2018年9月に経済産業省が「DXレポート」を発表してから、早くも数年が過ぎました。しかし、多くの企業でDXが進んでいるかと言えば、必ずしもそうとは言い切れません。また、DXを進めているといってもデジタル化に留まっているケースも少なくないようです。そこで今回は、あらためてDXとデジタル化の違いを理解したうえで、DX推進のポイントについて成功事例を交えてお伝えします。
DXとデジタル化の違い
DXとデジタル化の違いを知るには、まずそれぞれの定義について知らなくてはなりません。ここではそれぞれの概要や定義について解説します。
DXとは？
DXとはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称です。経済産業省ではDXレポートの中で、IDC Japan株式会社が行ったDXの定義を紹介しています。
“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”
引用：DXレポート｜経済産業省
具体的には、業務のデジタル化を進め、データを活用しつつ新たな商品やサービスの開発や新事業の創出を行い、競合他社との差別化を図ることがDXです。つまりデジタル化はDXを実現するための手段であり、デジタル化を果たすことがDXとイコールになるわけではありません。
デジタル化とは？
デジタル化とは、システムやツールを導入し、これまでアナログで行っていた業務のIT化を進めることで効率化や生産性の向上を図るものです。例えば、タイムカードで出退勤管理していたものを、労務管理システムの導入によりスマートフォンアプリ経由で出退勤データを管理すること、紙で発行していた請求書を、電子請求書発行システムを使ってデジタル化することなどが挙げられます。
DXとデジタル化は目的が違う
デジタル化を果たす目的は業務効率化や生産性向上ですが、上記の定義に従えばこれまでアナログで行ってきた業務にシステムやツールを導入した時点でデジタル化は成立します。デジタル化自体には、成果が上がったかどうかは関係ありません。
これに対し、DXはデジタル化を果たすことで業務の変革を起こし、新たな商品・サービスの開発や新事業の創出により競争優位性を確立させることまでが含まれます。デジタル化による業務効率化で空いた時間、生産性向上で得た利益を活用し、競合に対する優位性を確立させることがDXの最大の目的です。
そうした意味で、デジタル化はあくまでも手段であり、DXは成果を上げるために行うものだというのが一番の違いと言えるでしょう。加えてDXは、「成果を上げる」という点から、企業が意思を持って推進してゆく必要があります。
DXが必要な理由とDX推進のメリット
企業にとってDXが必要な理由のなかでも大きいのは、少子高齢化による人材不足やグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化など企業を取り巻く環境の変化です。従来のやり方だけでは企業として生き残ることが難しくなるため、DXによる環境変化への対応が求められているのです。
DX推進のメリット
DXの推進により、企業が得られる主なメリットは次のとおりです。
- 生産性向上
デジタル導入による業務のIT化を進めることで効率化が図られ、生産性向上が見込めるようになります。その結果、新商品・サービスの開発や新規事業の創出に時間やコストをかけられるようにもなるでしょう。
- 新たな知見や経験の蓄積
新商品・サービスの開発を実施していくなかで、これまでは得ることが難しかった多くの知見や経験を蓄積できるようになります。また、新規事業の創出では異業種との交流や協業も生まれ、それがまた新商品・サービスの開発につながるようになり、好循環が生まれるようになるでしょう。
DX推進のためのポイント
DXを推進して成功につなげるには、いくつかのポイントがあります。具体的には次のとおりです。
DX推進の目的を明確にする
なぜDXが必要なのか、何を目的にDXを推進するのかを明確にします。目的が明確になっていないとどのようなシステム・ツールの導入が必要かもわからず、デジタル化さえも実現が難しくなります。
自社にとっての成功の定義を具体化する
DXを推進することでどうなれば成功なのか、成功の定義を具体化します。例えば新製品の開発が目的の場合、売り上げ〇円、業界内シェア率〇%など、具体的な成功を定義することが重要です。
全社でDXの重要性を共有する
DXは一部だけで行っても成功にはつながりません。経営層から現場まで全社でDXの重要性を共有し、ゴールを目指すことが求められます。特に、全社で取り組むには経営層の意識改革が重要です。経営者自らが先頭に立って推進できないと、DXの実現は難しいでしょう。
DX推進のための部署を立ち上げる
DXは業務の片手間でできるようなものではありません。専門の部署を立ち上げ、計画を立て、次のビジネスの展望から必要な手段を実施していく必要があります。また、DX推進を実現するための人材教育も必須です。外部の教育機関も活用し、DX推進をつかさどる人材育成を目指すことが重要です。
DXに成功した企業事例
ここで、DXに取り組み成功した企業事例を紹介します。
まずは、WEBシステム上にデジタルガイドやツールチップを表示できる「テックタッチ」を活用した事例です。
- 前田建設工業株式会社
1919年に創業した総合建築会社である前田建設工業株式会社（以下同社）。同社では、経費精算システムや自社開発システムの操作に多くの時間が割かれ、業務の非効率化が生まれていました。そこで、WEBシステム上にデジタルガイドやツールチップを表示できる「テックタッチ」を導入し、操作に関する社内問い合わせ35%削減、入力ミスによる差し戻し件数減少を実現したのです。
また、システム画面上に直接アンケートを表示させるアンケート機能、システムのセッション時間、利用時間、ナビゲーションの操作回数などをダッシュボード上で時系列として確認できる分析機能を活用することで、さらなる生産性の向上に寄与したとしています。
事例の詳細は「複雑な業務フローから発生する課題を解決。データを元にシステムを改善、問い合わせ数を35%削減し、生産性改革に寄与。」をご覧ください。
続いて、経済産業省による「デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.0」からの事例を2つ紹介します。
- 株式会社リョーワ
福岡に本社を構える株式会社リョーワ（以下同社）。同社は創業以来、主に大手企業相手とする油圧装置のメンテナンス事業を手掛けていました。しかし、製造業大手の生産拠点が海外に移管されていくことから事業変革を求め、DXを進めたのです。
部品の製造機械が油圧駆動方式から電気駆動方式に替わっても、部品製造検査システムは必要であることから、同社は外観検査システムのニーズは減らないと予測。外観検査システムの発展形としてAIによる画像処理技術に注力し、中小企業でも導入できる低価格なクラウドAI外観検査システムの開発に成功しました。
- 西機電装株式会社
愛媛県に本社を構え、製造業を営む西機電装株式会社（以下同社）。同社は過去に生産管理システム導入に失敗した経験があることから、解決策を探っていました。そのなかで、あるクラウド型の業務改善プラットフォームに出会い、自社開発によるシステム構築を成功させ業務効率化。現在ではこの成功体験を生かし、業務効率化システムのコンサルティングやシステム開発など新たな事業の創出も実現しています。
参照：デジタルガバナンス・コード 実践の手引き2.0｜経済産業省（PDF）
DXの成功には適切な業務のデジタル化と活用がポイント
デジタル化とは、アナログ業務をシステムやツールの導入によって効率化を図ることを指します。これに対しDXは、デジタル化を進め効率化や生産性向上を果たしたうえで、新商品・サービスの開発、新規事業の創出を図るものです。デジタル化を果たすことはDXとイコールではないものの、DXを成功させるにはデジタル化を避けることはできません。
そこで重要となるのが、デジタル化を進めることはもちろん、デジタル化を社内で浸透させることです。どれだけシステムやツールを導入したとしても、使いこなせないようでは効率化も生産性向上も実現せず、DXも進みません。導入したシステムやツールを誰もが早い段階で使いこなせるようにすることが、結果としてDXの推進にもつながります。
そして、システムやツールの早期定着におすすめなのが「テックタッチ」です。
WEBシステムやツールの画面上に操作方法やポイントが直接表示されるため、早い段階で操作方法を習得できるようになるうえ、教育にかかる手間やコストの削減も実現します。また、デジタルガイドの作成はノーコードで行うことができ、社内にエンジニアがいない場合でも対応可能です。システムやツールの早期定着、利用促進によってDXの推進に貢献します。DXを実現させる手段として、「テックタッチ」の活用をご検討されてみてはいかがでしょう。
