DXの定義とは?DX推進のメリットと手順を紹介

DX

社会的にデジタル化が進む近年、DX推進に力を入れる企業が増えてきています。
しかし、DX推進に取り組むすべての企業がDXの正確な意味やそのメリットを理解しているとは限りません。

「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「IT化」などのように、DXと似た言葉があるのも理解を妨げる一因です。これらのDXと似た言葉との違いを確認したうえで、DXを推進するメリット、推進の手順を紹介します。

DXとデジタイゼーション・デジタライゼーション・IT化との違い

DXの定義とともに、類似の言葉の定義も確認しましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DXとはデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称であり、経済産業省では次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまりDXとは「データとデジタル技術の活用により、ビジネス上の競争における優位性を確立すること」で、単なるデジタル化を指す言葉ではありません。
紙ベースで行ってきた業務をデータ化する「業務のデジタル化」がDXであると勘違いされることがありますが、DXは、ビジネスの変革や競争上の優勢を確保する目的で、高い視座から改革を行うことです

デジタイゼーション、デジタライゼーション、IT化

DXに似た言葉として、デジタイゼーション、デジタライゼーション、IT化があります。

デジタイゼーション
業務のデジタル化と同様の意味で、アナログ業務をデジタル化することです。
例えば、紙媒体のFAXをPDF化することや、紙の書類で行っていた各種申請をシステム上で行えるようにすることを指します。
デジタル化によって、業務の効率化やコスト削減を実現します。

デジタライゼーション
デジタル技術を複数組み合わせることです。
特定の業務だけではなく、業務フローやプロセスをまるごとデジタル化するといったように、デジタル技術を積極的に活用してビジネスモデルを変革します。

例えば通信技術の発達とスマートフォンの高性能化によって、いつでもどこでも音楽をダウンロードできるようになりました。
それによってCDを購入するのではなくデータをダウンロードするというような、新たなサービスが普及しました。

IT化
アナログで行っていた作業や業務をデジタル技術によってデジタル化して、業務効率化や社会変化に対応することを指し、デジタライゼーションと内容はほぼ同義です。
ただし、デジタル化することが目的であり、デジタライゼーションのようにビジネスモデルの改変を目的として行うものではありません。

これらはすべて、大枠では同じデジタル化といえます。しかし、デジタル化の内容としては「デジタイゼーション」→「デジタライゼーション・IT化」→「DX」の順に深く、社会やビジネスに対し大きな変化や影響を生じさせることになります。

DX推進によるメリット

DX推進が企業にもたらすメリットを紹介します。

企業競争力が向上する

デジタル技術を活用することで、新たな商品やサービスを提供できるようになります。
また、既存事業にデジタル技術を掛け合わせることで、生産工程の効率化やミスの削減による商品の品質向上、新しいシステムによる利便性の高いサービスの提供などが可能です。DXは新たな価値の創出によって、自社独自のビジネスモデル確立を助けるのです。

【具体例】
「カーシェアリング」は車を購入するのではなく「必要なときだけ乗りたい」というニーズに対応した新たなサービスです。
利用者がスマートフォンから車の空き状況を確認・Web予約できるシステムが構築されたことで、普及が進みました。

生産性を向上できる

デジタル技術を活用することで、今まで存在していたさまざまな無駄をなくすことができます。
業務にかける労力を軽減し、生産性を向上させることが可能です。

【具体例】
アナログデータを読み取るAI-OCRと、パソコン業務を自動化するRPAによる入力業務の自動化があります。
自動化によって、人の手で処理するなかで生じていたヒューマンエラーを削減し、エラー対応などに費やしていた作業をなくすことが可能です。
その結果、業務全体の生産性向上が実現します。

ビジネスの変化に迅速に対応できる

消費者ニーズの移り変わりが早くなっていることから、商品ライフサイクルの短期化が進んでいます。
限られた期間で収益を最大化するためには、迅速な意思決定・商品開発にかける時間の短縮化が求められます。

企業が過酷な競争を生き抜くためには、この変化に対応していかなければいけません。
DXを推進し、常に新しい技術を取り入れることによって、商品開発の速度を上げられ、社会の変化に迅速に対応できるようになります。

【具体例】
クラウド技術の進化やクラウドサービスの普及により、開発環境をクラウド化することが可能となりました。
開発環境を自社で構築する必要がないため、開発速度を上げることが可能です。

データの有効活用を実現できる

IoTを導入したデバイス・SNS・自社システムなどから膨大なデータを取得できます。
また、取得したデータを解析して規則性や特性を分析し、ビジネスに生かすことも可能です。

データ分析においても、パソコン上で行っている作業を自動化するRPAやAIを導入することで、効率的にデータ活用が行えます。
それらによって、データから従来のアナログな方法では気づけなかった事実を発見したり、経営の意思決定やマーケティング戦略の策定に役立てたりすることが可能です。

【具体例】
営業部門で顧客データ分析を行うことで、営業プロセスを効率的で効果的な体系へと改善できます。
製造ラインでは、カメラ映像から映像・画像を解析する技術を用いて異変を察知し、不良品の除去を行うことが可能です。

BCPの充実につながる

BCPとはBusiness Continuity Planの略称で、事業継続計画のことを指します。
災害やテロのような不測の事態により危機的状況に陥った場合でも、重要業務を継続できるようにするための計画です。
仮にシステムがオンプレミスであることや、データが本社のデスクトップパソコンに集約されているような場合、該当社屋の被災によってシステムダウンやデータ消失の可能性が生じます。

しかしクラウド化を進めれば、重要な情報をクラウドストレージに格納できます。
つまり、システム障害に備えバックアップをとっておくことが可能になるのです。

【具体例】
BCPの充実のためのクラウド化をさらに進めることで、場所を選ばずに業務を行える「リモート業務」も推進できます。
リモート業務が実現すれば被災に際して情報を守るだけでなく、災害時に自宅で業務を行うことで災害時における出勤の必要性を減らすことができるのです。
これは社員の被災リスクを減らすことにもつながります。
また、リモート業務の実現は、従業員が柔軟に働ける職場環境の整備でもあるため、エンゲージメント向上も期待できるでしょう。

DX推進の手順

DXを推進する手順は次のとおりです。

経営戦略の明確化と共有

まずは全社的にDXが推進できるよう、従業員に対して経営戦略とビジョンを提示しなくてはいけません。
自社の業界や国の状況も把握します。そして、マクロな視点とミクロな視点の双方の観点で予測を立て、今後はどのように動いていくべきかを決めます。

この手順は、その後の自社経営の方向性を左右する重要なステップとなるため、中長期的な観点からDX推進の目的を明確にしたうえで、意識の改革と共有を行う必要があります。
経営者レベル主導でDX推進を表明し、その意識を現場レベルまで浸透させて進めることで、会社全体でのDX推進が可能になるのです。

DXを推進するための体制を構築する

DXを推進するためには新たにデジタル技術を学び、その技術を取り入れた業務フローの再構築が必要です。
通常業務に加えてそれらの業務をこなしていくことは難しいでしょう。
そのため、DX推進専用の部署を立ち上げ、DXに関する知識や経験を持つ人材を配置します。社内に適切な人材がいない場合には、外部から新しい人材を確保することもひとつの手段です。

ベンダーの手を借りるのも効果的ですが、過度な外部への依存は社内にDXに関するノウハウが蓄積されにくくなるという問題を生みます。
そのため、DXを自社で運用できるよう、自立支援というかたちでの対応が可能なベンダーを選択するとよいでしょう。

なお、DX推進のためには必要な予算を確保することも重要です。
どれだけ優秀な人材を配置し体制を構築しても、予算が不足すれば計画が進められません。

現状を考慮したDX推進計画の作成と実行

DX推進の際は、目標とするビジョンを実現するために全社的にするべきことの計画を立てます。
各事業部門でするべきこと、部門間の連携方法について、自社の現状と課題を考慮したうえで、DX推進計画を作成します。
DX推進の課題については、「日本におけるDXの現状と課題、その解決方法」をご覧ください。

作成した計画にもとづきDXを進めていると、途中で状況の変化や新たな課題が見えてくることもあります。
その際には定期的な見直しを行い、常に計画の最適化を図りましょう。

ただし、当初のビジョンを見失わないように、初心に立ち返りながら見直しをする意識が必要です。
DX推進に役立つツールやサービスが各社から提供されています。ツールやサービス自体は日々進化しているため、上手に取り入れてDXを推進していきましょう。

例えば、デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)を活用する方法があります。
DXを推進するためには、業務で使用する各システムを、社内のだれもが活用できる状態(定着化)にしなければいけませんが、定着化には困難が伴います。

DAPはシステムの定着化をサポートするサービス・ツールです。導入すれば効果的な定着化を実現できるでしょう。
DAPについての詳細は「デジタルアダプションプラットフォームとは?そのメリットと導入時の注意点」をご覧ください。

また、定着化を意味するデジタルアダプションについての詳細は「DXの実現に欠かせないデジタルアダプションとは?実現による効果と課題を解説」をご覧ください。

DX推進は企業運営の変革に欠かせない

デジタル技術の進化や浸透によって、近年の社会は短期間で大きく変化しています。
このような社会の変化に企業が対応していくためにはDXの推進を欠かすことはできません。

しかし、やみくもにDXを進めても思うような成果を得ることができず、失敗に終わってしまうかもしれません。
全社的な計画を作成したうえで、DXを進めていきましょう。

DX推進においては、役立つツールやサービスの導入を検討することも重要です。
テックタッチでは、記事中でも紹介したDAPを提供しています。
システムの操作を画面上にリアルタイムにナビゲーションすることが可能で、デジタルアダプションの実現を全面的に支援し、DX推進にも寄与します。

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