テックタッチ株式会社は、野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO：新井 聡、以下 野村不動産HD）を含むグループ会社6社が、既存の業務システム上に生成AIをあと乗せで実装できる「Techtouch AI Hub（以下、テックタッチ AI Hub）」を導入したことをお知らせします。
本導入により、経費精算システムにおける申請業務の自動化と不備による差し戻し対応工数の削減を実現し、全社的な生産性向上を目指します。
■導入の背景
野村不動産グループは、デジタル変革によって企業の成長力を強化する「野村不動産グループDX宣言」を策定しています。その一環として、事務作業の自動化により、従業員がより本質的な価値を生み出す「コア業務」に集中できる環境作りを急務としていました。その中で、経費精算業務においては法人カード利用率が90%を超え、電子化・申請の効率化を進めていました。
しかし、領収書ありの精算では、社員が領収書等を確認した上で判断・選択・入力すべき項目が複数あります。具体的には「複数税率の経費が含まれている場合の明細化」や「適格事業者番号の有無の判断」などです。これらの作業でミスが発生しており、従来の手法では入力・選択ミスによる差し戻しを防ぐことが困難でした。
■導入の決め手
これらの課題に対し、既存のシステムを改修することなく業務画面上に直接生成AIを実装し、複雑な判定業務をリアルタイムに実行できる点が評価され、「テックタッチ AI Hub」が採用されました。
1.入力ミスを未然に防ぐリアルタイムAI判定
添付された領収書の内容をAI-OCRが即座に解析。適格事業者の判定や、複数税率の経費による明細化の有無など複雑な判断をリアルタイムに自動化することで、業務の大幅なスピードアップが期待されています。
2.既存の業務、システムのまま、個社ごとの規程に沿ったAIを埋め込み
画面上に各社のルールを反映したAIを“あと乗せ”することで、機動的に、着実に成果創出できる点が評価されました。
■期待される効果
今回の導入により、AIによる自動チェック・判定が業務フローに組み込まれることで、申請者・承認者双方の負担を大幅に軽減します。具体的には、年間約17万件の領収書あり申請における申請ミスを未然に防ぎ、不備による差し戻し対応工数を最小化することで、およそ4,000時間/年のオペレーション効率改善を期待しています。また、従業員が意識することなく生成AIのメリットを実感できる環境を構築することで、AI活用の日常化を加速させていくことを目指します。
■野村不動産ホールディングス株式会社 小原氏のコメント
当社では、インボイス制度への対応や経費精算業務の高度化を進める中で、従業員の負担をいかに軽減し、生産性を高めるかが重要なテーマとなっていました。特に、領収書1枚から複数の税区分を判断することや、内容を明細化して入力する作業は煩雑で、担当者にとって大きな負荷となっていました。
今回導入する「テックタッチ AI Hub」は、従来の「Concur」の使い勝手を変えることなく、AI-OCRを既存の業務フローに無理なく統合できる点に、大きな魅力を感じています。
AIが領収書の内容を理解し、税区分の判断や明細化を支援することで、従業員は迷うことなく、正確かつ効率的に処理を進めることが可能になります。
「テックタッチ AI Hub」の活用を通じて、経費精算業務の効率化にとどまらず、従業員一人ひとりが、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりを推進していきます。
■野村不動産ホールディングス株式会社について
野村不動産グループの持株会社として、住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設などの開発・運営を中心に幅広い不動産事業を展開しています。マンションブランド「PROUD（プラウド）」をはじめとする住まいづくりや都市開発に加え、DXを推進し、デジタル技術の活用による新たな価値創出と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
野村不動産ホールディングス株式会社：https://www.nomura-re-hd.co.jp/
