を達成しています。
3. 宮崎県都城市（LINEでの問い合わせ対応）
宮崎県都城市では、市民からの問い合わせ対応にLINEのチャット機能を導入し、業務効率化を実現しています。従来は電話での問い合わせが6割を占めていましたが、市民は開庁時間内に電話する必要があり、職員も何度もかけ直す手間がありました。
LINEを導入することで、時間にとらわれず写真やURLも簡単に共有できるように。市民と職員双方にとって利便性が大幅に向上しました。身近で使いやすいLINEを積極的に活用することで、双方が導入負担を抑えつつも、市民サービスの向上を実現した事例です。
4. 愛知県（高齢者が高齢者を支援する仕組み）
愛知県では、高齢者が安心してデジタル技術を活用できるよう、ユニークな取り組みを行っています。経験豊富な高齢者を「高齢者デジタルサポーター」とし、スマートフォンやマイナンバーカードの使い方に不慣れな高齢者をサポートする仕組みです。
サポーターは、県が無料で実施する講習を受講し、市町村からの依頼に応じて活動します。同世代ならではの親しみやすいコミュニケーションと指導が好評で、デジタルデバイド解消に貢献しています。
5. 三重県（地方公共団体版のデジタル庁を新設）
三重県は、2021年4月に「三重県版デジタル庁」ともいえるデジタル社会推進局を設立し、DX推進に積極的に取り組んでいます。
全国初の常勤CDO（最高デジタル責任者）を外部から招聘し、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」というビジョンのもと、県民一人ひとりの想いを大切にする「あったかいDX」を推進しています。
具体的には、AIやRPAを活用した行政手続きの電子化など、「スマート自治体」の実現に向けた取り組みを加速させています。さらに、先進的な技術である「空飛ぶクルマ」を活用し、交通・観光・防災・生活など、さまざまな地域課題の解決方法も計画中です。
6. 静岡県掛川市（サテライトオフィス勤務）
静岡県掛川市では、合併で不要になった町村の会議室を有効活用し、サテライトオフィスとして整備しました。本庁舎に加え、計3か所で業務が可能となり、職員の移動時間削減や業務効率化に貢献しています。
職員は申請すれば、庁内ネットワークにアクセス可能なサテライトオフィスでテレワークを行うことができ、普段と変わらない環境で仕事を進められます。既存の施設や設備を有効活用することで、コストを抑えながら自治体DX化に一歩を踏み出した事例です。
7. 京都府（ペーパーレス化＆テレワーク推進）
京都府では、感染症流行をきっかけに、紙の出勤簿を廃止し、ペーパーレス化を推進しました。テレワーク導入に伴い、職員の勤怠管理をオンライン化する必要が生じたため、システム改修を行い、勤怠を一元管理できるようになりました。
ペーパーレス化はテレワークの円滑な実施に貢献するだけでなく、業務効率化や環境負荷軽減にもつながっています。
8. 三重県（スマート人材の育成）
三重県は若手職員の育成に力を入れており、AIやRPA導入プロジェクト、スマート農業・漁業などの現場を体験するフィールドワークを実施しています。フィールドワークを通じて、職員はデジタル技術の活用方法や現場の課題を肌で感じ、実践的なスキルを身につけるのが目的です。
さらに、選抜された職員は「スマート改革スペシャリスト」に任命され、それぞれの担当業務においてDX推進を牽引する役割を担います。全職員を網羅したDX人材育成研修などの取り組みを通じて、三重県はデジタル時代に対応できる人材育成に積極的に取り組んでいます。
9. 神奈川県横浜市（採用試験区分にデジタル職を設置）
神奈川県横浜市は、行政のデジタル化を推進するため、新卒・中途採用ともにデジタル職の採用枠を設けています。採用された職員は、ICT利活用施策の企画立案や庁内システムの開発・運用など、幅広い業務に携わることが期待されています。
受験資格には、IPAが実施するIT関係の資格18種のいずれかに合格していることなどが求められ、専門性の高い人材の確保を目指しています。
10. 和歌山県（ワーケーション推進）
和歌山県は、仕事と休暇を両立できる「ワーケーション」を積極的に推進しています。特に白浜町の充実したネット環境、空路・陸路のアクセス、豊富な観光資源といった利点を活かし、県外企業の誘致拠点として力を入れています。
ワーケーションを促進するため、ITビジネスオフィスの整備だけでなく、地域住民との交流や農業体験など、多岐にわたる取り組みを展開しています。企業誘致だけでなく、地域活性化への貢献も期待されている取り組みです。
自治体DXを行う際の5つのポイント
自治体DXは各地方でさまざまな導入事例が存在します。とはいえ、すべての自治体がDX化に成功しているとは言えません。なかには、いくつかの課題を抱えており、スムーズな導入・運用ができていない自治体があるのも事実です。
自治体DXに取り組む際は、以下のポイントに着目する必要があります。
| 1. 長期的な計画立案と予算を確保 2. DXへの理解と組織全体での取り組みの継続 3. デジタル人材の確保と職員のITリテラシー向上 4. セキュリティ対策 5. BPRの実施と適切なシステムの導入 |
では、自治体DXを行う際の5つのポイントを解説します。
1. 長期的な計画立案と予算を確保
自治体DXは、短期的な成果を求めるのではなく、長期的な視点で計画を立案・予算を確保することが大切です。DX化は単にシステムを導入するだけでなく、業務プロセスや組織文化の変革を伴うため、時間と費用が掛かります。
そのため、5年後、10年後の地域に何が求められているのか、具体的に必要なDX化施策を落とし込みながら予算・計画を立案する必要があります。長期を見据えた計画を打ち立てずにDX化に挑んでしまうと、思ったような効果を得られず、計画が頓挫してしまう可能性も否定できません。
2. DXへの理解と組織全体での取り組みの継続
自治体DXを成功させるには、職員一人ひとりがDXの意義を理解し、組織全体で取り組むことが不可欠です。自治体のDX化は一部の部署だけで進めるのではなく、全庁的な協力体制が求められます。
例えば、DX化推進チームを設置し、定期的な情報共有やシステム活用の研修を実施するなどの取り組みが大切です。また、デジタルに精通したIT人材確保の重要性について意識を共有するのもポイントです。
各部門や役割に携わる一人ひとりを取りこぼさず、協力関係を築く取り組みの継続は、自治体のDX化を成功させるための重要な要素です。
3. デジタル人材の確保と職員のITリテラシー向上
自治体DX化を推進するためには、デジタル人材の確保と職員のITリテラシー向上が不可欠です。DX化の推進には専門的な知識やスキルを持った人材が必要です。職員全体のITリテラシーが低いままだと、DX化の効果を最大限に引き出すことが難しくなってしまいます。
例えば、外部から専門家を招いたり、職員向けの研修プログラムを実施したりすることで、ITリテラシーを高められます。外部の専門家に依頼すれば、短期間で専門的な知識・ノウハウを入手でき、プロジェクトをスムーズに進めやすくなるのがメリットです。
近年ではIT人材不足が叫ばれており、デジタルに精通した人材の確保が難しくなるかもしれません。デジタル人材の確保はもちろん、既存の職員に専門的な研修・教育を受けさせる取り組みも大切だと言えます。
4. セキュリティ対策
自治体DXにおいて、セキュリティ対策は非常に重要です。行政サービスのデジタル化が進むにつれて、個人情報や機密情報がオンライン上でやり取りされる機会が増え、サイバー攻撃のリスクが高まるのは否定できません。
例えば、情報セキュリティポリシーの策定、アクセス制御の実施、脆弱性診断の実施など、多岐にわたるセキュリティ対策を講じる必要があります。
また、DX化におけるシステム面のセキュリティ対策だけでなく、「情報端末の持ち出し」など持ち出しルールの厳格化に取り組むことも大切です。
5. BPRの実施と適切なシステムの導入
自治体DXにおいて、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）と適切なシステム導入が重要な理由は、デジタル技術の導入だけでは真の変革を達成できない点があげられます。
BPRは「既存の業務プロセスを根本的に見直す」「非効率な部分を洗い出す」「デジタル技術に適した形に業務を再構築する」といった取り組みを行います。最終的に洗い出されたプロセスをもとに、適切なシステムの選定・導入を進める取り組みが大切です。
住民のニーズにあったシステムを選ぶことで、効率化できる業務量や利便性も向上し、職員・住民双方がメリットを享受できます。BPRによって、業務の効率化やコストの削減、住民サービスの向上など「DX化の質」を高めることが可能です。
言い換えれば、BPRを実施しないまま新しいツールを導入してしまうと、非効率的な業務手順が残ってしまう結果につながります。本来得られたはずの効果よりも思ったような業務効率化を実現しにくくなるため、ツールの導入前に既存の業務手順を見直すことが大切です。
まとめ
自治体DXは、住民サービスの向上と行政の効率化を実現するための重要な取り組みです。住民・職員双方にメリットがあり、近年では国主導のもと各自治体のDX化が進められています。
しかし、実際にDX化を進めるとなると、長期的な計画や予算の確保、IT人材の雇用・育成といったさまざまな手間がかかるのも事実です。「ちょっとしたプロダクトの改修をしたいだけなのに、思ったよりも時間がかかってしまう」といった事例も珍しくありません。
そのようなときは、システムやブラウザ上でデジタルガイドを表示できる「テックタッチ」をご利用ください。ユーザーが詰まるポイントを分析して即座に改修でき、必要な情報を必要なタイミングで提示できるため、案内漏れが発生する心配も抑えられます。
「FAQにまとめているのに電話で問い合わせが来る」「問い合わせの内容が似通っている」といったときは、ちょっとした案内をシステム上に追加するだけで問い合わせ件数を大きく削減できるかもしれません。
テックタッチならノーコードで簡単に改修できるため、ストレスなくツールを利用してもらえます。自治体のDX化推進に伴って利用率や定着率を高めたい場合は、ぜひテックタッチまでご相談ください。
