株式会社オープンハウス・アーキテクト
オープンハウス・アーキテクトは、首都圏・名古屋・関西・福岡において、注文住宅・建売住宅・マンションなどの建築事業を展開しています。総合建築企業として、お客様・業界・社会の期待を超えるために、従業員やパートナーの皆様とともに、建築の世界に革新を起こしていきます。
https://oha.openhouse-group.com/データ確認と差し戻し業務の負担を削減するAI活用事例
- 多数ある案件の原価状況とリスク箇所特定のため、膨大なデータの確認負荷が発生
- 申請内容の情報不足や不備による差し戻しが発生し、承認者・申請者双方で対応工数が増大
- AIを導入しても、現場が使いこなせていない
- 画面上の数値をAIが読み取り、予算超過項目や最終的な収支予測を即座に要約して提示
- 申請時にAIが内容をチェックし、不備に対し具体的な修正指示をポップアップで表示
- 見積依頼文の作成をAIが支援するフローを構築。実装にかかった時間はわずか30分
- 人によるリスク検知のためのデータの読み込み時間が大幅に短縮され、改善対応に注力できる環境を構築
- 申請前に不備を自己解決できる仕組みにより、コミュニケーションコストの削減を実現
- 習熟度を問わずシステムを操作でき、DXの効果を「無意識」に享受できる仕組みを実現
導入前の課題
急成長を支える「現場のスピード」を最大化するため、データ精査と申請フローの改善が急務に
オープンハウス・アーキテクトは、オープンハウスグループで建築請負を専門とし、売上1,000億円超という圧倒的な成長を続けています。当社は「スピード・現場・コストパフォーマンス」をDXの重視ポイントに掲げ、マンション事業においては自社開発の基幹システム「OPTIMUS」を核とした主幹業務のデジタル化などに取り組んでいます。
AI時代において、デジタル化・標準化・省力化の必要性はより高まっています。主要な情報はシステムで管理されている一方で、現実にはエクセルや個別のやり取りなど、データ化されていない情報が点在し、業務効率化・合理化のための分析や取り組みのボトルネックとなっていました。それらをAIで活用できる情報にするためにノーコードツールによるデジタル化を進めています。また当社においては、建築請負という事業の特性から、膨大な原価情報から採算性を算出するための業務負荷が高くなっていました。
さらに、事業の発展に伴って目まぐるしく変化する社内運用ルールを背景に、現場からの申請には不備も多く、承認者からの差し戻しが頻発。このやり取りが業務を停滞させ、現場と管理職双方の大きな負担となっていました。従来のシステム改修では対応に時間とコストがかかり、現場の変化スピードに追いつかないという課題もありました。
株式会社オープンハウス・アーキテクト 二井谷 様、杉山 様
活用方法と効果
膨大なデータの読み解きはAIに任せ、改善アクションの意思決定に注力可能
当社のDXには2つの方針があります。
1つ目は、システムの使い勝手です。使い勝手の良いシステムは利用者に浸透しやすく、システムの浸透度はDXの成果を左右します。そのため、既存システムのUI/UXをノーコードで改善できる「テックタッチ」を活用し、ユーザーに「使われる」システムの提供に取り組んできました。
2つ目は、内製システムと外部ツール双方の活用です。主要業務に適用するシステムは内製により実際の業務との適合性を高め、それ以外の部分では外部ツールを活用しています。これにより、改善スピードの向上と低コスト化を実現しています。
外部ツールを使うことには、新しい技術をすぐに試すことができるというメリットもあります。
こうした方針のもと、従来活用していた「テックタッチ」に加え、生成AIをシームレスに組み込める「テックタッチ AI Hub」（以下「AI Hub」）を追加で導入しました。「AI Hub」は、既存のシステム画面に導線を設置して活用する「あとのせ」のAI機能です。単一のルールベースでは対応しきれない業務に対して、AIがデータの読み解きや入力支援を行い、業務の効率化と品質向上を実現します。
AI Hubを活用した業務改善を進めるうえで重要だと考えているポイントは3つあります。
1つ目は、業務を細分化して効率化や品質向上を検討すること。
2つ目は、小さく早く試すこと。
そして3つ目は、無意識にAIを活用できる導線を設計することです。
こうした考えのもと、システム活用のボトルネックを直接解消する手段として、当社では主に以下の3つの業務改善に活用しています。
原価状況の要約
AIが画面内の原価情報を読み取り、予算超過している項目と全体の収支予測について、自動で要約します。これにより、管理職は予算や実績などの膨大な情報を自力で一から読み解く必要がなくなりました。AIにはデータ整理とリスク箇所の可視化を任せることで、管理職は最終的なリスクの精査や、より難易度の高い現場での改善アクションといった「人間にしかできない意思決定」に専念できる環境が整いました。
アウトプットの形式はAIへの指示文（プロンプト）次第で様々に変更できるため、業務の目的に合わせて調整をしています。
AIにより短時間で膨大なデータの読み解きと現状の要約を完了、管理者が一目で要点を把握できるように
申請前のチェック
社内発注申請などにおいて、ユーザーの「保存」ボタン押下に応じてAIが起動し、申請内容を確認します。別のAIツールをわざわざ立ち上げる必要がなく、通常の業務フローに組み込まれているため、「予算超過の理由が不足しています」のように具体的な修正箇所をその場で提示でき、差し戻しの発生を未然に防ぎます。
これにより、承認者も申請者も、確認や修正の工数を削減できます。
どう直すべきかを具体的に示すと同時に、改善の意欲を高めてもらう工夫として「点数」で評価したり、次回の申請に活かせる観点を明確に示したりといった工夫をしています。
実際にシステムを使用する社員からは、新入社員や業務に不慣れなユーザーのミス削減効果が特に期待できるという声があります。また承認する管理職からは「無意識的に効率化を図れることがDXの真骨頂」と高く評価されました。
申請内容をシステム画面から読み取り、具体的な修正アドバイスを提示することで、ミスを未然に防ぐ
見積依頼文の作成サポート
協力会社への見積依頼文の作成も「AI Hub」でサポートしています。
ユーザーが文章や要件を入力後、「AI Hub」が入力内容を読み取り、文章全体を提案します。担当者の名前や、工事名、締切といった本来必要な情報もAIが補完するので、ミスや入力を最小限に抑えられます。ただし、AIの生成する文章には誤りが含まれる可能性もあるため、「テックタッチ」との組み合わせでポップアップを設定し、人の目による確認を促しています。
業務効率化と正確さの担保を実現するこの仕組みは、「テックタッチ」と「AI Hub」を使ってわずか30分で実装できました。内製システムと外部ツール双方の活用によってもたらされるこのスピード感の実現が、今後DX化の加速と自社成長につながると考えています。
操作画面上にAIを呼び出し、入力内容を参考にAIが文章を生成
今後の展望
「現場になじむDX」を軸に、新しい技術も活用しながら革新を具現化していきたい
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の特徴は、ゼロからのシステム開発とは比較にならないスピードで、現場の業務効率化や改善を図れることです。
ユーザーのシステム操作を支援する「テックタッチ」と「AI Hub」は、ノーコードで実装できます。そのため、速いものではプロンプトの調整を含めてもわずか30分ほどで「あとのせ」のガイドができあがり、目の前の業務負荷を軽減したり、品質を高めたりできます。
建築業界は、根強い紙文化、属人性、人手不足といった深刻な課題に直面しています。今後も「現場になじむDX」を軸に、AIをはじめとした新しい技術を自然に組み込みながら、当社のミッションである「建築に革新を。」の実現を目指していきます。
